１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されています。
当該連結子会社は、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、富久娘酒造(株)、秋田県醗酵工業(株)、越の華酒造(株)、(株)サニーメイズ、山信商事(株)、(株)ワコー、ゴーテック(株)、(株)オエノンアセットコーポレーションの
なお、北の誉酒造(株)は平成28年１月１日付で合同酒精(株)に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
イ 時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの…移動平均法による原価法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品、製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法
ロ 販売用不動産
個別法による原価法
ハ 貯蔵品
移動平均法による原価法
時価法
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
３年～50年 |
|
構築物 |
３年～60年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２年～10年 |
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引の取扱いについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
効果継続期間(２～５年)内均等償却法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、費用処理することとしております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。
イ 為替予約
振当処理によっております。なお、外貨建予定取引に係る為替予約については繰延ヘッジ処理を行っております。
ロ 金利スワップ
金融商品に関する会計基準に定める特例処理によっております。
イ ヘッジ手段
為替予約取引・金利スワップ取引
ロ ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務・借入金利息
当社グループは、資産・負債の総合的管理の手段として、また金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対する手段として、デリバティブ取引を利用しております。
為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。
また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行い、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件及び契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。
当社グループにおけるデリバティブ取引は社内規程に従って、リスクヘッジ目的に限って行っており、経営戦略企画室が専属的にその実行及び管理を行っております。
取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、取引極度額の下、個々の取引について担当役員の決裁に基づいて行っております。また、日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役員の定期的検証により行っております。さらに取引残高、損益状況等の利用実績については、定期的に取締役会に報告がなされております。
のれんは、20年間の均等償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜処理の方法によっております。
(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は４百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が４百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は４百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示していた「為替差損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「為替差損」は23百万円となり、「雑損失」から組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「保険差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「保険差益」０百万円は、「その他」として組み替えております。
※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、期末残高に含まれています。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
26百万円 |
20百万円 |
|
支払手形 |
51 |
20 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物 |
2,085百万円 |
2,136百万円 |
|
土地 |
1,601 |
1,601 |
|
計 |
3,686 |
3,737 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
3,200百万円 |
2,250百万円 |
|
長期借入金 |
3,260 |
2,410 |
|
(うち一年以内返済分) |
( 850) |
( 810) |
|
計 |
6,460 |
4,660 |
３ 偶発債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
従業員 |
4百万円 |
3百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
容器 |
280百万円 |
281百万円 |
|
粗留アルコール |
3,760 |
2,757 |
|
原料 |
60 |
66 |
|
原酒 |
9 |
― |
|
輸入原酒 |
143 |
111 |
|
計 |
4,255 |
3,216 |
※４ 債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形裏書譲渡残高 |
516百万円 |
477百万円 |
|
売掛金譲渡残高 |
5,838 |
5,971 |
|
計 |
6,354 |
6,448 |
|
上記債権流動化に伴う |
1,071百万円 |
1,115百万円 |
※５ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により圧縮記帳を行っている額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
圧縮記帳額 |
―百万円 |
829百万円 |
|
|
|
|
※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
製品運賃保管料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
|
|
給与・手当 |
|
|
|
|
|
賞与 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の主要な内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
機械装置 |
0百万円 |
15百万円 |
|
土地 |
― |
68 |
|
その他 |
0 |
― |
|
計 |
0 |
84 |
※４ 固定資産除売却損の主要な内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
建物 |
5百万円 |
24百万円 |
|
構築物 |
2 |
3 |
|
機械装置及び運搬具 |
30 |
16 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
38 |
45 |
※５ 減損損失の主要な内訳
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
北海道苫小牧市 |
バイオエタノール設備 |
建物等 |
579百万円 |
|
山梨県韮崎市 |
福利厚生施設 |
建物等 |
11 |
|
静岡市清水区 |
酒類設備 |
機械装置等 |
6 |
|
福岡県久留米市 |
酒類設備 |
機械装置等 |
18 |
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別)を単位としてグルー ピングを行っております。
当連結会計年度において、バイオエタノール設備は酒類事業の生産設備としての活用計画を取り止めることになったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。また、福利厚生施設及び酒類設備については、将来の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
※６ 事業再編損失の主要な内訳
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
事業再編損失の内訳は、酒類事業の再編に伴う損失です。
その主な要因は、固定資産の減損損失等です。
|
(減損損失) |
|
|
|
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
北海道小樽市 |
遊休資産 |
土地 |
89百万円 |
