(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。
当社グループは、本格焼酎・混和焼酎の増売や酵素医薬品事業における生産支援ビジネスの展開などグループの強みを活かした事業の拡大を積極的に行ってまいりました。しかしながら、現在における酒類事業を取り巻く環境は、国内の人口減少や少子高齢化並びに飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、また、酵素医薬品事業においては、競合他社との価格競争及び遺伝子組換え製品の参入など、競争環境は激化していくことが予想されます。
このような背景から中期経営計画の見直しを行い、平成31年度を初年度とする「中期経営計画2023」を策定いたしました。新たな中期経営計画においては既存設備による生産効率の向上及び安定的な生産供給に比重を置いた方針を定めており、これに基づく設備投資計画では設備の維持及び更新投資が中心となっております。この結果、今後は効率的な生産体制のもとで長期安定的な設備の稼動が見込まれております。これを契機とし、有形固定資産の減価償却方法について再検討を行った結果、長期安定的な使用実態のもとでは、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが事業の実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断し、減価償却方法として定額法を採用することにいたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ59百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
２ 偶発債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※３ 債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（平成31年３月31日）
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約（シンジケートローン）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。
（短期借入金のうち750百万円、長期借入金のうち1,875百万円）
①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
する最初の判定は、令和２年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
④令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
する最初の判定は、令和２年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
（注）平成30年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日)
１．配当金支払額
（注）平成31年３月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、セグメント利益は、加工用澱粉において２百万円、酵素医薬品において20百万円、不動産において０百万円、その他において０百万円それぞれ増加し、セグメント損失は、酒類において36百万円減少しています。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当た
り四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１
四半期連結累計期間495千株、当第１四半期連結累計期間495千株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。