文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、酒類事業・酵素医薬品事業等を通じてお客様に食の楽しさや健やかなくらしを提供することを第一とし、多くの皆様にご満足いただける商品・サービスの提供に努めてまいりました。そして持株会社体制の下、当社グループ各社の機能分担によりグループの全体最適化を図るほか、普遍の概念である「顧客志向」と「収益志向」を経営の基本に据えたグループ経営の徹底に努めております。また、中長期的な経営戦略に基づき業容の拡大、収益力の強化に努めることでさらなる企業価値の向上を図ってまいります。
■企業理念と行動原則
『企業理念』
自然の恵みを活かし、バイオ技術をベースに、人々に食の楽しさと健やかなくらしを提供します。
『行動原則』
①グローバルスタンダードに基き戦略的に考え、行動します。
②顧客からの信頼を高め、新しい価値を創造し、提供します。
③自分の役割を認識し、最後まで責任を全うします。
④自由な発想を大切にし、働きがいのある企業を目指します。
(2) 経営環境
酒類業界におきましては、人口減少・少子高齢化による酒類需要の縮小や消費者の嗜好の変化による需要の多様化に加え、令和２年10月施行の酒税法改正によって酒類消費に大きな変化が生じることが考えられ、企業間での販売競争はますます激化し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような環境下において、当社グループは、昨年策定した2019年から2023年までの新たな５カ年計画「中期経営計画2023」の達成に向け、「焼酎事業に集中」・「アルコール事業 販売の拡大」・「生産改革」・「酵素医薬品事業の新展開」・「ＣＲＥ戦略」という「長期ビジョン100」の５本の柱を軸とした取組みを進めております。
(3) 目標とする経営指標
「中期経営計画2023」における定量目標は次のとおりです。
＜定量目標＞
売上高 900億円
経常利益 30億円
売上高経常利益率 3.3％
１株当たりの配当金 10円
ＲＯＥ 9.0％
(4) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題
「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針と、これを実現するにあたっての最重要課題である５本の柱で構成されております。
＜７つの指針＞
① 顧客重視の経営
② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営
＜５本の柱＞
① 焼酎事業に集中
・焼酎に経営資源を集中
・焼酎事業の拡大
② アルコール事業 販売の拡大
・販売シェアNo.２を目指す
・アルコール増産に向けた設備投資
・新分野への積極的な販路拡大
③ 生産改革
・東西の生産物流拠点確立を目的としたグループ工場再編
④ 酵素医薬品事業の新展開
・新たな取組み（新たなラクターゼを上市、発酵技術を活かした生産支援ビジネス）
・酵素医薬品事業の拡大
⑤ ＣＲＥ戦略
・銀座ビルの「不動産価値」活用
・遊休不動産の活用
当社グループは、「中期経営計画2023」の目標達成に向け、グループ経営方針を定め、その実践に取り組んでまいります。主要事業である酒類事業及び酵素医薬品事業についての経営方針の主な内容は以下のとおりです。
＜酒類事業＞
甲類焼酎の地域限定「ビッグマン」（北海道・青森・静岡）や「そふと新光」（秋田）につきましては、積極的なプロモーション活動を展開し、地域に根付いた商品「ローカルブランド」の確立に努めてまいります。また、「ビッグマン チューハイの素」「ＧＯＤＯ クラフトサワーズ」「トーキョーハイボールの素」等の販売を強化し、近年高まりを見せる“家飲み”ニーズに対応してまいります。
甲類乙類混和焼酎のしそ焼酎「鍛高譚（たんたかたん）」につきましては、従来のプレミアム・レギュラーに加え、節約志向の商品を開発し、現在の「鍛高譚」の世界観からの脱却を進めてまいります。また、好調な「すごむぎ」「すごいも」シリーズにつきましては、どこでも買える身近な商品に育成し、混和焼酎ＮＯ．１ブランドを目指してまいります。
乙類焼酎の「博多の華」につきましては、全方位のラインアップを充実させ、乙類焼酎の基幹ブランドとして、将来的に売上高100億円規模のシリーズに育成してまいります。
アルコール事業につきましては、令和元年（2019年）に増強工事が完了した合同酒精（株）清水工場のアルコール蒸留設備を本格稼働させ、「アルコール販売第２位」の達成に向けた取組みを推進してまいります。
また、生産におきましては、これまでの生産改革の歩みを止めることなく、生産工場の再編、チューハイなどＲＴＤ生産体制の再編、グループ内での生産移管等を推進してまいります。
＜酵素医薬品事業＞
主力のラクターゼにつきましては、さらなるコスト削減に努め、海外での価格競争力の強化を進めてまいります。また、新規ラクターゼにつきましては、早期上市に向け、研究開発を進めてまいります。
生産支援ビジネスにつきましては、製造の安定化や数量増加に取組み、国内外の既存及び新規取引の拡大を目指してまいります。
また、当社グループは、ＣＳＲ基本方針に基づき、「よき企業市民として、誰のために、どう役立つのか」を考え、企業の社会的責任を果たし、社会との長期的な信頼関係の構築に努めてまいります。とりわけ、社会から信頼される企業であるために、コンプライアンスは経営の重要課題との認識のもと、ＣＳＲ・コンプライアンス委員会を中心として、グループ全体でコンプライアンスの徹底を図ってまいります。さらには、ＳＤＧｓ並びにＥＳＧに配慮した経営を実践し、社会からの期待に応えてまいります。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
