第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第109期
|
第110期
|
第111期
|
第112期
|
第113期
|
決算年月
|
平成27年12月
|
平成28年12月
|
平成29年12月
|
平成30年12月
|
令和元年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
82,325
|
79,212
|
78,739
|
77,151
|
75,444
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,422
|
1,882
|
1,906
|
1,605
|
1,745
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(百万円)
|
237
|
610
|
1,263
|
469
|
1,104
|
包括利益
|
(百万円)
|
574
|
717
|
1,271
|
335
|
1,279
|
純資産額
|
(百万円)
|
20,869
|
20,940
|
21,300
|
21,190
|
21,840
|
総資産額
|
(百万円)
|
57,297
|
52,310
|
54,463
|
53,251
|
52,568
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
298.88
|
302.50
|
317.39
|
315.65
|
328.38
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
3.79
|
9.75
|
20.82
|
7.77
|
18.28
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
32.7
|
35.9
|
35.2
|
35.8
|
37.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.27
|
3.26
|
6.66
|
2.45
|
5.68
|
株価収益率
|
(倍)
|
59.1
|
26.6
|
17.8
|
44.7
|
21.7
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
3,991
|
3,224
|
3,122
|
3,735
|
3,927
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,900
|
△535
|
△1,973
|
△2,988
|
△2,284
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△2,160
|
△2,468
|
△1,703
|
△828
|
△1,697
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
1,662
|
1,883
|
1,329
|
1,247
|
1,192
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
961
|
959
|
955
|
947
|
906
|
(482)
|
(463)
|
(452)
|
(411)
|
(351)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
３ 第111期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第113期の期首から適用しており、第112期にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第109期
|
第110期
|
第111期
|
第112期
|
第113期
|
決算年月
|
平成27年12月
|
平成28年12月
|
平成29年12月
|
平成30年12月
|
令和元年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
3,051
|
2,585
|
2,540
|
2,643
|
2,547
|
経常利益
|
(百万円)
|
955
|
394
|
166
|
625
|
853
|
当期純利益又は
当期純損失(△)
|
(百万円)
|
592
|
△507
|
85
|
87
|
979
|
資本金
|
(百万円)
|
6,946
|
6,946
|
6,946
|
6,946
|
6,946
|
発行済株式総数
|
(株)
|
65,586,196
|
65,586,196
|
65,586,196
|
65,586,196
|
65,586,196
|
純資産額
|
(百万円)
|
18,323
|
17,106
|
16,323
|
15,877
|
16,305
|
総資産額
|
(百万円)
|
36,423
|
32,817
|
33,939
|
33,281
|
33,207
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
292.07
|
275.82
|
270.12
|
262.74
|
270.67
|
１株当たり配当金
|
(円)
|
7.00
|
7.00
|
7.00
|
7.00
|
7.00
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
9.44
|
△8.09
|
1.42
|
1.45
|
16.21
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
50.3
|
52.1
|
48.1
|
47.7
|
49.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
3.27
|
―
|
0.51
|
0.54
|
6.09
|
株価収益率
|
(倍)
|
23.7
|
―
|
260.6
|
239.3
|
24.5
|
配当性向
|
(％)
|
74.2
|
―
|
493.0
|
482.8
|
43.2
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
54
|
55
|
49
|
51
|
46
|
(2)
|
(4)
|
(9)
|
(7)
|
(9)
|
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
106.9
|
126.4
|
181.0
|
173.6
|
200.0
|
(112.1)
|
(112.4)
|
(137.4)
|
(115.5)
|
(136.4)
|
最高株価
|
(円)
|
241
|
280
|
391
|
514
|
422
|
最低株価
|
(円)
|
208
|
195
|
233
|
328
|
233
