(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復基調にあるものの、中国やアジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱決定、不安定な円相場など景気下振れリスクの懸念もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
酒類業界におきましては、国内の人口減少や少子高齢化により市場の伸張が期待しにくく、かつ消費の二極化・複層化が進む中、企業間の販売競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。
このような経営環境の下、当社グループは「長期ビジョン100」の実現に向けた「中期経営計画2020」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。この取組みの中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、56,947百万円(前年同期比2.0％減)となりましたが、利益面では、原材料価格やエネルギーコストの低減などにより、営業利益は1,298百万円(前年同期比145.2％増)、経常利益は1,078百万円(前年同期比172.4％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は670百万円(前年同期比353.0％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
販売実績
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セグメントの名称 |
アイテム |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) (百万円) |
前年同期比 (％) |
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酒類 |
和酒部門 |
焼酎 |
27,978 |
100.3 |
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チューハイ |
5,513 |
95.1 |
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清酒 |
4,008 |
91.7 |
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合成清酒 |
2,217 |
90.1 |
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販売用アルコール |
5,495 |
120.0 |
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みりん |
346 |
93.2 |
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45,560 |
100.2 |
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洋酒部門 |
4,439 |
93.5 |
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その他の部門 |
955 |
109.0 |
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50,955 |
99.7 |
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加工用澱粉 |
2,946 |
97.2 |
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酵素医薬品 |
2,782 |
85.8 |
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不動産 |
248 |
94.1 |
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その他 |
15 |
97.5 |
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合 計 |
56,947 |
98.0 |
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（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜酒類事業＞
酒類事業については、市場の停滞や販売競争激化の状況の下、消費者の嗜好の変化や多様化に対応すべく商品の拡充を行いましたが、売上高は50,955百万円(前期同期比0.3％減)となりました。一方、利益面につきましては、原材料価格やエネルギーコストの低減などの影響により、営業利益は285百万円(前年同期は463百万円の営業損失)の大幅な増益となりました。
和酒部門のうち焼酎においては、甲類焼酎の「ビッグマン」が北海道を中心に展開したテレビＣＭやプロモーション活動が寄与し、前年を上回る推移となりました。また、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、「黒海渡(くろかいと)」、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」も好調に推移した結果、焼酎の売上高は増加いたしました。その他、北海道の旭川工場、福岡県の久留米工場、秋田県の湯沢工場の各工場で仕込まれたお酒「超熟十年貯蔵 刻の扉(ときのとびら)」３種を当社グループの統一ブランドとして発売いたしました。当社グループの技術を結集した、当社ならではの商品をお客様に提供しております。
チューハイ、カクテル等の低アルコール飲料においては、全国のご当地素材を使用したチューハイ「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズの「青森県産ふじりんごのチューハイ」に青森県産品のＰＲキャラクターをデザインし、９月にリニューアルいたしました。
洋酒部門においては、来年発売２５周年を迎える「鍛高譚(たんたかたん)」ブランドの新しいラインアップとして、赤シソのアロマ香るドライな味わいのリキュール「鍛高譚Ｒ」を全国発売しております。９月に全国発売した低アルコール飲料の「鍛高譚Ｒスパークリング」とあわせて積極的なプロモーション活動を展開してまいります。その他、「ウイスキー 香薫(こうくん)」やＰＢ商品のウイスキーは伸張しましたが、売上高は減少いたしました。
その他の部門については、飲食店の売上高が増加しております。茨城県牛久市のシャトーカミヤでは、東日本大震災で被災した国指定重要文化財「シャトーカミヤ旧醸造場施設」の災害復旧工事が３月に完了し、７月から全館で営業を再開しております。また、牛久ブルワリーで醸造したクラフトビール「牛久シャトービール」２種が、「ワールド・ビア・アワード2016」でスタイル別の世界一の称号「ワールドベスト・スタイル」を受賞し、品質の高さが世界で認められました。
＜加工用澱粉事業＞
加工用澱粉事業については、菓子用グリッツの販売数量は増加しましたが、シリアル食品用及びビール用グリッツの販売数量が減少したため、売上高は2,946百万円(前年同期比2.8％減)となりました。しかしながら、原材料価格の低減等により営業利益は232百万円(前年同期は114百万円の営業損失)となりました。
＜酵素医薬品事業＞
酵素医薬品事業については、主力の酵素部門における海外での販売が、数量では前年を上回ったものの、円高による影響や競争激化による売上単価下落に伴い、売上高は2,782百万円(前年同期比14.2％減)、営業利益は600百万円(前年同期比33.6％減)となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業については、賃貸契約の減少により、売上高は248百万円(前年同期比5.9％減)、営業利益は172百万円(前年同期比2.3％減)となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、47,159百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,137百万円の減少となりました。これは主に季節要因による売上債権の減少と投資有価証券の時価評価による減少によるものであります。
負債につきましては、26,188百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,240百万円の減少となりました。これは主に季節要因による未払酒税と支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産につきましては、20,971百万円となり、前連結会計年度末と比較して102百万円の増加となりました。これはその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア．企業価値の最大化に向けた経営戦略
当社は、創立100周年を迎える2024年に向けてグループの中長期戦略を描く「長期ビジョン100」を策定いたしました。
「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針とこれを実現するに当たっての最重要課題である５本の柱で構成されております。
＜７つの指針＞
① 顧客重視の経営
② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営
＜５つの柱＞
① 焼酎への集中
② アルコール販売の拡大
③ 生産改革
④ 酵素医薬品事業の新展開
⑤ ＣＲＥ戦略
また、「長期ビジョン100」の実現に向け、第１ステップとして、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」を併せて策定いたしました。
「中期経営計画2020」における定量目標は次のとおりです。
＜定量目標＞
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売上高 |
1,000億円 |
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経常利益 |
50億円 |
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売上高経常利益率 |
５％ |
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１株当たりの配当金 |
10円 |
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ＲＯＥ |
10％ |
当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2020」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。
イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(http://www.oenon.jp/)をご参照ください。
ウ．不適切な支配防止のための取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年(2016年)3月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。
なお、当社は、大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由
上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は342百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。