１ 有価証券の評価基準及び評価方法
……移動平均法による原価法
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
……移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
ただし、当社は当事業年度末において、デリバティブ取引としては金利スワップ取引のみを利用しており、かつその全ての取引について、金融商品に係る会計基準に定める特例処理を適用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
……移動平均法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
３年～50年 |
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構築物 |
５年～42年 |
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機械及び装置 |
４年～10年 |
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工具、器具及び備品 |
２年～20年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
効果継続期間内(３～５年)均等償却法
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ
金融商品に係る会計基準に定める特例処理によっております。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
当社は、負債の総合的管理の手段として、また金融市場の金利変動リスクに対する手段として、デリバティブ取引を利用しております。
金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行い、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件及び契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。
当社におけるデリバティブ取引は、社内規程に従ってリスクヘッジ目的に限り行っており、経営戦略企画室が専属的にその実行及び管理を行っております。
取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、取引極度額の下、個々の取引について担当役員の決裁に基づき行っております。また日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役員の定期的検証により行っております。
さらに、取引残高、損益状況等の利用実績については、定期的に取締役会に報告がなされております。
消費税及び地方消費税は、税抜処理の方法によっております。
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めて表示していた「電子記録債務」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「電子記録債務」は21百万円となり、「支払手形」から組み替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度より適用しております。
(取締役に対する株式給付信託(BBT)の導入)
取締役に対する株式給付信託（BBT）について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
393百万円 |
404百万円 |
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短期金銭債務 |
8,552百万円 |
10,956百万円 |
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長期金銭債務 |
1,800百万円 |
2,010百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
355百万円 |
271百万円 |
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土地 |
115 |
115 |
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計 |
471 |
387 |
|
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
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長期借入金 |
1,200 |
800 |
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(うち一年以内返済分) |
(400) |
(400) |
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計 |
2,200 |
1,800 |
３ 偶発債務
下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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合同酒精(株) |
701百万円 |
803百万円 |
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福徳長酒類(株) |
301 |
333 |
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富久娘酒造(株) |
169 |
225 |
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秋田県醗酵工業(株) |
85 |
70 |
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従業員 |
3 |
3 |
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計 |
1,260 |
1,437 |
※４ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により圧縮記帳を行っている額は以下のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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圧縮記帳額 |
829百万円 |
―百万円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
2,488百万円 |
2,431百万円 |
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売上原価 |
12 |
12 |
|
販売費及び一般管理費 |
19 |
19 |
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営業取引以外の取引高 |
119 |
143 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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役員報酬 |
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百万円 |
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百万円 |
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給与及び手当 |
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賞与 |
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|
役員賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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減価償却費 |
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修繕費 |
|
|
|
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業務委託費 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
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おおよその割合
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販売費 |
1％ |
1％ |
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一般管理費 |
99 |
99 |
※３ 減損損失の主要な内訳
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
当社は当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
北海道苫小牧市 |
バイオエタノール設備 |
建物等 |
579百万円 |
|
山梨県韮崎市 |
福利厚生施設 |
建物等 |
11 |
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別)を単位としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、バイオエタノール設備は酒類事業の生産設備としての活用計画を取り止めることになったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。また、福利厚生施設については、将来の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(平成28年12月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額 23,743百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(平成29年12月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額 23,773百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
＜繰延税金資産＞ |
|
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未払修繕費 |
15百万円 |
8百万円 |
|
未払事業税 |
2 |
7 |
|
未払事業所税 |
0 |
1 |
|
繰延税金資産合計 |
19 |
17 |
|
＜繰延税金負債＞ |
― |
― |
|
＜繰延税金資産の純額＞ |
19 |
17 |
(固定の部)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
＜繰延税金資産＞ |
|
|
|
ゴルフ会員権評価減 |
14百万円 |
14百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
23 |
23 |
|
退職給付引当金 |
21 |
― |
|
役員退職慰労引当金 |
17 |
17 |
|
関係会社貸付金貸倒引当金繰入額 |
266 |
432 |
|
投資損失引当金繰入額 |
30 |
― |
|
役員株式給付引当金 |
― |
4 |
|
減損損失 |
202 |
178 |
|
事業再編損失 |
73 |
47 |
|
評価性引当額 |
△628 |
△717 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
繰延税金資産合計 |
21 |
0 |
|
＜繰延税金負債＞ |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△205 |
△206 |
|
繰延税金負債合計 |
△205 |
△206 |
|
＜繰延税金資産（△負債）の純額＞ |
△184 |
△206 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△6.8 |
5.4 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
1.9 |
△2.8 |
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評価性引当額 |
△191.0 |
33.8 |
|
税率変更による影響額 |
△1.3 |
― |
|
その他 |
△0.3 |
0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△164.4 |
67.9 |