|
北海道小樽市 |
酒類設備等 |
建物等 |
346 |
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別)を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、酒類事業の再編に伴い、小樽工場の廃止を決定したことにより、使用見込がない生産設備等については、簿価と撤去費用を特別損失として計上しております。また、遊休資産については、簿価を回収可能価額(鑑定評価額等に基づく価額)まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
※７ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
441百万円 |
△164百万円 |
|
組替調整額 |
― |
1 |
|
税効果調整前 |
441 |
△163 |
|
税効果額 |
△125 |
66 |
|
その他有価証券評価差額金 |
315 |
△97 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
△95百万円 |
136百万円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△95 |
136 |
|
税効果額 |
33 |
△42 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△61 |
94 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
53百万円 |
3百万円 |
|
組替調整額 |
138 |
43 |
|
税効果調整前 |
191 |
47 |
|
税効果額 |
△71 |
△16 |
|
退職給付に係る調整額 |
119 |
31 |
|
その他の包括利益合計 |
374百万円 |
28百万円 |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
65,586,196 |
― |
― |
65,586,196 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,841,218 |
7,923 |
― |
2,849,141 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
7,923株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月24日 |
普通株式 |
439 |
7 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
439 |
7 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月24日 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
65,586,196 |
― |
― |
65,586,196 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,849,141 |
719,594 |
1,753 |
3,566,982 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される |
712,000株 |
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
7,594株 |
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買増請求による売渡 |
1,753株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月23日 |
普通株式 |
439 |
7 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
434 |
7 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,667百万円 |
1,888百万円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
△4 |
△4 |
|
現金及び現金同等物 |
1,662 |
1,883 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として生産設備(機械装置及び運搬具)及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に酒類事業や酵素医薬品事業等を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、原材料等の輸入による買入債務の為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引と、金融資産・負債の金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている金利スワップ取引であります。どちらの取引も対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減することを目的としており、これら取引のリスクが経営に与える影響は重要なものではありません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各社が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関に限られており、取引相手方の債務不履行による損失の発生は予想しておりません。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、原材料等の輸入による買入債務の為替レートの変動によるリスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。また、金融資産・負債に係る変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、経営戦略企画室が専属的にその実行及び管理を行っております。取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、取引極度額の下、個々の取引について担当役員の決裁に基づき行っております。また、日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役員の定期検証により行っております。さらに、取引残高、損益状況の利用実績については、定期的に取締役会に報告がなされております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
1,667 |
1,667 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
21,892 |
21,892 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,809 |
1,809 |
― |
|
資産計 |
25,369 |
25,369 |
― |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
5,593 |
5,593 |
― |
|
(2)電子記録債務 |
1,213 |
1,213 |
― |
|
(3)短期借入金 |
4,050 |
4,053 |
3 |
|
(4)未払金 |
4,479 |
4,479 |
― |
|
(5)未払酒税 |
9,509 |
9,509 |
― |
|
(6)未払消費税等 |
1,058 |
1,058 |
― |
|
(7)未払法人税等 |
607 |
607 |
― |
|
(8)設備関係支払手形 |
349 |
349 |
― |
|
(9)長期借入金 |
2,410 |
2,490 |
80 |
|
負債計 |
29,271 |
29,356 |
84 |
|
デリバティブ取引※ |
△18 |
△18 |
― |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
1,888 |
1,888 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
19,791 |
19,791 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,651 |
1,651 |
― |
|
資産計 |
23,331 |
23,331 |
― |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
5,234 |
5,234 |
― |
|
(2)電子記録債務 |
1,172 |
1,172 |
― |
|
(3)短期借入金 |
3,060 |
3,064 |
4 |
|
(4)未払金 |
4,244 |
4,244 |
― |
|
(5)未払酒税 |
8,881 |
8,881 |
― |
|
(6)未払消費税等 |
785 |
785 |
― |
|
(7)未払法人税等 |
412 |
412 |
― |
|
(8)設備関係支払手形 |
159 |
159 |
― |
|
(9)長期借入金 |
1,600 |
1,654 |
54 |
|
負債計 |
25,550 |
25,609 |
58 |
|
デリバティブ取引※ |
118 |
118 |
― |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(4)未払金、(5)未払酒税、(6)未払消費税等、(7)未払法人税等、(8)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、一年以内返済予定の長期借入金が含まれており、時価は一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を、同様の新規借入を行った場合において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
