（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、北の誉酒造株式会社は平成28年１月１日付で合同酒精株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は４百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が４百万円増加しております。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日付で公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年12月期及び平成30年12月期においては30.9％に、平成31年12月期以後に開始する連結会計年度においては30.6％に変更しております。
なお、この変更により当第３四半期連結累計期間の、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が74百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が８百万円、法人税等が71百万円減少しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
26百万円 |
―百万円 |
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支払手形 |
51 |
― |
２ 偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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従業員 |
４百万円 |
６百万円 |
(2) 先物買入契約
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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容器 |
280百万円 |
235百万円 |
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粗留アルコール |
3,760 |
1,884 |
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原料 |
60 |
61 |
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原酒 |
9 |
― |
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輸入原酒 |
143 |
93 |
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計 |
4,255 |
2,275 |
※３ 債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡残高 |
516百万円 |
317百万円 |
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売掛金譲渡残高 |
5,838 |
4,872 |
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計 |
6,354 |
5,190 |
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上記債権流動化に伴う |
1,071 |
1,525 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
1,324百万円 |
1,326百万円 |
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のれんの償却額 |
47 |
47 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年３月24日 |
普通株式 |
439 |
７ |
平成26年12月31日 |
平成27年３月25日 |
利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年３月23日 |
普通株式 |
439 |
７ |
平成27年12月31日 |
平成28年３月24日 |
利益剰余金 |