ア．当社の企業価値向上に向けた取組み
当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸として、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、当社は、「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2023」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。
当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2023」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。
イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
ウ．不適切な支配防止のための取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年３月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。
なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
(1) 酒類事業を取り巻く環境について
① 酒類業界について
酒類業界は嗜好の変化の影響を受けやすい業界であり、低価格化、健康志向など嗜好の変化がアルコール飲料全体の販売動向にも影響を与えており、少子高齢化による総需要の減少や飲酒運転の社会問題化を含め、業界環境が激しく変化しております。
この市場環境の変化等が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
② 酒税法による規制について
当社グループが営む酒類事業は、酒類の製造免許、販売業免許、酒税等について定める酒税法の規制を受けており、今後の事業展開において酒税法の規制を受ける他、酒税の税率の変更によって酒類の販売価格、販売動向等が影響を受ける可能性があります。
③ 原材料価格の変動について
当社グループの使用する主要な原材料(粗留アルコール、重油等)にはその価格が、調達先の国または地域の天候や経済状況の影響を間接的に受け、変動するものがあります。それら主要原材料の価格が高騰した場合には製造コストが上昇し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
④ 食品の安心・安全について
当社グループは「食の安心・安全」をお客様にご提供するため、生産・品質管理には充分な配慮を行っており、トレーサビリティーを含めた品質保証への取組みを強化しております。また、酒税法等法令上定められている記帳義務、表示義務を遵守する姿勢の確立への取組みを強化しております。しかしながら、当社グループとしての予期し得ない品質問題及び製品表示問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響する可能性があります。
(2) 子会社取得等のグループ戦略について
当社は、積極的な事業拡大を図る手段の一つとして、当社グループにおいて有効かつ効率的に経営資源を活用できる企業などの株式を取得し、子会社としてまいりました。また、グループ経営の一層の効率化を図るため、当社の子会社間の合併を行うなど、グループ内組織再編を実施してまいりました。
当面、当社では新たな子会社取得等は計画しておらず、現在のグループ構成において各機能の強化等によるグループ全体のトータルコストリダクションなどを進める方針であります。ただし、中長期的にはグループ全体の方針に基づき子会社取得も視野に入れて事業拡大を進める方針であり、今後の子会社取得等については、環境変化その他の要因により一時的または追加的に損失等が生じる可能性があり、また、当社の期待する効果が十分に得られない可能性もあります。
(3) 酵素医薬品事業について
当社グループの酵素医薬品事業においては、酵素、原薬、診断薬、生産支援ビジネス（受託製造）の４つの分野で事業を展開し、酵素等の生産能力増強に加え、新たな酵素等の開発を進める方針であります。
なお、各製品の需要動向や特性における他社製品との競合激化等により、想定している当社グループの酵素医薬品事業の販売動向等が影響を受ける可能性があります。
(4) 為替レートの変動について
当社グループは、商品・原材料の一部を外貨建てにて輸入しているため、為替レート変動に対するリスクを為替予約等のヘッジ取引により一定限度まで低減しておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害による影響について
当社グループは保有する施設及び工場などにおいて、災害・事故へ対応するための体制作りを強化し、生産のバックアップ機能を含めた体制の確立を行っております。しかしながら、想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 訴訟について