非上場株式 |
181 |
175 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
長期預り金 |
3,342 |
3,192 |
上記については主に保証金であり、市場価格がなく、かつ返済期限を見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示を行っておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,667 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
21,892 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（地方債） |
― |
― |
― |
12 |
|
合計 |
23,560 |
― |
― |
12 |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,888 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
19,791 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの（地方債） |
― |
― |
― |
12 |
|
合計 |
21,679 |
― |
― |
12 |
(注４) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,200 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
850 |
810 |
800 |
800 |
― |
― |
|
リース債務 |
12 |
12 |
9 |
2 |
1 |
― |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,250 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
810 |
800 |
800 |
― |
― |
― |
|
リース債務 |
23 |
20 |
9 |
7 |
4 |
0 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
1,789 |
791 |
997 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
小計 |
1,789 |
791 |
997 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
19 |
20 |
△0 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
小計 |
19 |
20 |
△0 |
|
合計 |
1,809 |
812 |
997 |
(注) その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額181百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
1,649 |
831 |
817 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
小計 |
1,649 |
831 |
817 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
2 |
2 |
△0 |
|
② 債券 |
― |
― |
― |
|
小計 |
2 |
2 |
△0 |
|
合計 |
1,651 |
833 |
817 |
(注) その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額175百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
６ |
６ |
― |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていないその他有価証券11百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行い、30～50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていないその他有価証券５百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行い、30～50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、以下のとおりであります。
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
時価 |
|
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
外貨建金銭債権債務 |
2,138 |
うち１年超 |
△18 |
|
― |
|||||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
時価 |
|
|
為替予約の振当処理 |
為替予約取引 |
外貨建金銭債権債務 |
1,315 |
うち１年超 |
118 |
|
― |
|||||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
時価 |
|
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
借入金利息 |
2,120 |
うち１年超 |
△60 |
|
1,590 |
|||||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
時価 |
|
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
借入金利息 |
1,590 |
うち１年超 |
△38 |
|
795 |
|||||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお当社及び一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,945 |
3,025 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
25 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
2,970 |
3,025 |
|
勤務費用 |
134 |
133 |
|
利息費用 |
29 |
30 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3 |
43 |
|
退職給付の支払額 |
△112 |
△130 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,025 |
3,102 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の期首残高 |
2,462 |
2,712 |
|
期待運用収益 |
36 |
40 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
56 |
47 |
|
事業主からの拠出額 |
267 |
267 |
|
退職給付の支払額 |
△112 |
△130 |
|
年金資産の期末残高 |
2,712 |
2,938 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,045 |
1,079 |
|
退職給付費用 |
96 |
111 |
|
退職給付の支払額 |
△44 |
△41 |
|
制度への拠出額 |
△9 |
△9 |
|
その他 |
△9 |
△7 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,079 |
1,130 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,200 |
3,256 |
|
年金資産 |
△2,917 |
△3,131 |
|
|
283 |
125 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,110 |
1,170 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,393 |
1,295 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,474 |
1,295 |
|
退職給付に係る資産 |
△80 |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,393 |
1,295 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
勤務費用 |
134 |
133 |
|
利息費用 |
29 |
30 |
|
期待運用収益 |
△36 |
△40 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
51 |
43 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△0 |
△0 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
96 |
111 |
|
その他 |
77 |