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第111期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 第110期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第110期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第113期の期首から適用しており、第112期にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社の原点は、初代神谷傳兵衛(かみやでんべえ)氏が明治13年(1880)浅草花川戸に開業した「みかはや銘酒店」(のちの「神谷バー」)にまで遡ります。
その後、神谷傳兵衛氏は、明治33年(1900)日本酒精製造株式会社(工場は、のちの神谷酒造株式会社 旭川工場)を開設して民間初のアルコール製造を開始し、また明治36年(1903)には、日本のワイン醸造の１ページを飾るシャトーカミヤ(茨城県牛久市)を建設するなど、日本の産業の黎明期に国産アルコールと本格ワインづくりという２つの事業化を成し遂げました。
大正13年10月
|
北海道内の焼酎製造会社４社(神谷酒造株式会社 旭川工場、東洋酒精醸造株式会社、北海道酒類株式会社、北海酒精株式会社)が合併し、旭川市に合同酒精株式会社を設立、資本金111万円。
|
昭和21年７月
|
東北アルコール工業株式会社を合併し、八戸工場とする（平成25年２月廃止）。
|
昭和23年10月
|
子会社 旭商会株式会社を設立(平成４年10月株式会社牛久シャトーガーデンに商号変更(平成18年10月合同酒精が吸収合併))。 シャトーカミヤ(平成29年９月牛久シャトーに名称変更)の営業を開始(平成30年12月牛久シャトー内飲食物販事業廃止)。
|
昭和24年５月
|
東京証券取引所に株式を上場。
|
昭和30年11月
|
葵酒造株式会社を合併し、清水工場とする。
|
昭和31年５月
|
菊美酒造株式会社を合併し、東京工場とする。
|
昭和35年３月
|
子会社 旭川酒類容器株式会社を設立(昭和43年２月ゴードー商事株式会社に商号変更(平成20年１月合同酒精が吸収合併))。
|
10月
|
神谷酒造株式会社(昭和15年に浅草の株式会社神谷傳兵衛本店が改称)を合併し、吾妻橋洋酒工場とする(昭和38年10月東京工場に統合)。
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10月
|
東京都中央区に東京事務所新社屋を建設(現 オエノン銀座ビル)。
|
昭和36年12月
|
太陽醸造株式会社を合併し、芝浦工場とする(昭和38年10月東京工場に統合)。
|
昭和38年６月
|
本店の所在地を旭川市から東京都中央区に移転。
|
10月
|
３工場(吾妻橋洋酒工場、東京工場、芝浦工場)を集約し、松戸市に東京工場を建設。
|
昭和39年１月
|
東京工場内に中央研究所を建設(現 酵素医薬品研究所)。
|
３月
|
西宮酒精株式会社(昭和50年11月 ゴードー興産株式会社に商号変更)の株式を取得し、西宮工場とする(平成12年12月廃止)。
|
昭和43年11月
|
株式会社サニーメイズを設立(現 子会社)。
|
昭和45年３月
|
八戸工場内に酵素工場を建設(現 酵素医薬品工場)。
|
昭和54年10月
|
子会社 ゴードー倉庫株式会社を設立(現 ゴーテック株式会社)。
|
11月
|
子会社 株式会社ワコーを設立。
|
昭和55年２月
|
八戸工場に乳糖分解酵素(ラクターゼ)の製造設備を導入。
|
昭和57年１月
|
東京工場内に酒類食品研究所を設立(現 新商品開発センター)。
|
昭和62年６月
|
中央研究所に新研究棟を建設。
|
平成３年２月
|
雪印乳業株式会社と提携、資本金53億５千万円。
|
平成８年６月
|
東京工場内に関東物流センターを建設。
|
７月
|
シャトーカミヤ内に地ビール工場を建設(平成30年12月廃止)。
|
平成９年３月
|
子会社 みちのく食品株式会社を設立(平成15年８月全株式を譲渡)。
|
９月
|
旭川工場ISO9002認証取得。
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平成10年６月
|
子会社 株式会社大雪乃蔵を設立（平成24年12月解散）。
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10月
|
旭川工場内に焼酎原酒等の製造、貯蔵を行う酒類蔵を建設。
|
11月
|
子会社 株式会社ゴードーアセットコーポレーションを設立(現 株式会社オエノンアセットコーポレーション)。
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12月
|
東京工場ISO9002認証取得。
|
平成11年７月
|
清水工場ISO9002認証取得。
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平成12年１月
|
山信商事株式会社の株式を取得(令和元年10月合同酒精が吸収合併)。
|
３月
|
八戸工場ISO9002認証取得。
|
４月
|
酵素医薬品工場ISO9002認証取得。
|
平成13年１月
|
福徳長酒類株式会社の株式を取得(現 子会社)。同社及び同社子会社である秋田県醗酵工業株式会社を連結対象子会社とする。
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１月
|
シャトーカミヤ内に神谷傳兵衛記念館を開業。
|
平成14年10月
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ゴードー倉庫株式会社がゴードー興産株式会社と合併し、ゴーテック株式会社に商号変更(現 子会社)。
|
平成15年７月
|
持株会社体制に移行し、オエノンホールディングス株式会社に商号変更。新たに子会社 合同酒精株式会社を設立。
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７月
|
富久娘酒造株式会社の株式を取得(現 子会社。平成30年１月オエノンプロダクトサポート株式会社に商号変更)。
|
11月
|
オエノン銀座ビル内にフレンチレストラン「le 6eme sens d'OENON(ル・シズィエム・サンス・ドゥ・オエノン)」を開店(平成25年６月閉店)。
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平成16年２月
|
酵素医薬品工場内に第二精製棟を建設。
|
３月
|
酒類基礎研究所を韮崎工場隣接地に建設。
|
６月
|
オエノングループ名古屋事務所を建設。
|
９月
|
シャトーカミヤ内にレストラン「La Terrasse d'OENON(ラ・テラス・ドゥ・オエノン)」を開店（平成30年12月閉店）。
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10月
|
韮崎工場ISO14001認証取得。
|
11月
|
東京工場内にクッキングラボを併設した多目的施設「CRAM studio d'OENON(クラム・ステュディオ・ドゥ・オエノン)」を建設。