当社グループは法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、従業員の法令違反等の低減努力を実施しています。しかしながら、当社グループ及びその従業員が法令等に対する違反の有無に関わらず製造物責任法、特許法等に関する問題において訴訟を提起される可能性があります。当社グループが訴訟を提起された場合、また不利な判決結果が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 情報管理について
当社グループは経営に関する重要情報をはじめとし、多数の個人に関する機密情報を保有しております。これらの情報管理については規程等を整備するとともに、従業員に対する情報管理の徹底とシステム上のセキュリティー対策を整えております。しかしながら、コンピュータウイルスなど予測の範囲を超える事態により、情報の消失・流出などの問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) 金融市場の動向について
当社グループは、金利変動に対するリスクを金利スワップ等のヘッジ取引により一定限度まで低減しておりますが、資金調達時の金融市場の動向により、短期及び中長期の予測を超えた金利変動が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(9) 知的財産・製造物責任(ＰＬ)について
当社グループでは知的財産の重要性を認識し、その保護に努めておりますが、適切に保護できなかったり他社の保有する知的財産権により当社の生産活動に影響が生じる場合、または、当社グループの製品の欠陥に起因して製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化しこれを保険により補填できない事態が生じた場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(10)産業事故災害について
当社グループの工場において、万一大きな産業事故災害が発生した場合には、補償等を含む産業事故災害への対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償、さらに社会的信用の失墜等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(11)たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げについて
平成20年４月１日以後開始する事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用され、通常の販売目的で保有するたな卸資産は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末において正味売却価額が取得原価より下落している場合には収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額まで貸借対照表価額を切下げ、取得原価と当該正味売却価額の差額は当期の費用として処理することとなりました。このため当社グループのたな卸資産につき、原材料購入価格の上昇、製造固定費の増加、生産量の減少、製品販売価格の下落などが生じ、その結果正味売却価額が取得原価を下回るため収益性が低下していると判断された場合には、当該たな卸資産の簿価切下げがなされ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(12)固定資産の減損について
当社グループは平成18年度から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、遊休土地の時価が更に低下したり事業環境が大幅に悪化するなどの場合には、追加的な減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(13)退職給付債務について
当社グループの一部の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される割引率や退職率、昇給率等の前提条件と年金資産の期待運用収益率等に基づき計算されており、年金資産の運用利回り悪化、割引率の低下等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(14)借入金のリスクについて
当社グループの借入金の中には、取引先金融機関とシンジケートローン契約を締結しているものがありますが、この契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済請求を受けることがあり、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等により、景気下振れリスクが存在しているものの、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。
このような経営環境の下、当社グループは持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、中長期戦略「長期ビジョン100」の実現に向けた「中期経営計画2023」を策定し、重要課題である５本の柱を軸とした取組みを進めております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、75,444百万円（前期比2.2％減）となりました。一方、利益面では、販売費および一般管理費の減少や、不採算事業からの撤退などもあり、営業利益は1,752百万円（前期比10.8％増）、経常利益は1,745百万円（前期比8.7％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,104百万円（前期比135.2％増）となりました。
