(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などのリスクも多く、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは中長期戦略「長期ビジョン100」の実現、「中期経営計画2020」の達成に向けて、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、「長期ビジョン100」で掲げた重要課題である５本の柱への取組みを進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、55,857百万円(前年同期比1.9％減)となりました。利益面では、営業利益は963百万円(前年同期比25.7％減)、経常利益は1,002百万円(前年同期比7.1％減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は536百万円(前年同期比20.0％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
販売実績
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セグメントの名称 |
アイテム |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) (百万円) |
前年同期比 (％) |
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酒類 |
和酒部門 |
焼酎 |
27,744 |
99.2 |
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チューハイ |
4,676 |
84.8 |
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清酒 |
3,686 |
92.0 |
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合成清酒 |
2,065 |
93.1 |
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販売用アルコール |
5,513 |
100.3 |
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みりん |
320 |
92.6 |
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44,007 |
96.6 |
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洋酒部門 |
4,537 |
102.2 |
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その他の部門 |
887 |
92.8 |
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49,431 |
97.0 |
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加工用澱粉 |
2,831 |
96.1 |
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酵素医薬品 |
3,332 |
119.7 |
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不動産 |
247 |
99.7 |
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その他 |
14 |
96.8 |
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合 計 |
55,857 |
98.1 |
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（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜酒類事業＞
酒類事業については、国内の人口減少や少子高齢化により市場の伸張が期待しにくく、企業間の販売競争も激化しております。また、６月に施行された改正酒税法による消費活動への影響も懸念されております。このような環境の下、消費者の嗜好の変化や多様化に対応すべく商品の拡充を行いましたが、売上高は49,431百万円(前年同期比3.0％減)となりました。利益面につきましては、346百万円の営業損失(前年同期は285百万円の営業利益)となりました。
和酒部門のうち焼酎においては、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、甲類焼酎の「北海道ビッグマン」シリーズ、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」などが好調に推移いたしましたが、売上高は減少いたしました。発売25周年を迎えるしそ焼酎「鍛高譚(たんたかたん）」では、ブランドの認知拡大に向けた施策として、ＷＥＢ動画による動画広告の公開のほか、国内最大級の音楽ロックフェスティバルへ販売ブースを出店いたしました。また、発売35周年を迎える本格焼酎の「博多の華 むぎ」シリーズでは、消費者キャンペーンを実施するなど、積極的に販売促進活動を展開しております。
チューハイ、カクテル等の低アルコール飲料においては、全国のご当地素材を使用したチューハイ「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズが好調に推移いたしましたが、ＰＢ商品の減少により売上高は減少いたしました。
清酒、合成清酒については、引き続き市場が縮小しているため売上高は減少いたしました。
アルコールについては、工業用アルコールは減少いたしましたが、甲類焼酎等に使用される酒類原料用アルコールが増加したため、売上高は増加いたしました。
これらの結果、和酒部門の売上高は前年同期に比べ減少しました。
洋酒部門においては、輸入ワインの売上高は減少したものの、「ウイスキー 香薫(こうくん)」やＰＢ商品のウイスキーが伸張した結果、売上高は増加いたしました。なお、秋田県醗酵工業の「デラックス 梅の実しずく」が「全国梅酒品評会2017」において、初出品で金賞を受賞しております。
その他、日本初の本格的ワイン醸造場として開設し、来年で115年目を迎えるシャトーカミヤの施設名を「牛久シャトー」に名称変更いたしました。茨城県牛久市を代表するランドマークとしての役割を担い、地域への貢献活動、文化的活動をさらに発展させ、地元に根付いた事業を展開してまいります。
＜加工用澱粉事業＞
加工用澱粉事業については、シリアル食品用及び菓子用グリッツの販売数量が増加したものの、ビール用グリッツの販売数量が減少したため、売上高は2,831百万円(前年同期比3.9％減)、営業利益は180百万円(前年同期比22.4％減)となりました。
＜酵素医薬品事業＞
酵素医薬品事業については、酵素部門における海外での販売数量が好調に推移したことなどにより、売上高は3,332百万円(前年同期比19.7％増)、営業利益は950百万円(前年同期比58.3％増)となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業については、売上高は247百万円(前年同期比0.3％減)、営業利益は172百万円(前年同期比0.2％増)となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産につきましては、49,605百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,705百万円の減少となりました。これは主に季節要因による売上債権の減少によるものであります。
負債につきましては、29,092百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,277百万円の減少となりました。これは主に季節要因による未払酒税及び未払金の減少によるものであります。
純資産につきましては、20,513百万円となり、前連結会計年度末と比較して427百万円の減少となりました。これは主に自己株式の取得によるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア．企業価値の最大化に向けた経営戦略
当社は、創立100周年を迎える2024年に向けてグループの中長期戦略を描く「長期ビジョン100」を策定いたしました。
「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針とこれを実現するに当たっての最重要課題である５本の柱で構成されております。
＜７つの指針＞
① 顧客重視の経営
② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営
＜５本の柱＞
① 焼酎への集中
② アルコール販売の拡大
③ 生産改革
④ 酵素医薬品事業の新展開
⑤ ＣＲＥ戦略
また、「長期ビジョン100」の実現に向け、第１ステップとして、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」を併せて策定いたしました。
「中期経営計画2020」における定量目標は次のとおりです。
＜定量目標＞
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売上高 |
1,000億円 |
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経常利益 |
50億円 |
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売上高経常利益率 |
５％ |
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１株当たりの配当金 |
10円 |
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ＲＯＥ |
10％ |
当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2020」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。
イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(http://www.oenon.jp/)をご参照ください。
ウ．不適切な支配防止のための取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年(2016年)3月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。
なお、当社は、大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由
上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は374百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。