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平成17年４月
|
子会社である福徳長酒類株式会社から会社分割により秋田県醗酵工業株式会社の株式を取得(現 子会社)。
|
平成18年３月
|
酵素医薬品工場内に発酵棟を建設。
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平成19年３月
|
北の誉酒造株式会社の株式を取得(平成28年１月合同酒精が吸収合併)。同社及び同社子会社である越の華酒造株式会社を連結対象子会社とする(平成30年12月解散)。
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３月
|
オエノングループ関西事務所を建設(令和元年12月移転)。
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11月
|
シャトーカミヤ及び北の誉酒造株式会社酒蔵が経済産業省より近代化産業遺産に認定。
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平成20年６月
|
シャトーカミヤが文部科学省より国指定重要文化財に認定。
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10月
|
久留米工場内に九州物流センターを建設。
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平成21年３月
|
オエノングループ北海道事務所を開設。
|
４月
|
苫小牧工場(バイオエタノール技術実証プラント及び酒類原料用・工業用アルコール工場)を建設(平成27年３月バイオエタノール事業及びバイオエタノール技術実証プラント廃止)。
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平成23年８月
|
オエノングループ広島事務所を開設。
|
９月
|
酵素医薬品工場が、乳糖分解酵素の製造及び配送について、ISO22000認証取得。
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平成24年12月
|
シャトーカミヤ内にオエノン ミュージアムを開業。
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平成28年２月
|
東京工場FSSC22000認証取得。
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10月
|
オエノングループ松戸事務所を開設。
|
平成31年３月
|
牛久市と牛久シャトーの活用に関して包括連携協定を締結。
|
令和元年11月
|
東京都墨田区に取得したオエノングループ新本社ビルの改装が完了。 本店の所在地を東京都中央区から東京都墨田区に移転。
|
12月
|
牛久市と牛久シャトーの賃貸借契約を締結。 灘工場内にオエノングループ新関西事務所を建設。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の子会社８社で構成され、セグメントとの関連は次のとおりであります。
(1) 酒類事業
当事業に係る連結子会社は６社であり、焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒、ワイン、酒類原料用アルコール・工業用アルコール等の販売および運送・荷役を行っております。
焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒については、主として合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、秋田県醗酵工業(株)が製造し、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、秋田県醗酵工業(株)、(株)ワコーが主として販売しております。
ワイン等については、合同酒精(株)が主として販売しております。
運送・荷役は、ゴーテック(株)が行っております。
(2) 加工用澱粉事業
当事業に係る連結子会社は１社であり、加工用澱粉の販売を行っております。
加工用澱紛については、(株)サニーメイズが製造し、販売しております。
(3) 酵素医薬品事業
当事業に係る連結子会社は１社であり、酵素、原薬、診断薬の販売を行っております。
酵素、原薬、診断薬については、合同酒精(株)が製造し、販売しております。
(4) 不動産事業
当事業に係る連結子会社は２社であり、不動産の売買及び賃貸を行っております。
不動産の売買及び賃貸については、当社、合同酒精(株)、(株)オエノンアセットコーポレーションが行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(事業系統図)
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、下記に挙げる会社は全て連結子会社であります。
(注)令和元年10月１日に合同酒精㈱と山信商事㈱は、合同酒精㈱を存続会社とする100％子会社同士の合併を行っております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な
事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
合同酒精㈱ (注)３,７,８
|
千葉県 松戸市
|
2,000
|
酒類事業
|
100
|
商標使用料等の受取があります。
土地及び建物の一部を貸与しております。
資金援助を受けております。
債務保証をしております。
役員の兼任 ６名
|
福徳長酒類㈱
(注)３,７
|
千葉県
松戸市
|
518
|
酒類事業
|
100
|
商標使用料等の受取があります。
建物の一部を貸与しております。
資金援助を受けております。
債務保証をしております。
役員の兼任 ４名
|
オエノンプロダクト
サポート㈱ (注)６
|
神戸市
灘区
|
50
|
酒類事業
|
100
|
商標使用料等の受取があります。
資金援助をしております。
債務保証をしております。
役員の兼任 １名
|
秋田県醗酵工業㈱
|
秋田県
湯沢市
|
54
|
酒類事業
|
67
|
商標使用料等の受取があります。
資金援助を受けております。
債務保証をしております。
役員の兼任 １名
|
ゴーテック㈱
|
千葉県
松戸市
|
96
|
酒類事業
|
100
|
商標使用料等の受取があります。
建物の一部を貸与しております。
役員の兼任 １名
|
㈱ワコー
|
千葉県
松戸市
|
10
|
酒類事業
|
100
|
商標使用料等の受取があります。
|
㈱オエノンアセット
コーポレーション
|
東京都
墨田区
|
400
|
不動産
事業
|
100 (2)
|
商標使用料等の受取があります。
建物の一部を貸与しております。
資金援助をしております。
役員の兼任 １名
|
㈱サニーメイズ (注)４
|
静岡市
清水区
|
120
|
