(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれています。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
20百万円 |
―百万円 |
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支払手形 |
20 |
― |
２ 偶発債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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従業員 |
3百万円 |
6百万円 |
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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容器 |
281百万円 |
287百万円 |
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粗留アルコール |
2,757 |
2,096 |
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原料 |
66 |
31 |
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輸入原酒 |
111 |
186 |
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計 |
3,216 |
2,602 |
※３ 債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡残高 |
477百万円 |
232百万円 |
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売掛金譲渡残高 |
5,971 |
4,239 |
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計 |
6,448 |
4,471 |
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上記債権流動化に伴う |
1,115百万円 |
1,258百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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減価償却費 |
438百万円 |
375百万円 |
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のれんの償却額 |
15 |
15 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月23日 |
普通株式 |
439 |
７ |
平成27年12月31日 |
平成28年３月24日 |
利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月23日 |
普通株式 |
434 |
７ |
平成28年12月31日 |
平成29年３月24日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式1,088,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が293百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,053百万円となっております。