― |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
353 |
277 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
過去勤務費用 |
0 |
0 |
|
数理計算上の差異 |
△104 |
△47 |
|
会計基準変更時差異 |
△87 |
― |
|
合計 |
△191 |
△47 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
△4 |
△3 |
|
未認識数理計算上の差異 |
112 |
65 |
|
会計基準変更時差異 |
0 |
― |
|
合計 |
108 |
61 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
11% |
21% |
|
株式 |
23% |
40% |
|
一般勘定 |
65% |
38% |
|
その他 |
1% |
2% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
割引率 |
1.0% |
1.0% |
|
長期期待運用収益率 |
1.5% |
1.5% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度86百万円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
＜繰延税金資産＞ |
|
|
|
未確定拡売費 |
328百万円 |
284百万円 |
|
たな卸資産評価損 |
184 |
232 |
|
販売用不動産評価減 |
130 |
120 |
|
未払修繕費 |
35 |
15 |
|
未払事業税 |
48 |
40 |
|
その他 |
90 |
87 |
|
繰延税金資産小計 |
816 |
781 |
|
評価性引当額 |
△178 |
△121 |
|
繰延税金資産合計 |
638 |
660 |
|
＜繰延税金負債＞ |
△0 |
△36 |
|
＜繰延税金資産の純額＞ |
637 |
623 |
(固定の部)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
＜繰延税金資産＞ |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
486百万円 |
410百万円 |
|
ゴルフ会員権評価減 |
35 |
33 |
|
未実現固定資産売却損益 |
1,175 |
1,162 |
|
未実現有価証券売却損益 |
41 |
41 |
|
役員退職慰労引当金 |
35 |
33 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,118 |
1,032 |
|
減損損失 |
220 |
394 |
|
事業再編損失 |
273 |
174 |
|
その他 |
302 |
119 |
|
繰延税金資産小計 |
3,689 |
3,403 |
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評価性引当額 |
△1,805 |
△1,741 |
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繰延税金資産合計 |
1,883 |
1,661 |
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＜繰延税金負債＞ |
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新規連結会社全面時価評価 |
△1,271 |
△1,204 |
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土地圧縮積立金 |
△233 |
△221 |
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償却資産圧縮積立金 |
△21 |
△18 |
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その他有価証券評価差額金 |
△317 |
△251 |
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その他 |
△27 |
△0 |
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繰延税金負債合計 |
△1,871 |
△1,697 |
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＜繰延税金資産(△負債)の純額＞ |
12 |
△35 |
(注) 連結貸借対照表においては以下の(固定の部)繰延税金負債の金額が固定負債その他に含まれております。
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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固定負債 － 繰延税金負債 |
283百万円 |
291百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
6.8 |
4.5 |
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のれんの償却額等にかかる税効果未認識額 |
2.6 |
1.6 |
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住民税均等割額 |
5.1 |
3.1 |
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受取配当金 |
△0.5 |
△0.2 |
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評価性引当額 |
44.5 |
11.3 |
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特別減税額 |
△7.4 |
△1.8 |
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税率変更による影響額 |
△9.7 |
△2.6 |
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その他 |
0.0 |
△0.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
77.0 |
48.8 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年12月期及び平成30年12月期においては30.9％に、平成31年12月期以後に開始する連結会計年度においては30.6％に変更しております。
なお、この変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が30百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が19百万円、法人税等調整額が34百万円減少しております。
４ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び 「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～38年と見積り、割引率は0.3％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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期首残高 |
129百万円 |
126百万円 |
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時の経過による調整額 |
0 |
0 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
3 |
4 |
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期末残高 |
126百万円 |
122百万円 |
当社及び一部の連結子会社では千葉県松戸市その他の地域において賃貸等不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は193百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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(単位 : 百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
1,083 |
958 |
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期中増減額 |
△125 |
△15 |
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期末残高 |
958 |
943 |
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期末時価 |
3,382 |
3,506 |
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（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は物流倉庫設備の賃貸契約終了による112百万円であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費15百万円であります。
３ 期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。