１ 有価証券の評価基準及び評価方法
……移動平均法による原価法
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
……移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
ただし、当社は当事業年度末において、デリバティブ取引としては金利スワップ取引のみを利用しており、かつその全ての取引について、金融商品に係る会計基準に定める特例処理を適用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
……移動平均法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
効果継続期間内(３～５年)均等償却法
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
北海道胆振東部地震により被災した機械及び装置等の原状回復費用等の支出に備えるため、その見積り額を計上しております。
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ
金融商品に係る会計基準に定める特例処理によっております。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
当社は、負債の総合的管理の手段として、また金融市場の金利変動リスクに対する手段として、デリバティブ取引を利用しております。
金利スワップ取引については、ヘッジ対象取引のリスク分析を行い、ヘッジ対象取引との想定元本、利息の受払条件及び契約期間等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。
当社におけるデリバティブ取引は、社内規程に従ってリスクヘッジ目的に限り行っており、経営戦略企画室が専属的にその実行及び管理を行っております。
取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、取引極度額の下、個々の取引について担当役員の決裁に基づき行っております。また日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役員の定期的検証により行っております。
さらに、取引残高、損益状況等の利用実績については、定期的に取締役会に報告がなされております。
消費税及び地方消費税は、税抜処理の方法によっております。
連結納税制度を適用しております。
（会計上の見積りの変更）
当社は、平成30年５月開催の取締役会において本社移転に関する決議をいたしました。この本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を残存使用見込期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ99百万円減少しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
３ 偶発債務
下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 減損損失の主要な内訳
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
当社は当事業年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別)を単位としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、効率的なグループ経営を実施するため、合同酒精㈱の牛久シャトーを閉鎖することに伴い使用見込みがなくなった一部の資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当該金額は事業再編損失に含めて計上しております。
なお、上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※４ 事業再編損失の主要な内訳
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
事業再編損失は酒類事業の再編に伴う損失であり、主な内訳は、減損損失228百万円、その他１百万円であ
ります。
※５ 災害による損失の主要な内訳
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
災害による損失は、北海道胆振東部地震によるもので、その内訳は次のとおりであります。
なお、災害による損失には、災害損失引当金繰入額が116百万円含まれております。
前事業年度(平成29年12月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額 23,773百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度(平成30年12月31日)
関係会社株式（貸借対照表計上額 23,779百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)
(固定の部)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