##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されています。

当該連結子会社は、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、富久娘酒造(株)、秋田県醗酵工業(株)、越の華酒造(株)、(株)サニーメイズ、山信商事(株)、(株)ワコー、ゴーテック(株)、(株)オエノンアセットコーポレーションの10社であります。

なお、富久娘酒造(株)は平成30年１月１日付でオエノンプロダクトサポート(株)に商号を変更しております。

２　持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

イ　時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

ロ　時価のないもの…移動平均法による原価法

##### ②　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

イ　商品、製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法

ロ　販売用不動産
個別法による原価法

ハ　貯蔵品
移動平均法による原価法

##### ③　デリバティブ

時価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３年～50年
構築物 | ３年～60年
機械装置及び運搬具 | ２年～10年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ④　長期前払費用の償却方法

効果継続期間(２～５年)内均等償却法

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

##### ③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

##### ④　役員株式給付引当金

##### 役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、費用処理することとしております。

##### ③　小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

イ　為替予約

振当処理によっております。なお、外貨建予定取引に係る為替予約については繰延ヘッジ処理を行っております。

ロ　金利スワップ

金融商品に関する会計基準に定める特例処理によっております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段

為替予約取引・金利スワップ取引

ロ　ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務・借入金利息

##### ③　ヘッジ方針

当社グループは、資産・負債の総合的管理の手段として、また金融市場の為替変動リスクや金利変動リスクに対する手段として、デリバティブ取引を利用しております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。

また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行い、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件及び契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。

##### ⑤　その他

当社グループにおけるデリバティブ取引は社内規程に従って、リスクヘッジ目的に限って行っており、経営戦略企画室が専属的にその実行及び管理を行っております。

取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、取引極度額の下、個々の取引について担当役員の決裁に基づいて行っております。また、日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役員の定期的検証により行っております。さらに取引残高、損益状況等の利用実績については、定期的に取締役会に報告がなされております。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年間の均等償却を行っております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

#### (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は税抜処理の方法によっております。

#### 連結納税制度の適用

#### 当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に含めて表示していた「設備関係電子記録債務」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「設備関係電子記録債務」は19百万円となり、「設備関係支払手形」から組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「自己株式の取得による支出」は△1百万円となり、「その他」から組み替えております。

また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」「その他の流動負債の増減額」「その他の固定負債の増減額」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他の流動資産の増減額」△44百万円、「その他の流動負債の増減額」△279百万円、「その他の固定負債の増減額」△512百万円、「その他」51百万円は、「その他」△783百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

退職給付債務の算定に当たり未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理を行っておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より、12年に変更しております。なお、この変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は33百万円減少しております。

##### (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度より適用しております。

(株式給付信託(BBT))

当社は、平成29年３月23日開催の第110期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、139百万円及び495,200株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、期末残高に含まれています。

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
受取手形 | 20百万円 | 57百万円
支払手形 | 20 | 23
設備関係支払手形 | ― | 2

※２　担保資産及び担保付債務

担保資産

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
建物 | 2,136百万円 | 1,930百万円
土地 | 1,601 | 1,601
計 | 3,737 | 3,531

担保付債務

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
短期借入金 | 2,250百万円 | 2,300百万円
長期借入金 | 2,410 | 1,600
(うち一年以内返済分) | (810) | (800)
計 | 4,660 | 3,900

３　偶発債務

##### (1) 保証債務

連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
従業員 | 3百万円 | 3百万円

##### (2) 先物買入契約

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
容器 | 281百万円 | 194百万円
粗留アルコール | 2,757 | 2,719
原料 | 66 | 50
輸入原酒 | 111 | 173
計 | 3,216 | 3,138

※４　債権流動化

債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
受取手形裏書譲渡残高 | 477百万円 | 416百万円
売掛金譲渡残高 | 5,971 | 6,062
計 | 6,448 | 6,478
上記債権流動化に伴う 買戻義務限度額 | 1,115百万円 | 1,233百万円

