当社は、平成30年５月開催の取締役会において本社移転に関する決議をいたしました。この本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
57百万円 |
99百万円 |
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支払手形 |
23 |
5 |
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設備関係支払手形 |
2 |
― |
２ 偶発債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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従業員 |
3百万円 |
3百万円 |
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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容器 |
194百万円 |
176百万円 |
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粗留アルコール |
2,719 |
2,941 |
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原料 |
50 |
0 |
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輸入原酒 |
173 |
185 |
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計 |
3,138 |
3,303 |
※３ 債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形裏書譲渡残高 |
416百万円 |
310百万円 |
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売掛金譲渡残高 |
6,062 |
5,069 |
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計 |
6,478 |
5,380 |
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上記債権流動化に伴う |
1,233 |
1,613 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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製品運賃保管料 |
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百万円 |
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百万円 |
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広告宣伝費 |
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販売促進費 |
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給与・手当 |
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賞与 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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のれんの償却額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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現金及び預金 |
1,419百万円 |
1,267百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△4 |
△4 |
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現金及び現金同等物 |
1,415 |
1,263 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年３月23日 |
普通株式 |
434 |
７ |
平成28年12月31日 |
平成29年３月24日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年11月30日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式1,088,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が293百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,129百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年３月23日 |
普通株式 |
426 |
7 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月26日 |
利益剰余金 |
（注）平成30年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||||
|
酒類 |
加工用 |
酵素 |
不動産 |
合計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に |
|
|
|
|
|
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|
|
|
(2) セグメント間の |
|
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|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益又は |
△ |
|
|
|
|
|
|
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||||
|
酒類 |
加工用 |
酵素 |
不動産 |
合計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に |
|
|
|
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|
|
|
|
(2) セグメント間の |
|
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|
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|
△ |
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|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
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|
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（耐用年数の変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、平成30年５月開催の取締役会において本社移転に関する決議をいたしました。この本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
８円 89銭 |
９円 26銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
541 |
559 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
541 |
559 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
60,926 |
60,430 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当た
り四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２
四半期連結累計期間44千株、当第２四半期連結累計期間495千株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。