当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
＜酒類事業＞
酒類事業については、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、価格競争も激化しております。また、消費増税に伴う消費者の生活防衛意識の高まりや根強い節約志向などにより、取り巻く環境がさらに悪化しております。カテゴリー別においては、消費者の嗜好の変化や多様化に伴い、焼酎、清酒分野が縮小する一方、チューハイなどのＲＴＤ分野が拡大しております。このような環境の下、新商品の拡充や販促施策の強化を実施しましたが、売上高は67,357百万円(前期比2.2％減)となりました。しかしながら、利益面につきましては、原材料の調達コストを含む原価低減やマーケティング費用削減等の効果もあり、319百万円の営業利益（前期比49.7％増）となりました。
和酒部門のうち焼酎においては、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」シリーズが好調に推移したものの、ＰＢ商品の減少により売上高は減少いたしました。甲類焼酎をはじめとする「ビッグマン」シリーズでは、北海道エリアにおいて、2019年ラグビー日本代表のリーチ マイケル氏を起用したＴＶＣＭを放映するなど、地域における強みを活かした展開を進めております。また、しそ焼酎「鍛高譚（たんたかたん）」シリーズでは、人気声優の花澤香菜氏を継続起用したキャンペーンなどの販促施策を実施し、新たなファン獲得を目指しております。
チューハイなどのＲＴＤ分野においては、「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズや「トーキョーハイボール」シリーズ、ＰＢ商品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズでは、ラインアップの強化を図り、日本各地のご当地素材を楽しめるブランドとして育成しております。「トーキョーハイボール」シリーズでは、訪日観光客増加に伴う観光需要を取り込むため、公共交通機関での広告を実施するなど、販促活動を強化しております。その他、秋田県限定で「秋田サワー 塩レモン」「同 りんご」を発売し、秋田県の新たな名産品として注目を頂いております。
清酒においては、市場の低迷が続いておりますが、純米吟醸酒でありながらお手頃な価格を実現した「福徳長 米だけのす～っと飲めてやさしいお酒 純米吟醸酒パック」が好調に推移しております。また、令和元年度 秋田県清酒品評会 吟醸酒の部において、秋田湯沢の地酒「一滴千両（いってきせんりょう）」が最高賞である秋田県知事賞を受賞し、その品質の高さが評価されました。
販売用アルコールにおいては、味噌・酢・除菌等の用途で使用される工業用アルコールが好調に推移し、売上高は増加いたしました。また、清水工場のアルコール蒸留設備増強工事が完了し、10月より稼働を開始しております。なお、同設備は環境対策として、発生する熱エネルギーを循環利用することで、従来型の蒸留設備と比較してエネルギーコストを40％、ＣＯ２排出量を35％削減可能な「自己熱再生システム」を導入しております。
洋酒部門においては、「ウイスキー 香薫（こうくん）」や旭川工場・湯沢工場製造の輸出用ジンが大変好調に推移しましたが、ＰＢ商品の減少により、売上高は減少いたしました。また、近年増加する“家飲み”ニーズに対しては、自宅で居酒屋のような本格的なチューハイが楽しめる「ビッグマン チューハイの素」「ＧＯＤＯクラフトサワーズ」「トーキョーハイボールの素」の販売を強化し、家庭での本格サワーづくりを提案しております。
＜加工用澱粉事業＞
加工用澱粉事業については、菓子食品用が減少したため、売上高は3,708百万円(前期比4.2％減)となりました。しかしながら、売上単価の上昇や経費削減の効果もあり、営業利益は136百万円(前期比45.0％増)となりました。
＜酵素医薬品事業＞
酵素医薬品事業については、国内の生産支援ビジネスは増加したものの、海外向け酵素の競争激化や為替の影響などもあり、売上高は3,986百万円(前期比2.7％減)となりました。しかしながら、原価低減や国内酵素での製品構成の改善等により、営業利益は1,090百万円(前期比0.3％増)となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業については、売上高は340百万円(前期比4.5％増)、営業利益は191百万円(前期比7.3％増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
生産実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。
(注) 酵素医薬品事業については数量等の算定が困難であるため、記載しておりません。また、アルコールについては、他の酒類原料用も含んだ総生産数量であります。なお、不動産事業、その他の事業については生産実績がないため、記載しておりません。
受注生産は行っておりません。