※５　圧縮記帳

国庫補助金等の受入により圧縮記帳を行っている額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
圧縮記帳額 | 829百万円 | ―百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
| 740 | 百万円 | 674 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額

| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
製品運賃保管料 | 4,125 | 百万円 | 3,952 | 百万円
広告宣伝費 | 279 |  | 339 |
販売促進費 | 925 |  | 895 |
役員報酬 | 519 |  | 493 |
給与・手当 | 2,540 |  | 2,527 |
賞与 | 801 |  | 834 |
役員賞与引当金繰入額 | 54 |  | 41 |
退職給付費用 | 217 |  | 238 |
福利厚生費 | 641 |  | 643 |
租税公課 | 325 |  | 445 |
業務委託費 | 38 |  | 41 |
減価償却費 | 224 |  | 183 |
賃借料 | 482 |  | 467 |
のれんの償却額 | 63 |  | 63 |

※３　固定資産売却益の主要な内訳

| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
機械装置 | 15百万円 | 7百万円
土地 | 68 | ―
計 | 84 | 7

※４　固定資産除売却損の主要な内訳

| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
建物 | 24百万円 | 13百万円
構築物 | 3 | 0
機械装置及び運搬具 | 16 | 20
その他 | 0 | 0
計 | 45 | 34

※５　減損損失の主要な内訳

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当社グループは当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
北海道苫小牧市 | バイオエタノール設備 | 建物等 | 579百万円
山梨県韮崎市 | 福利厚生施設 | 建物等 | 11
静岡市清水区 | 酒類設備 | 機械装置等 | 6
福岡県久留米市 | 酒類設備 | 機械装置等 | 18

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別)を単位としてグルー　ピングを行っております。
当連結会計年度において、バイオエタノール設備は酒類事業の生産設備としての活用計画を取り止めることになったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。また、福利厚生施設及び酒類設備については、将来の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

当社グループは当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
兵庫県神戸市 | 酒類設備 | 機械装置等 | 74百万円

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別)を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、効率的なグループ経営を実施するため、富久娘酒造㈱の清酒事業を福徳長酒類㈱に移管することに伴い使用見込がなくなった一部の処分見込資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零

としております。

当該金額は事業再編損失に含めて計上しております。

※６　事業再編損失の主要な内訳

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

事業再編損失は、酒類事業の再編に伴う損失であり、主な内訳は、人事関連費用69百万円、減損損失74百万円、解体撤去費用70百万円、その他4百万円であります。

※７ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
| 470 | 百万円 | 506 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △164百万円 | 71百万円
組替調整額 | 1 | ―
税効果調整前 | △163 | 71
税効果額 | 66 | △21
その他有価証券評価差額金 | △97 | 49
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 136百万円 | △101百万円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 136 | △101
税効果額 | △42 | 31
繰延ヘッジ損益 | 94 | △70
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 3百万円 | △7百万円
組替調整額 | 43 | 55
税効果調整前 | 47 | 48
税効果額 | △16 | △14
退職給付に係る調整額 | 31 | 33
その他の包括利益合計 | 28百万円 | 12百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 65,586,196 | ― | ― | 65,586,196

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,849,141 | 719,594 | 1,753 | 3,566,982

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される 同法第156条の規定に基づく自己株式取得による増加 | 712,000株
単元未満株式の買取りによる増加 | 7,594株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による売渡 | 1,753株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 439 | ７ | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 434 | ７ | 平成28年12月31日 | 平成29年３月24日

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 65,586,196 | ― | ― | 65,586,196

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,566,982 | 1,588,111 | ― | 5,155,093

（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式495,200株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される 同法第156条の規定に基づく自己株式取得による増加 | 1,088,000株
株式給付信託による増加 | 495,200株
単元未満株式の買取りによる増加 | 4,911株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 434 | ７ | 平成28年12月31日 | 平成29年３月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成30年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 426 | ７ | 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日

（注）平成30年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金3,466千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
現金及び預金勘定 | 1,888百万円 | 1,334百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △4 | △4
現金及び現金同等物 | 1,883 | 1,329

