【注記事項】

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間より、北の誉酒造株式会社は平成28年１月１日付で合同酒精株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は４百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が４百万円増加しております。

 

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

 

(追加情報)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日付で公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年12月期及び平成30年12月期においては30.9％に、平成31年12月期以後に開始する連結会計年度においては30.6％に変更しております。

なお、この変更により当第２四半期連結累計期間の、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が73百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が８百万円、法人税等が70百万円減少しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれています。

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

受取手形

26百万円

―百万円

支払手形

51

―

 

 

２　偶発債務

(1) 保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

従業員

４百万円

８百万円

 

 

(2) 先物買入契約

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

容器

280百万円

232百万円

粗留アルコール

3,760

2,155

原料

60

14

原酒

9

―

輸入原酒

143

121

計

4,255

2,523

 

 

※３　債権流動化

債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

受取手形裏書譲渡残高

516百万円

252百万円

売掛金譲渡残高

5,838

5,097

計

6,354

5,349

上記債権流動化に伴う
買戻義務限度額

1,071

1,595

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年１月１日

至  平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日)

製品運賃保管料

2,153

百万円

2,040

百万円

広告宣伝費

63

 

115

 

販売促進費

475

 

415

 

給与・手当

1,266

 

1,270

 

賞与

386

 

396

 

役員賞与引当金

15

 

20

 

退職給付費用

144

 

108

 

福利厚生費

318

 

318

 

租税公課

141

 

160

 

減価償却費

105

 

95

 

のれんの償却額

31

 

31

 

賃借料

236

 

248

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年１月１日

至  平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日)

現金及び預金

1,007百万円

1,396百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△4

△4

現金及び現金同等物

1,003

1,392

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月24日
定時株主総会

普通株式

439

７

平成26年12月31日

平成27年３月25日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月23日
定時株主総会

普通株式

439

７

平成27年12月31日

平成28年３月24日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
(注)１

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

酒類

加工用
澱粉

酵素
医薬品

不動産

バイオエタノール

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　(1) 外部顧客に
　　　対する売上高

34,170

1,996

2,317

176

467

39,128

10

―

39,139

　(2) セグメント間の
      内部売上高又は
　　　振替高

2

―

―

―

―

2

―

△2

―

計

34,173

1,996

2,317

176

467

39,130

10

△2

39,139

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

△439

30

686

117

23

417

4

―

422

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２  調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（重要な負ののれん発生益）

「酒類」セグメントにおいて、連結子会社の株式を追加取得したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては18百万円であります。

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他
(注)１

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

酒類

加工用
澱粉

酵素
医薬品

不動産

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

　(1) 外部顧客に
　　　対する売上高

34,374

1,976

1,983

165

38,500

10

―

38,511

　(2) セグメント間の
      内部売上高又は
　　　振替高

9

―

―

―

9

―

△9

―

計

34,384

1,976

1,983

165

38,510

10

△9

38,511

セグメント利益

216

124

453

118

912

5

―

918

 

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２  調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「バイオエタノール事業」については、前連結会年度においてバイオエタノールの生産を終了したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントから除外しております。

また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、当第２四半期連結会計期間に事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年１月１日

至  平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日)

　　１株当たり四半期純利益金額

２円  67銭

 ８円  05銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

167

504

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益金額(百万円)

167

504

    普通株式の期中平均株式数(千株)

62,743

62,734

 

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

２ 【その他】

  該当事項はありません。