(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復基調にあるものの、中国やアジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱決定、不安定な円相場など景気下振れリスクの懸念もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
酒類業界におきましては、国内の人口減少や少子高齢化により市場の伸張が期待しにくく、かつ消費の二極化・複層化が進む中、企業間の販売競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。
このような経営環境の下、当社グループは「長期ビジョン100」の実現に向けた「中期経営計画2020」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。この取組みの中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、38,511百万円(前年同期比1.6％減)となりましたが、利益面では、原材料価格やエネルギーコストの低減などにより、営業利益は918百万円(前年同期比117.3％増)、経常利益は755百万円(前年同期比109.2％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は504百万円(前年同期比200.9％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
販売実績
セグメントの名称 | アイテム | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) (百万円) | 前年同期比 (％) | |
酒類 | 和酒部門 | 焼酎 | 18,821 | 100.6 |
|
| チューハイ | 3,575 | 97.8 |
|
| 清酒 | 2,849 | 93.7 |
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| 合成清酒 | 1,502 | 90.3 |
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| 販売用アルコール | 3,780 | 122.5 |
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| みりん | 227 | 93.3 |
|
| 30,757 | 101.2 | |
| 洋酒部門 | 2,992 | 93.6 | |
| その他の部門 | 625 | 108.0 | |
|
| 34,374 | 100.6 | |
加工用澱粉 | 1,976 | 99.0 | ||
酵素医薬品 | 1,983 | 85.6 | ||
不動産 | 165 | 94.1 | ||
その他 | 10 | 97.4 | ||
合 計 | 38,511 | 98.4 | ||
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜酒類事業＞
酒類事業については、市場の停滞や販売競争激化の影響がありましたものの、消費者の嗜好の変化や多様化に対応すべく商品の拡充を行い、テレビＣＭ等による積極的なプロモーション展開を行った結果、酒類事業合計の売上高は34,374百万円(前期同期比0.6％増)となりました。利益面につきましては、原材料価格やエネルギーコストの低減などの影響により、営業利益は216百万円(前年同期は439百万円の営業損失)となりました。
和酒部門のうち焼酎においては、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、「黒海渡(くろかいと)」、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」、甲類焼酎の「ビッグマン」シリーズが好調に推移した結果、焼酎の売上高は増加いたしました。「ビッグマン」シリーズでは、ラグビー日本代表のリーチ マイケル氏をＣＭキャラクターとして起用し、さらに「ビッグマン 20％ 30周年記念ボトル」を数量限定で発売するなど積極的なプロモーションを展開しております。なお、しそ焼酎「鍛高譚（たんたかたん）」720ｍｌ、「博多の華 むぎ 三年貯蔵」720ｍｌをはじめとした「博多の華」シリーズの６アイテムが、モンドセレクション優秀品質金賞を受賞いたしました。
チューハイ、カクテル等の低アルコール飲料においては、好評の国産素材にこだわったチューハイ「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズに「和歌山県産南高梅のチューハイ」「静岡産新茶ブレンド緑茶ハイ」を追加で投入いたしました。
清酒においては、酒造好適米「神力」を使用した「特別純米 富久娘」、秋田県産の酒米「秋田酒こまち」と秋田県の天然水を使用した「一滴千両 純米大吟醸酒」を発売し、高品質な酒造りを実践しております。
洋酒部門においては、「鍛高譚」ブランドより、焼酎でもない、梅酒でもない、新しいお酒として「鍛高譚Ｒ(アール)」を北海道エリア先行で新発売しております。
なお、「鍛高譚の梅酒」500ｍｌがモンドセレクションにおいて、初出品で優秀品質金賞を受賞し、その高い品質が評価されました。
その他の部門については、飲食店の売上高が増加しております。茨城県牛久市のシャトーカミヤでは、東日本大震災で被災した国指定重要文化財「シャトーカミヤ旧醸造場施設」の災害復旧工事が３月に完了し、７月から全館で営業を再開しております。
なお、シャトーカミヤにある牛久ブルワリーで醸造したクラフトビール「牛久シャトービール」３品種がアジア・ビアカップ 2016において受賞し、その中で牛久産小麦を原料に使用した「ホワイトＩＰＡ」が金賞を受賞いたしました。
＜加工用澱粉事業＞
加工用澱粉事業については、シリアル及びビール用グリッツの販売数量が減少したため、売上高は1,976百万円(前年同期比1.0％減)となりましたが、原材料価格の低減等により営業利益は124百万円(前年同期比314.0％増)となりました。
＜酵素医薬品事業＞
酵素医薬品事業については、診断薬が増加したものの、酵素及び原薬試薬等が減少したため、売上高は1,983百万円(前年同期比14.4％減)、営業利益は453百万円(前年同期比34.0%減)となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業については、売上高は165百万円(前年同期比5.9％減)となりましたが、営業利益は118百万円(前年同期比1.2％増)となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、50,731百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,566百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少と投資有価証券の時価評価による減少によるものであります。
負債につきましては、29,968百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,459百万円の減少となりました。これは主に未払酒税の減少と支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産につきましては、20,762百万円となり、前連結会計年度末と比較して106百万円の減少となりました。これは利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金等が減少したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、1,392百万円(前年同期比388百万円増)となり、前連結会計年度末と比較して270百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、50百万円(前年同期比531百万円減)の資金減少となりました。これは主に、売上債権の減少額5,865百万円等がありましたものの、未払酒税の減少額4,064百万円、仕入債務の減少額1,156百万円等を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出650百万円等がありましたので、466百万円(前年同期比332百万円増)の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出440百万円、配当金の支払額438百万円がありましたものの、短期借入金の純増加額1,150百万円がありましたので、246百万円(前年同期比657百万円増)の資金増加となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア．企業価値の最大化に向けた経営戦略
当社は、創立100周年を迎える2024年に向けてグループの中長期戦略を描く「長期ビジョン100」を策定いたしました。
「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針とこれを実現するに当たっての最重要課題である５本の柱で構成されております。
＜７つの指針＞
① 顧客重視の経営
② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営
＜５つの柱＞
① 焼酎への集中
② アルコール販売の拡大
③ 生産改革
④ 酵素医薬品事業の新展開
⑤ ＣＲＥ戦略
また、「長期ビジョン100」の実現に向け、第１ステップとして、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」を併せて策定いたしました。
「中期経営計画2020」における定量目標は次のとおりです。
＜定量目標＞
売上高 | 1,000億円 |
経常利益 | 50億円 |
売上高経常利益率 | ５％ |
１株当たりの配当金 | 10円 |
ＲＯＥ | 10％ |
当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2020」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。
イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(http://www.oenon.jp/)をご参照ください。
ウ．不適切な支配防止のための取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年(2016年)3月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。
なお、当社は、大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由
上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は232百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。