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に酒類事業や酵素医薬品事業等を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、原材料等の輸入による買入債務の為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引と、金融資産・負債の金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている金利スワップ取引であります。どちらの取引も対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減することを目的としており、これら取引のリスクが経営に与える影響は重要なものではありません。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、各社が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関に限られており、取引相手方の債務不履行による損失の発生は予想しておりません。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、原材料等の輸入による買入債務の為替レートの変動によるリスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。また、金融資産・負債に係る変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、経営戦略企画室が専属的にその実行及び管理を行っております。取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、取引極度額の下、個々の取引について担当役員の決裁に基づき行っております。また、日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役員の定期検証により行っております。さらに、取引残高、損益状況の利用実績については、定期的に取締役会に報告がなされております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)現金及び預金 | 1,888 | 1,888 | ―
(2)受取手形及び売掛金 | 19,791 | 19,791 | ―
(3)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,651 | 1,651 | ―
資産計 | 23,331 | 23,331 | ―
(1)支払手形及び買掛金 | 5,234 | 5,234 | ―
(2)電子記録債務 | 1,172 | 1,172 | ―
(3)短期借入金 | 3,060 | 3,064 | 4
(4)未払金 | 4,244 | 4,244 | ―
(5)未払酒税 | 8,881 | 8,881 | ―
(6)未払消費税等 | 785 | 785 | ―
(7)未払法人税等 | 412 | 412 | ―
(8)設備関係支払手形 | 140 | 140 | ―
(9)設備関係電子記録債務 | 19 | 19 | ―
(10)長期借入金 | 1,600 | 1,654 | 54
負債計 | 25,550 | 25,609 | 58
デリバティブ取引※ | 118 | 118 | ―

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)現金及び預金 | 1,334 | 1,334 | ―
(2)受取手形及び売掛金 | 20,454 | 20,454 | ―
(3)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,729 | 1,729 | ―
資産計 | 23,518 | 23,518 | ―
(1)支払手形及び買掛金 | 5,446 | 5,446 | ―
(2)電子記録債務 | 1,275 | 1,275 | ―
(3)短期借入金 | 3,100 | 3,104 | 4
(4)未払金 | 4,320 | 4,320 | ―
(5)未払酒税 | 9,338 | 9,338 | ―
(6)未払消費税等 | 801 | 801 | ―
(7)未払法人税等 | 245 | 245 | ―
(8)設備関係支払手形 | 191 | 191 | ―
(9)設備関係電子記録債務 | 1,722 | 1,722 | ―
(10)長期借入金 | 800 | 824 | 24
負債計 | 27,242 | 27,271 | 28
デリバティブ取引※ | 16 | 16 | ―

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(4)未払金、(5)未払酒税、(6)未払消費税等、(7)未払法人税等、
(8)設備関係支払手形、(9)設備関係電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、一年以内返済予定の長期借入金が含まれており、時価は一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

(10)長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を、同様の新規借入を行った場合において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 平成28年12月31日 | 平成29年12月31日
非上場株式 | 175 | 175

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

|  | (単位：百万円)
区分 | 平成28年12月31日 | 平成29年12月31日
長期預り金 | 3,192 | 3,169

上記については主に保証金であり、市場価格がなく、かつ返済期限を見積ることが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示を行っておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 1,888 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 19,791 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（地方債） | ― | ― | ― | 12
合計 | 21,679 | ― | ― | 12

当連結会計年度（平成29年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 1,334 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 20,454 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの（地方債） | ― | ― | ― | 12
合計 | 21,788 | ― | ― | 12

(注４) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 2,250 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 810 | 800 | 800 | ― | ― | ―
リース債務 | 23 | 20 | 9 | 7 | 4 | 0

当連結会計年度（平成29年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 2,300 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 800 | 800 | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 34 | 23 | 16 | 6 | 1 | ―

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 1,649 | 831 | 817
②　債券 | ― | ― | ―
小計 | 1,649 | 831 | 817
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 2 | 2 | △0
②　債券 | ― | ― | ―
小計 | 2 | 2 | △0
合計 | 1,651 | 833 | 817

(注)　その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額175百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 1,655 | 756 | 898
②　債券 | ― | ― | ―
小計 | 1,655 | 756 | 898
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 74 | 85 | △10
②　債券 | ― | ― | ―
小計 | 74 | 85 | △10
合計 | 1,729 | 841 | 888

(注)　その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額175百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | ６ | ６ | ―

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていないその他有価証券５百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行い、30～50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、以下のとおりであります。

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約の振当処理 | 為替予約取引 米ドル | 外貨建金銭債権債務 | 1,315 | うち１年超 | 118
―

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約の振当処理 | 為替予約取引 米ドル | 外貨建金銭債権債務 | 1,318 | うち１年超 | 16
―

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 借入金利息 | 1,590 | うち１年超 | △38
795

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 借入金利息 | 1,060 | うち１年超 | △18
530

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお当社及び一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,025 | 3,102
勤務費用 | 133 | 136
利息費用 | 30 | 31
数理計算上の差異の発生額 | 43 | 14
退職給付の支払額 | △130 | △173
退職給付債務の期末残高 | 3,102 | 3,111

