(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外社会情勢の緊迫化による不確実性や金融資本市場の変動などのリスクがあるものの、企業業績や雇用情勢の改善を背景に個人消費が持ち直しつつあります。日経平均株価も高い水準にあり、さらなる景気回復が期待される状況で推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは中長期戦略「長期ビジョン100」の実現、「中期経営計画2020」の達成に向けて、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、「長期ビジョン100」で掲げた重要課題である５本の柱への取組みを進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、17,658百万円(前年同期比2.3％増)となりました。利益面では、営業利益は218百万円(前年同期比9.7％増)、経常利益は213百万円(前年同期比12.2％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円(前年同期比4.6％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
販売実績
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セグメントの名称 |
アイテム |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) (百万円) |
前年同期比 (％) |
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酒類 |
和酒部門 |
焼酎 |
8,713 |
105.0 |
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チューハイ |
1,539 |
126.4 |
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清酒 |
1,162 |
84.7 |
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合成清酒 |
575 |
92.0 |
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販売用アルコール |
1,819 |
99.5 |
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みりん |
79 |
93.2 |
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13,890 |
103.4 |
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洋酒部門 |
1,341 |
97.0 |
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その他の部門 |
243 |
92.0 |
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15,475 |
102.7 |
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加工用澱粉 |
875 |
98.6 |
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酵素医薬品 |
1,218 |
100.0 |
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不動産 |
84 |
103.8 |
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その他 |
4 |
92.8 |
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合 計 |
17,658 |
102.3 |
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（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜酒類事業＞
酒類事業については、国内の人口減少や少子高齢化により市場の伸張が期待しにくく、企業間の販売競争も激化しております。また、昨年６月に施行された改正酒税法や物流コストの増加により、店頭価格の上昇がみられます。このような環境の下、消費者の嗜好の変化や多様化に対応すべく商品の拡充を行った結果、売上高は15,475百万円(前年同期比2.7％増)となりました。利益面につきましては、212百万円の営業損失(前年同期は269百万円の営業損失)となりました。
和酒部門のうち焼酎においては、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、甲類焼酎の「北海道ビッグマン」シリーズ、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」などが好調に推移し、売上高は増加いたしました。甲類焼酎「ビッグマン」シリーズは、15年ぶりにパッケージをリニューアルし、“すっきり感”や“クリア感”、“透明感”を表現した青のパッケージに生まれかわりました。発売25周年を迎えたしそ焼酎「鍛高譚(たんたかたん）」シリーズにおきましては、しその香りを約20倍に高め、より華やかな香りを実現したほか、気軽にお楽しみいただける500ｍｌパックをラインアップに追加いたしました。発売35周年を迎えた本格焼酎の「博多の華 むぎ」シリーズでは、消費者キャンペーンを実施するなど、積極的に販売促進活動を展開いたしました。
チューハイ、カクテル等の低アルコール飲料においては、チューハイ「直球勝負」シリーズやＰＢ商品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。国産素材にこだわったチューハイ「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズには、「千葉県産和梨のチューハイ」を加え、千葉県松戸市の工場で製造した千葉県のご当地チューハイとして注目をいただいております。
清酒においては、市場の低迷が続いておりますが、純米吟醸酒でありながらお手頃な価格を実現した「福徳長米だけのす～っと飲めてやさしいお酒 純米吟醸酒」パックが好調に推移しております。
これらの結果、和酒部門の売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
洋酒部門においては、「ウイスキー香薫(こうくん)」やＰＢ商品のウイスキー等が好調に推移したものの、輸入ワインの減少により、売上高は減少いたしました。なお、「とってもすっぱいレモンのお酒レモンホリック」が、とってもすっぱい味わいと楽しみ方が評価され、「ＦＯＯＤＥＸ美食女子グランプリ2018」において、ドリンク部門で金賞に選ばれました。「鍛高譚」シリーズでは、焼酎に加えてリキュールの「赤鍛高譚」、「鍛高譚の梅酒カロリー25％オフ」を発売するなど、さらなるファン獲得に向けて、しその香りと風味を活かしたラインアップを展開しております。
＜加工用澱粉事業＞
加工用澱粉事業については、ビール用グリッツやシリアル食品用の販売数量が増加したものの、菓子食品用などが減少したため、売上高は875百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益は40万円(前年同期比43.2％減)となりました。
＜酵素医薬品事業＞
酵素医薬品事業については、国内での原薬等の販売が減少したものの、海外での酵素部門の販売が引き続き好調に推移したため、売上高は前年並みの1,218百万円(前年同期比0.0％減)となりました。営業利益は設備投資による減価償却費の増加もあり、332百万円(前年同期比1.8％減)となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業については、売上高は84百万円(前年同期比3.8％増)、営業利益は55百万円(前年同期比2.1％減)となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産につきましては、51,930百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,533百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債につきましては、30,997百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,166百万円の減少となりました。これは主に季節要因による未払酒税および未払金の減少によるものであります。
純資産につきましては、20,933百万円となり、前連結会計年度末と比較して366百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア．企業価値の最大化に向けた経営戦略
当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸として、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、今般、当社は、オエノンホールディングス創立100周年を迎える2024年に向けて「長期ビジョン100」及びその実現に向けた第１ステップとして「中期経営計画2020」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。
「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針と、これを実現するにあたっての最重要課題である５本の柱で構成されております。
＜７つの指針＞
① 顧客重視の経営
② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営
＜５本の柱＞
① 焼酎への集中
② アルコール販売の拡大
③ 生産改革
④ 酵素医薬品事業の新展開
⑤ ＣＲＥ戦略
「中期経営計画2020」における定量目標は次のとおりです。
＜定量目標＞
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売上高 |
1,000億円 |
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経常利益 |
50億円 |
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売上高経常利益率 |
５％ |
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１株当たりの配当金 |
10円 |
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ＲＯＥ |
10％ |
当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2020」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。
イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(http://www.oenon.jp/)をご参照ください。
ウ．不適切な支配防止のための取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年３月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。
なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由
上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は117百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。