当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、変更点は以下のとおりとなっております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（5）自然災害による影響について
当社グループは保有する施設及び工場などにおいて、災害・事故へ対応するための体制作りを強化し、生産のバックアップ機能を含めた体制の確立を行っております。しかしながら、想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、料飲店向け酒類の販売減少や酵素医薬品事業での健康診断に使用される診断薬や生産支援ビジネスなどの減少等がある一方、家飲み需要の高まりによるチューハイや紙パック商品の増加、消毒液に使用される販売用アルコールの増加などの影響がみられます。また、販売用アルコール等の原料である粗留アルコールについては、世界的な需要の高まりによる購入単価の上昇や調達自体の難化等の影響があることが懸念されます。そのため、今後の感染拡大や長期化によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の大幅な冷え込み、世界的な社会・経済活動の停滞から急速に悪化いたしました。また、緊急事態宣言解除後は段階的な経済活動の再開がみられるものの、いまだ収束の見通しは立っておらず、先行き不透明感が強まる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るべく、中長期戦略「長期ビジョン100」の実現に向けた「中期経営計画2023」で掲げた、重要課題である５本の柱を軸とした取組みを引き続き進めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、56,279百万円（前年同期比2.7％増）となりました。利益面では、営業利益は1,143百万円（前年同期比6.3％増）、経常利益は1,162百万円（前年同期比10.0％増）となりました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は銀座ビル跡地でのホテル建設に伴う建物撤去費用や、投資有価証券評価損等の特別損失を計上したため、517百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
販売実績
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜酒類事業＞
酒類事業におきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少により市場の伸張が期待しにくく、価格競争も激化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、アルコール消毒液の需要が増大したほか、飲用シーン別では、飲食店向けの焼酎・清酒等が減少する一方、巣ごもり需要の高まりにより、チューハイなどのＲＴＤ分野が拡大しております。このような環境の下、売上高は50,408百万円(前年同期比4.0％増)となり、利益面につきましては、296百万円の営業利益(前年同期は135百万円の営業損失）となりました。
和酒部門のうち焼酎につきましては、本格焼酎の「博多の華」シリーズ、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」シリーズが好調に推移したものの、ＰＢ商品等の減少により売上高は減少いたしました。発売40周年を迎える「博多の華」シリーズでは、「博多の華ブランド40周年大感謝祭」として販促キャンペーンを大々的に行い、日頃のご愛顧に感謝するとともに、新たなファン層の獲得に向け、ＳＮＳを活用した情報発信を行ってまいりました。
チューハイなどのＲＴＤ分野につきましては、「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズや「直球勝負」シリーズ、ＰＢ商品が好調に推移し、売上高は増加いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅行機会が減少している中、プルトップを開けるだけで手軽に日本各地への旅行気分が味わえる、ご当地ハイボール・カクテルをアソートした「ご当地缶６缶バラエティパック」を数量限定で発売いたしました。
清酒につきましては、市場の低迷が続いておりますが、純米吟醸酒でありながらお手頃な価格を実現した「福徳長 す～っと飲めてやさしいお酒 純米吟醸酒パック」が好調に推移しております。また、季節限定商品「純米原酒 北の誉 侍 ひやおろし」「純米 大雪乃蔵 ひやおろし」を発売し、秋ならではの味わいを楽しみたいお客様のニーズにお応えしております。
販売用アルコールにつきましては、清水工場のアルコール蒸留設備増強工事が昨年完了したことで増産体制が整い、販売活動を強化したことや、新型コロナウイルス感染症拡大によるアルコール消毒液の需要増大などにより、原料となる工業用アルコールの販売が大幅に伸張し、売上高が大きく増加いたしました。
洋酒部門につきましては、自宅で居酒屋のような本格的なチューハイが楽しめる、「酎ハイ専科 レモンサワーの素」が好調に推移するなか、アルコール分50％の「ビッグマン 強炭酸チューハイの素」、本格麦焼酎ベースの「博多の華 檸檬サワーの素」を発売いたしました。その他、「ウイスキー 香薫（こうくん）」やＰＢ商品が伸張しましたが、一部不採算分野からの撤退に伴うワインの減少等により、売上高は減少いたしました。また、近年注目が集まっているクラフトジン市場に対しては、産学官連携プロジェクトで開発された、秋田杉の葉の香りを楽しめる「秋田杉ＧＩＮ」を発売、同商品が“秋田らしい”県産食品を選ぶ「あきた食のチャンピオンシップ2020」の菓子・飲料部門において銀賞を受賞するなど、地域の特色を活かした商品展開を進めております。
＜加工用澱粉事業＞