加工用
澱粉事業
|
50
|
役員の兼任 １名
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 上記子会社は有価証券届出書及び有価証券報告書のいずれも提出していません。
６ 債務超過会社であり、令和元年12月末時点で債務超過額は2,436百万円であります。
７ 合同酒精㈱及び福徳長酒類㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
合同酒精㈱
|
① 売上高
|
50,091
|
百万円
|
|
② 経常利益
|
834
|
百万円
|
|
③ 当期純利益
|
710
|
百万円
|
|
④ 純資産額
|
16,623
|
百万円
|
|
⑤ 総資産額
|
35,555
|
百万円
|
福徳長酒類㈱
|
① 売上高
|
18,283
|
百万円
|
|
② 経常利益
|
540
|
百万円
|
|
③ 当期純利益
|
306
|
百万円
|
|
④ 純資産額
|
5,609
|
百万円
|
|
⑤ 総資産額
|
12,794
|
百万円
|
８ 令和元年10月１日付で、合同酒精株式会社を存続会社、山信商事株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
９ 越の華酒造株式会社は、平成30年12月12日付で解散し、令和元年５月８日付で清算結了いたしました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(令和元年12月31日現在)
セグメントの名称
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従業員数(名)
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酒類事業
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723
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(331)
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加工用澱粉事業
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28
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(3)
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酵素医薬品事業
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111
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(9)
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不動産事業
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1
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(―)
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全社
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43
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(8)
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合計
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906
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(351)
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(注) １ 従業員数は、就業人数であります。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
(2) 提出会社の状況
(令和元年12月31日現在)
従業員数(名)
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平均年齢
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平均勤続年数
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平均年間給与(千円)
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46
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(9)
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47歳 11ヶ月
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21年 3ヶ月
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6,886
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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酒類事業
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3
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(1)
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全社
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43
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(8)
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合計
|
46
|
(9)
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(注) １ 従業員数は、就業人数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
４ 当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟している組合があり、組合員数は令和元年12月31日現在で591名であります。
なお、組合との間には特記すべき事項はありません。
