(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復基調にあるものの、米国経済の不確実性や中国・アジア新興国経済の減速、不安定な円相場など景気下振れリスクの懸念もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
酒類業界におきましては、国内の人口減少や少子高齢化により市場の伸張が期待しにくく、かつ消費の二極化・複層化が進む中、企業間の販売競争が激化しており、厳しい経営環境となっております。
このような経営環境の下、当社グループは中長期戦略「長期ビジョン100」の実現、「中期経営計画2020」の達成に向けて、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、17,268百万円(前年同期比0.6％減)となりましたが、利益面では、原材料価格の低減などにより、営業利益は199百万円(前年同期比104.0％増)、経常利益は190百万円(前年同期比612.9％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円(前年同期比28.1％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
販売実績
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セグメントの名称 |
アイテム |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) (百万円) |
前年同期比 (％) |
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酒類 |
和酒部門 |
焼酎 |
8,299 |
104.0 |
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チューハイ |
1,217 |
75.2 |
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清酒 |
1,372 |
93.9 |
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合成清酒 |
625 |
91.5 |
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販売用アルコール |
1,829 |
98.1 |
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みりん |
85 |
89.7 |
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13,428 |
98.0 |
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洋酒部門 |
1,382 |
102.9 |
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その他の部門 |
264 |
100.9 |
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15,075 |
98.5 |
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加工用澱粉 |
888 |
92.1 |
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酵素医薬品 |
1,219 |
120.8 |
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不動産 |
81 |
97.9 |
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その他 |
4 |
98.1 |
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合 計 |
17,268 |
99.4 |
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（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜酒類事業＞
酒類事業については、市場の停滞や販売競争激化の状況の下、消費者の嗜好の変化や多様化に対応すべく商品の拡充を行いましたが、売上高は15,075百万円(前年同期比1.5％減)となりました。利益面につきましては、269百万円の営業損失(前年同期は253百万円の営業損失)となりました。
和酒部門のうち焼酎においては、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、甲類焼酎の「ビッグマン」シリーズ、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」などの販売が好調に推移した結果、売上高は増加いたしました。なお、多くの方に親しまれているしそ焼酎「鍛高譚(たんたかたん)」が、当期において発売25周年、本格焼酎「博多の華 むぎ」が発売35周年を迎えます。さらに多くのお客様に親しまれるように、ＷＥＢ動画の配信などプロモーション活動を積極的に展開しております。
チューハイ、カクテル等の低アルコール飲料においては、全国のご当地素材を使用したチューハイ「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズが好調に推移いたしましたが、ＰＢ商品の減少により売上高は減少いたしました。
また、清酒、合成清酒等の売上高が減少した結果、和酒部門の売上高は前年同期に比べ減少しました。
洋酒部門においては、輸入ワインの売上高は減少しましたが、「ウイスキー 香薫(こうくん)」やＰＢ商品のウイスキーが伸張した結果、売上高は増加いたしました。なお、明治時代に東京・浅草で生まれた「電気ブラン」シリーズに、"新感覚"ハイボール「東京浪漫（とうきょうろまん） 電気ブランハイボール」を追加しております。
＜加工用澱粉事業＞
加工用澱粉事業については、シリアル食品用及び菓子用グリッツの販売数量が増加したものの、ビール用グリッツの販売数量が減少したため、売上高は888百万円(前年同期比7.9％減)となりましたが、営業利益は70百万円(前年同期比48.2％増)となりました。
＜酵素医薬品事業＞
酵素医薬品事業については、酵素部門における海外での販売数量が増加したことなどにより、売上高は1,219百万円(前年同期比20.8％増)、営業利益は339百万円(前年同期比38.9%増)となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業については、売上高は81百万円(前年同期比2.1％減)となり、営業利益は56百万円(前年同期比1.1％減)となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産につきましては、45,702百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,607百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債につきましては、25,464百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,905百万円の減少となりました。これは主に季節要因による未払酒税及び未払金の減少によるものであります。
純資産につきましては、20,238百万円となり、前連結会計年度末と比較して702百万円の減少となりました。これは主に自己株式の取得による減少と配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア．企業価値の最大化に向けた経営戦略
当社グループは、創立100周年を迎える平成36年に向けたグループの中長期戦略を描いた「長期ビジョン100」を策定し、グループの持続的成長及び中長期的な企業価値最大化の実現を目指してまいります。また、「長期ビジョン100」の実現に向けた第1ステップとして、平成32年度(2020年度)を最終年度とする「中期経営計画2020」をあわせて策定し、その目標の達成に取り組んでおります。
「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針と、これを実現するにあたっての最重要課題である５本の柱で構成されております。
＜７つの指針＞
① 顧客重視の経営
② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営
＜５本の柱＞
① 焼酎への集中
② アルコール販売の拡大
③ 生産改革
④ 酵素医薬品事業の新展開
⑤ ＣＲＥ戦略
「中期経営計画2020」における定量目標は次のとおりです。
＜定量目標＞
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売上高 |
1,000億円 |
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経常利益 |
50億円 |
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売上高経常利益率 |
５％ |
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１株当たりの配当金 |
10円 |
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ＲＯＥ |
10％ |
当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2020」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。
イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(http://www.oenon.jp/)をご参照ください。
ウ．不適切な支配防止のための取組み
当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付者によって当社株式が公開買付け等に付された場合には、株主が株式を手放す権利を不当に妨げないよう、以下の措置を講じることとします。
① 公開買付者等に対して、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報開示を求めます。
② 公開買付等に対する当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の検討に必要な時間の確保に努める等、適切な措置を講じます。
③ 基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由
上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は120百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。