加工用澱粉事業につきましては、シリアル食品用やビール用が増加したものの、菓子食品用や副産物が減少したため、売上高は2,724百万円(前年同期比2.2％減)となりました。しかしながら、原価の低減や販管費の減少もあり、営業利益は127百万円(前年同期比23.4％増)となりました。
＜酵素医薬品事業＞
酵素医薬品事業につきましては、海外向け酵素の競争激化や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う健康診断減少による診断薬の減少、生産支援ビジネスの受託件数減少により、売上高は2,827百万円(前年同期比14.1％減)となりました。営業利益は581百万円(前年同期比39.0％減)となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、売上高は266百万円(前年同期比5.8％増)、営業利益は132百万円(前年同期比8.2％減)となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、48,425百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,142百万円の減少となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
負債につきましては、26,916百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,810百万円の減少となりました。これは主に未払酒税の減少等によるものであります。
純資産につきましては、21,508百万円となり、前連結会計年度末と比較して332百万円の減少となりました。これは主に自己株式の取得等によるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、当社グループの財務、事業の内容及び当社の企業価値を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、特定の者の大規模な買付けに応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要するおそれがあるものなど、被買収会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、そのような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大規模な買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア．企業価値の最大化に向けた経営戦略
当社は、企業理念の下、酒類や酵素医薬品の分野において、普遍概念「顧客志向」「収益志向」を両軸として、「将来価値の共創」に向けた取組みを実行してまいりました。また、当社は、「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2023」を策定し、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けた取組みを進めております。
「長期ビジョン100」は、企業理念に基づくグループの使命・将来像を描いた７つの指針と、これを実現するにあたっての最重要課題である５本の柱で構成されております。
＜７つの指針＞
① 顧客重視の経営
② 収益重視の経営
③ 株主重視の経営
④ グループ全体最適化
⑤ 経営監督機能の強化
⑥ 強固な財務体質の確立
⑦ 社会的良識を意識した経営
＜５本の柱＞
① 焼酎事業に集中
② アルコール事業販売の拡大
③ 生産改革
④ 酵素医薬品事業の新展開
⑤ ＣＲＥ戦略
「中期経営計画2023」における定量目標は次のとおりです。
＜定量目標＞
当社は、かかる「長期ビジョン100」及び「中期経営計画2023」を着実に実行していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に繋がるものと考えております。
イ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は、「長期ビジョン100」において経営監督機能の強化を指針の一つとして掲げ、独立社外取締役の監督機能を活かしたコーポレート・ガバナンス体制の強化を進めております。
コーポレート・ガバナンスの具体的な内容につきましては、当社ウェブサイト(https://www.oenon.jp/)をご参照ください。
ウ．不適切な支配防止のための取組み
当社は、当社を取り巻く経営環境等の変化、金融商品取引法による大量買付行為に関する規制の整備の浸透状況などを鑑み、大規模買付ルールの取り扱いについて慎重に検討を重ねた結果、平成28年３月23日の第109回定時株主総会終結の時をもって、大規模買付ルールを継続しない(廃止する)こととさせていただきました。
なお、当社は、本大規模買付ルールの有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、当社は本大規模買付ルール終了後も、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 基本方針の実現に資する取組みについての当社取締役の判断及びその判断に係る理由
上記②基本方針の実現に資する取組みは、いずれも、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上を目的とするものであります。その結果として、当社の企業価値及び株主の共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものとなり、上記①株式会社の支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
また、当該取組みは、当社の企業価値を向上させるものであることから、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は375百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。