当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)借入金のリスクについて
当社グループの借入金の中には、取引先金融機関とシンジケートローン契約を締結しているものがありますが、この契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済請求を受けることがあり、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦への懸念により、海外経済に不確実性が高まっているものの、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。
このような経営環境の下、当社グループは中長期戦略「長期ビジョン100」の実現に向けた「中期経営計画2023」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、「長期ビジョン100」で掲げた重要課題である５本の柱を軸とした取組みを進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、54,812百万円（前年同期比2.1％減）となりましたが、利益面では、営業利益は1,075百万円（前年同期比27.0％増）、経常利益は1,056百万円（前年同期比20.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は626百万円（前年同期比295.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
販売実績
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜酒類事業＞
酒類事業については、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、価格競争も激化しております。このような環境の下、消費者の嗜好の変化や多様化に対応すべく商品の拡充を行いましたが、売上高は48,453百万円(前年同期比2.1％減)となりました。しかしながら、利益面につきましては、コスト削減等の効果もあり、135百万円の営業損失（前年同期は311百万円の営業損失）となりました。
和酒部門のうち焼酎においては、甲類焼酎の「北海道ビッグマン」シリーズ、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」などが好調に推移したものの、ＰＢ商品の減少により売上高は減少いたしました。甲類焼酎をはじめとする「ビッグマン」シリーズでは、北海道エリアにおいて、2019年ラグビー日本代表のリーチ マイケル氏を起用しＴＶＣＭを放映するなど、地域における強みを活かした展開を進めております。同シリーズ「ビッグマン チューハイの素」は従来のアルコール分20％の甲類焼酎に比べ、手軽に強炭酸サワーを作ることができるだけでなく、ペット容器の小型化や輸送費の削減に繋がる環境配慮型商品として発売いたしました。また、来年発売40周年を迎える本格焼酎「博多の華」シリーズでは、シェア拡大に向け、「Ｔｈｅ Ｒｉｃｈ」「Ｔｈｅ Ｄｒｙ」を発売し、クローズドキャンペーンなど販促施策を継続的に実施しております。
チューハイ、カクテルなどの低アルコール飲料においては、「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズやＰＢ商品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズでは、しそ焼酎「鍛高譚（たんたかたん）」に使用している赤シソを使用した「北海道産赤しそのチューハイ」、期間限定商品「福井県産梅のチューハイ」がラインアップに追加されております。
清酒においては、市場の低迷が続いておりますが、純米吟醸酒でありながらお手頃な価格を実現した「福徳長 米だけのす～っと飲めてやさしいお酒 純米吟醸酒パック」が好調に推移しております。また、「純米原酒 北の誉 侍 ひやおろし」「純米 大雪乃蔵 ひやおろし」を季節限定で発売いたしました。
販売用アルコールにおいては、北海道胆振東部地震の影響を受けた苫小牧工場の復旧工事が完了し、本格的な稼働を再開したものの、震災の影響により売上が大きく減少しております。
洋酒部門においては、旭川工場・湯沢工場製造の輸出用ジンが大変好調に推移しましたが、ＰＢ商品の減少により、売上高は減少いたしました。
＜加工用澱粉事業＞
加工用澱粉事業については、ビール用グリッツやシリアル食品用が増加したものの、菓子食品用が減少したため、売上高は2,786百万円(前年同期比3.6％減)となりました。しかしながら、売上単価の上昇や経費削減の効果もあり、営業利益は103百万円(前年同期比14.3％増)となりました。
＜酵素医薬品事業＞
酵素医薬品事業については、国内の生産支援ビジネスが増加したものの、酵素部門における海外での販売が減少したため、売上高は3,289百万円(前年同期比1.3％減)となりました。しかしながら、原価の低減や国内酵素での製品構成の影響等により、営業利益は953百万円(前年同期比3.8％増)となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業については、売上高は251百万円(前年同期比2.7％増)、営業利益は144百万円(前年同期比1.5％増)となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、49,440百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,811百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債につきましては、28,193百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,867百万円の減少となりました。これは主に未払酒税の減少等によるものであります。
純資産につきましては、21,246百万円となり、前連結会計年度末と比較して56百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア．企業価値の最大化に向けた経営戦略
当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸として、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、当社は、「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2023」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。
「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針と、これを実現するにあたっての最重要課題である５本の柱で構成されております。
＜７つの指針＞
① 顧客重視の経営
② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営
＜５本の柱＞
① 焼酎事業に集中
② アルコール事業販売の拡大
③ 生産改革
④ 酵素医薬品事業の新展開
⑤ ＣＲＥ戦略
「中期経営計画2023」における定量目標は次のとおりです。
＜定量目標＞
当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2023」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。
イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(https://www.oenon.jp/)をご参照ください。
ウ．不適切な支配防止のための取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年３月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。
なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由
上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は367百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。