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
年金資産の期首残高 | 2,712 | 2,938
期待運用収益 | 40 | 44
数理計算上の差異の発生額 | 47 | 7
事業主からの拠出額 | 267 | 176
退職給付の支払額 | △130 | △173
年金資産の期末残高 | 2,938 | 2,992

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,079 | 1,130
退職給付費用 | 111 | 116
退職給付の支払額 | △41 | △50
制度への拠出額 | △9 | △4
その他 | △7 | △26
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,130 | 1,165

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,256 | 3,366
年金資産 | △3,131 | △3,224
| 125 | 142
非積立型制度の退職給付債務 | 1,170 | 1,142
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,295 | 1,284
退職給付に係る負債 | 1,295 | 1,284
退職給付に係る資産 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,295 | 1,284

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
勤務費用 | 133 | 136
利息費用 | 30 | 31
期待運用収益 | △40 | △44
数理計算上の差異の費用処理額 | 43 | 56
過去勤務費用の費用処理額 | △0 | △0
簡便法で計算した退職給付費用 | 111 | 116
確定給付制度に係る退職給付費用 | 277 | 295

(注) 当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に割増退職金を52百万円支払っております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
過去勤務費用 | 0 | 0
数理計算上の差異 | △47 | △49
合計 | △47 | △48

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識過去勤務費用 | △3 | △3
未認識数理計算上の差異 | 65 | 16
合計 | 61 | 12

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
債券 | 21% | 23%
株式 | 40% | 42%
一般勘定 | 38% | 33%
その他 | 2% | 2%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日)
割引率 | 1.0% | 1.0%
長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5%

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度74百万円でありました。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動の部)

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
＜繰延税金資産＞ |  |
未確定拡売費 | 284百万円 | 295百万円
たな卸資産評価損 | 232 | 206
販売用不動産評価減 | 120 | 120
未払修繕費 | 15 | 6
未払事業税 | 40 | 53
その他 | 87 | 123
繰延税金資産小計 | 781 | 805
評価性引当額 | △121 | △151
繰延税金資産合計 | 660 | 654
＜繰延税金負債＞ | △36 | △5
＜繰延税金資産の純額＞ | 623 | 649

(固定の部)

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
＜繰延税金資産＞ |  |
退職給付に係る負債 | 410百万円 | 390百万円
ゴルフ会員権評価減 | 33 | 33
未実現固定資産売却損益 | 1,162 | 1,162
未実現有価証券売却損益 | 41 | 41
役員退職慰労引当金 | 33 | 33
税務上の繰越欠損金 | 1,032 | 547
減損損失 | 394 | 360
事業再編損失 | 174 | 161
その他 | 119 | 60
繰延税金資産小計 | 3,403 | 2,792
評価性引当額 | △1,741 | △1,210
繰延税金資産合計 | 1,661 | 1,581
＜繰延税金負債＞ |  |
新規連結会社全面時価評価 | △1,204 | △1,204
土地圧縮積立金 | △221 | △221
償却資産圧縮積立金 | △18 | △17
その他有価証券評価差額金 | △251 | △273
その他 | △0 | △0
繰延税金負債合計 | △1,697 | △1,718
＜繰延税金資産(△負債)の純額＞ | △35 | △136

(注)　連結貸借対照表においては以下の(固定の部)繰延税金負債の金額が固定負債その他に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
固定負債　－　繰延税金負債 | 291百万円 | 375百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率 | 33.1％ | 30.9％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.5 | 3.3
のれんの償却額等にかかる税効果未認識額 | 1.6 | 1.2
住民税均等割額 | 3.1 | 2.5
受取配当金 | △0.2 | △0.2
評価性引当額 | 11.3 | △13.2
特別減税額 | △1.8 | △2.6
税率変更による影響額 | △2.6 | ―
その他 | △0.2 | 2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.8 | 24.0

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～38年と見積り、割引率は0.3％～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
期首残高 | 126百万円 | 122百万円
時の経過による調整額 | 0 | 0
資産除去債務の履行による減少額 | 4 | ―
期末残高 | 122百万円 | 122百万円

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では千葉県松戸市その他の地域において賃貸等不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は193百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は197百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位 : 百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 958 | 943
期中増減額 | △15 | 156
期末残高 | 943 | 1,099
期末時価 | 3,506 | 3,674

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費15百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は工場の賃貸契約149百万円であります。

３　期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。