###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「酒類」、「加工用澱粉」、「酵素医薬品」、「不動産」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。

| 事業区分 | 主な製品・サービス
| 酒類 | 焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒、ワイン、 酒類原料用・工業用アルコール、調味料、食品（副産物）、飲食店経営
| 加工用澱粉 | 加工用澱粉
| 酵素医薬品 | 酵素、原薬、診断薬
| 不動産 | 不動産の売買、不動産の賃貸

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

「バイオエタノール事業」については、前連結会計年度においてバイオエタノールの生産を終了したことに伴い、当連結会計期間より報告セグメントから除外しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
酒類 | 加工用 澱粉 | 酵素 医薬品 | 不動産 | バイオエタノール (注)４ | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客に対する 売上高 | 73,424 | 4,091 | 3,972 | 347 | 467 | 82,303 | 21 | ― | 82,325
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6 | ― | ― | ― | ― | 6 | ― | △6 | ―
計 | 73,430 | 4,091 | 3,972 | 347 | 467 | 82,309 | 21 | △6 | 82,325
セグメント利益又は セグメント損失(△) | 342 | △34 | 1,040 | 239 | 22 | 1,610 | 8 | ― | 1,619
セグメント資産 | 47,641 | 2,455 | 3,508 | 936 | ― | 54,542 | 12 | 2,742 | 57,297
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,310 | 67 | 202 | 34 | 124 | 1,739 | 0 | 65 | 1,805
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,706 | 14 | 120 | 1 | ― | 1,843 | ― | 58 | 1,902

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２　調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額△６百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額2,742百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社資産2,742百万円
が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部
門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額65百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は全社資産に係る増加額であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　バイオエタノール事業は平成27年３月をもって廃止しております。

当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
酒類 | 加工用 澱粉 | 酵素 医薬品 | 不動産 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客に対する 売上高 | 71,358 | 3,982 | 3,521 | 329 | 79,192 | 20 | ― | 79,212
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 13 | ― | ― | ― | 13 | ― | △13 | ―
計 | 71,372 | 3,982 | 3,521 | 329 | 79,205 | 20 | △13 | 79,212
セグメント利益 | 723 | 352 | 769 | 227 | 2,073 | 6 | ― | 2,079
セグメント資産 | 42,630 | 2,787 | 3,387 | 817 | 49,623 | 15 | 2,671 | 52,310
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,471 | 67 | 187 | 16 | 1,743 | 0 | 63 | 1,806
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 839 | 56 | 60 | ― | 956 | ― | 6 | 962

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２　調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額△13百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額2,671百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社資産2,672百万円
が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部
門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額63百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円は全社資産に係る増加額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
酒類 | 加工用澱粉 | 酵素医薬品 | 不動産 | バイオエタノール | 合計
減損損失 | 436 | ― | ― | ― | ― | 436 | ― | ― | 436

当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
酒類 | 加工用澱粉 | 酵素医薬品 | 不動産 | 合計
減損損失 | 616 | ― | ― | ― | 616 | ― | ― | 616

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 全社 ・ 消去 | 合計
酒類 | 加工用 澱粉 | 酵素 医薬品 | 不動産 | バイオエタノール | 合計
当期償却額 | 63 | ― | ― | ― | ― | 63 | ― | ― | 63
当期末残高 | 328 | ― | ― | ― | ― | 328 | ― | ― | 328

当連結会計年度(自　平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 全社 ・ 消去 | 合計
酒類 | 加工用 澱粉 | 酵素 医薬品 | 不動産 | 合計
当期償却額 | 63 | ― | ― | ― | 63 | ― | ― | 63
当期末残高 | 264 | ― | ― | ― | 264 | ― | ― | 264

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

「酒類」セグメントにおいて、連結子会社の株式を追加取得したことに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては26百万円であります。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり純資産額 | 298円88銭 | 302円50銭
１株当たり当期純利益 | ３円79銭 | ９円75銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 20,869 | 20,940
普通株式に係る純資産額(百万円) | 18,751 | 18,761
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳(百万円) |  |
非支配株主持分 | 2,118 | 2,179
普通株式の発行済株式数(千株) | 65,586 | 65,586
普通株式の自己株式数(千株) | 2,849 | 3,566
１株当たりの純資産の算定に用いられた普通株式の数(千株) | 62,737 | 62,019

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 237 | 610
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 237 | 610
普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,741 | 62,673

###### (重要な後発事象)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、平成29年２月24日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案が平成29年３月23日開催の第110回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)において決議されました。

１．導入の背景及び目的

当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。

２．本制度の概要

（１）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

① | 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② | 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ | 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己 株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ | 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ | 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決 権を行使しないこととします。
⑥ | 本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした 者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当 社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合に は、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

（２）本制度の対象者

取締役(社外取締役は、本制度の対象外とします。)

（３）信託期間

平成29年６月(予定)から本信託が終了するまで(なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、「役員株式給付規程」の廃止等により終了します。)

（４）信託金額

当社は、平成29年12月末日で終了する事業年度から平成33年12月末日で終了する事業年度までの５事業年度(以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。)及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、上記（３）の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、175百万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、対象期間ごとに、175百万円を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、すでに信託財産内に残存する当社株式(取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。)及び金銭(以下「残存株式等」といいます。)があるときは、残存株式等の金額(当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とします。)と追加拠出される金銭の合計額は、本株主総会で承認を得た上限の範囲内とします。なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

（５）当社株式の取得方法及び取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により行う予定です。

（６）取締役に給付される当社株式等の数の算定方法

取締役には、各事業年度に関して、「役員株式給付規程」に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数の合計とします(以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。)。

（７）当社株式等の給付

取締役が退任し、「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。
ただし、「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

（８）議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

（９）配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、「役員株式給付規程」の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

（10）信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、「役員株式給付規程」の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

【本信託の概要】

①名称 | ：株式給付信託(ＢＢＴ)
②委託者 | ：当社
③受託者 | ：みずほ信託銀行株式会社 (再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社)
④受益者 | ：取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 | ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類 | ：金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦本信託契約の締結日 | ：平成29年６月(予定)
⑧金銭を信託する日 | ：平成29年６月(予定)
⑨信託の期間 | ：平成29年６月(予定)から信託終了するまで (特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)