(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
(株式給付信託(BBT))
当社は、平成29年３月23日開催の第110期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、139百万円及び495,200株であります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
20百万円 |
122百万円 |
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支払手形 |
20 |
17 |
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設備関係支払手形 |
― |
6 |
２ 偶発債務
(1) 保証債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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従業員 |
3百万円 |
4百万円 |
(2) 先物買入契約
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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容器 |
281百万円 |
267百万円 |
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粗留アルコール |
2,757 |
3,017 |
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原料 |
66 |
57 |
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輸入原酒 |
111 |
157 |
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計 |
3,216 |
3,499 |
※３ 債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡残高 |
477百万円 |
286百万円 |
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売掛金譲渡残高 |
5,971 |
4,950 |
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計 |
6,448 |
5,237 |
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上記債権流動化に伴う |
1,115 |
1,475 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業再編損失の主要な内訳
富久娘酒造株式会社の事業体制の変更を決定したことに伴う損失として事業再編損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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人事関連費用 |
―百万円 |
90百万円 |
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減損損失 |
― |
73 |
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解体撤去費用 |
― |
70 |
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計 |
― |
234 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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減価償却費 |
1,326百万円 |
1,156百万円 |
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のれんの償却額 |
47 |
47 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月23日 |
普通株式 |
439 |
７ |
平成27年12月31日 |
平成28年３月24日 |
利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月23日 |
普通株式 |
434 |
７ |
平成28年12月31日 |
平成29年３月24日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式1,088,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が293百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,194百万円となっております。