販売実績をセグメント別アイテム(主要製品)別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度の総資産につきましては、52,568百万円となり、前連結会計年度末と比較し683百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が1,371百万円増加したものの、売上債権が1,606百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、30,727百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,333百万円の減少となりました。これは主に借入金が1,000百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、21,840百万円となり、前連結会計年度末と比較して649百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が677百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,192百万円となり、前連結会計年度末と比較して54百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、3,927百万円(前期比192百万円増)となりました。これは主に未払酒税の減少額444百万円がありましたものの、売上債権の減少額1,606百万円のほか、税金等調整前当期純利益1,566百万円、減価償却費1,385百万円等を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出2,345百万円等がありましたので、2,284百万円(前期比704百万円増）の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れによる収入3,000百万円等がありましたものの、短期借入金の返済による支出2,450百万円、長期借入金の返済による支出1,550百万円、配当金の支払額426百万円等がありましたので、1,697百万円(前期比868百万円減)の資金減少となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
①キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フロー」に記載しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
②資金調達
当社グループは設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。今般の連結子会社である合同酒精(株)清水工場のアルコール蒸留設備増強計画においては、設備資金に充当することを目的として、シンジケートローンにより資金を調達しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度の研究開発費は
セグメント別の主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 酒類事業
当連結会計年度の研究開発費は
オエノン酒類基礎研究所は、酒類およびその関連分野における「研究」、「分析」、「微生物の保管・管理」の役割を担っています。
「研究」につきましては、事業会社と連携し、お客様のニーズに応じた品質の製品を、値頃感のある価格で提供するための検討を進めております。具体的には、弊社の基盤技術のひとつである液化仕込み技術を活用したコストダウンや品質向上、育種改良した独自の醸造酵母による付加価値付与等に取り組み、得られた知見・技術は、適宜、事業会社にフィードバックしています。また、新しい価値や技術を創造すべく、大学との共同研究にも取り組み、開発した技術の知財化を進めております。
「分析」につきましては、事業会社等からの依頼に対し、正確なデータを可能な限り迅速にフィードバックしております。フィードバックデータは、品質管理、新商品開発、商談等に広く活用されております。また、分析データの信頼性を担保するため、分析技術の維持向上に努めております。
「微生物の保管・管理」につきましては、弊社の財産でもある重要微生物を適正な環境の下で保管し、事業会社へ提供しています。また、保管場所を全国に分散化することにより、有事の際のリスクヘッジを図っております。
これらの活動を通し、お客様にご指名いただける商品の開発に繋げて参ります。
(2) 酵素医薬品事業
当連結会計年度の研究開発費は
長年に渡り培ってきたバイオ技術をコア・コンピタンスとして、「健康」と「環境」をテーマに、発酵を中心とした食品用酵素と生産支援ビジネス分野に研究資源を集中的に投下しております。
主力商品の乳糖分解酵素「ラクターゼ」は、当社のアプリケーション（用途）開発で得られた技術情報をお客様へ提供することで、健康増進や高齢化社会を意識した新たな乳製品の開発に繋げていただいております。その他の取組みとしては、当社独自の着眼点に基づき、お客様のニーズに合致した新たな食品用酵素の研究開発にも注力しております。
一方で、メーカーとしての技術力向上やコスト低減を目的に、既存製品への新技術導入を視野に入れた研究開発にも重点を置いております。それら技術は、基幹事業として位置付ける生産支援ビジネス（受託製造）にも活用しており、お客様から信頼を獲得する一助となっております。