(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「酒類」、「加工用澱粉」、「酵素医薬品」、「不動産」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。

	事業区分	主な製品・サービス
	酒類	焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、加工用洋酒、ワイン、 酒類原料用・工業用アルコール、調味料、食品（副産物）
	加工用澱粉	加工用澱粉
	酵素医薬品	酵素、原薬、診断薬
	不動産	不動産の売買、不動産の賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、セグメント利益は、酒類において238百万円、加工用澱粉において７百万円、酵素医薬品において71百万円、不動産において４百万円、その他において０百万円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	酒類	加工用 澱粉	酵素 医薬品	不動産	合計
売上高
(1) 外部顧客に対する 　　　売上高	68,839	3,871	4,096	325	77,133	18	―	77,151
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	5	―	―	―	5	―	△5	―
計	68,844	3,871	4,096	325	77,138	18	△5	77,151
セグメント利益	213	94	1,087	178	1,573	8	―	1,582
セグメント資産	42,097	2,859	3,836	942	49,736	7	3,508	53,251
その他の項目
減価償却費	1,130	81	245	18	1,476	0	161	1,638
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	2,263	81	698	9	3,053	―	161	3,214

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２　調整額の内容は、以下のとおりであります。

(１)売上高の調整額△５百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(２)セグメント資産の調整額3,508百万円には、セグメント間取引消去△177百万円及び全社資産3,686百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額161百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161百万円は全社資産に係る増加額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 (注)１	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	酒類	加工用 澱粉	酵素 医薬品	不動産	合計
売上高
(1) 外部顧客に対する 　　　売上高	67,357	3,708	3,986	340	75,392	51	―	75,444
(2) セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	13	―	―	―	13	―	△13	―
計	67,371	3,708	3,986	340	75,406	51	△13	75,444
セグメント利益	319	136	1,090	191	1,739	13	―	1,752
セグメント資産	41,209	2,428	3,862	1,150	48,650	40	3,876	52,568
その他の項目
減価償却費	934	66	209	21	1,231	0	153	1,385
有形固定資産及び 　無形固定資産の増加額	2,397	2	211	―	2,611	―	270	2,882

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２　調整額の内容は、以下のとおりであります。

(１)売上高の調整額△13百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(２)セグメント資産の調整額3,876百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び全社資産3,877百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額153百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額270百万円は全社資産に係る増加額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

			（単位：百万円）
	顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
	伊藤忠食品㈱	9,698	酒類
	三井食品㈱	9,146	酒類
	国分グループ本社㈱	8,952	酒類

当連結会計年度(自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

			（単位：百万円）
	顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
	三井食品㈱	8,945	酒類
	伊藤忠食品㈱	8,899	酒類
	国分グループ本社㈱	8,675	酒類

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	酒類	加工用澱粉	酵素医薬品	不動産	合計
減損損失	233	―	―	5	238	―	23	261

当連結会計年度(自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	酒類	加工用澱粉	酵素医薬品	不動産	合計
減損損失	62	―	―	2	65	―	―	65

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	全社 ・ 消去	合計
	酒類	加工用 澱粉	酵素 医薬品	不動産	合計
当期償却額	63	―	―	―	63	―	―	63
当期末残高	136	―	―	―	136	―	―	136

当連結会計年度(自　平成31年１月１日  至  令和元年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他	全社 ・ 消去	合計
	酒類	加工用 澱粉	酵素 医薬品	不動産	合計
当期償却額	63	―	―	―	63	―	―	63
当期末残高	73	―	―	―	73	―	―	73

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度(自　平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成31年１月１日  至  令和元年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日)
１株当たり純資産額	315円65銭	328円38銭
１株当たり当期純利益	7円77銭	18円28銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成30年12月31日)	当連結会計年度 (令和元年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	21,190	21,840
普通株式に係る純資産額(百万円)	19,074	19,781
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳 (百万円)
非支配株主持分	2,115	2,058
普通株式の発行済株式数(千株)	65,586	65,586
普通株式の自己株式数(千株)	5,155	5,345
１株当たりの純資産の算定に用いられた普通株式の数(千株)	60,430	60,240

株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末495千株、当連結会計年度末491千株)。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	469	1,104
普通株式に係る   親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	469	1,104
普通株式の期中平均株式数(千株)	60,430	60,415

株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度495千株、当連結会計年度492千株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。