(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
(株式給付信託(BBT))
当社は、平成29年３月23日開催の第110期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、74百万円及び267,000株であります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれています。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
20百万円 |
―百万円 |
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支払手形 |
20 |
― |
２ 偶発債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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従業員 |
3百万円 |
4百万円 |
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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容器 |
281百万円 |
252百万円 |
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粗留アルコール |
2,757 |
1,822 |
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原料 |
66 |
5 |
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輸入原酒 |
111 |
168 |
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計 |
3,216 |
2,248 |
※３ 債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡残高 |
477百万円 |
240百万円 |
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売掛金譲渡残高 |
5,971 |
5,247 |
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計 |
6,448 |
5,488 |
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上記債権流動化に伴う |
1,115 |
1,557 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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製品運賃保管料 |
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百万円 |
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百万円 |
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広告宣伝費 |
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販売促進費 |
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給与・手当 |
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賞与 |
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役員賞与引当金 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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賃借料 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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現金及び預金 |
1,396百万円 |
1,419百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△4 |
△4 |
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現金及び現金同等物 |
1,392 |
1,415 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月23日 |
普通株式 |
439 |
７ |
平成27年12月31日 |
平成28年３月24日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年３月23日 |
普通株式 |
434 |
７ |
平成28年12月31日 |
平成29年３月24日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式1,088,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が293百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,129百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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酒類 |
加工用 |
酵素 |
不動産 |
合計 |
||||
|
売上高 |
|
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(1) 外部顧客に |
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(2) セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||||
|
酒類 |
加工用 |
酵素 |
不動産 |
合計 |
||||
|
売上高 |
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(1) 外部顧客に |
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(2) セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
８円 05銭 |
８円 89銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
504 |
541 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
504 |
541 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
62,734 |
60,926 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間より新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。