(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に
記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
２ 偶発債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(2) 仕入契約残高
当社グループは、粗留アルコールの調達につき、複数のサプライヤーとの間で仕入契約を締結しておりま
す。いずれも中途解約は不能であります。
※３ 債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（令和２年12月31日）
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約（シンジケートローン）の一部に、以下の財務制限条項
が付されております。
（短期借入金のうち750百万円、長期借入金のうち750百万円）
①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
する最初の判定は、令和２年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
④令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
する最初の判定は、令和２年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
当第２四半期連結会計期間（令和３年６月30日）
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約（シンジケートローン）の一部に、以下の財務制限条項が付されております。
（短期借入金のうち750百万円、長期借入金のうち375百万円）
①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における
連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30
年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における
単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
する最初の判定は、令和２年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
④令和元年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
する最初の判定は、令和２年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産除売却損の主要な内訳
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日)
１．配当金支払額
（注）令和２年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、令和元年11月28日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式806,100株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が305百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,577百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日)
１．配当金支払額
（注）令和３年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当た
り四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２
四半期連結累計期間491千株、当第２四半期連結累計期間491千株)。
（希望退職者募集の実施）
当社は、令和３年７月29日開催の取締役会において、当社グループの組織のスリム化を行うこと並びに当社の連結子会社である合同酒精株式会社及び株式会社サニーメイズにおいて希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
１．組織のスリム化及び希望退職者募集の理由
世界的な経済活動の再開による粗留アルコール・コーンなどの原材料価格や重油・ガスなどの燃料価格の急激な高騰の影響を受け、今期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は年初の業績予想を大きく下回る見込みであり、厳しい事業環境は今後も続くことが予想されております。
このような環境の変化に対応し、持続的な成長軌道に乗せるためには、事業構造改革による組織のスリム化とそれに伴う人員体制の適正化を図り、早期に安定した収益構造を構築することが急務であると判断し、希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。
２．組織のスリム化の概要
（１）オエノンホールディングス株式会社
①「Ｒ＆Ｄ戦略室」及び「酒類基礎研究所」の廃止（令和４年２月１日付）
「Ｒ＆Ｄ戦略室」及び「酒類基礎研究所」を廃止し、酒類基礎研究機能及び技術開発機能を各事業会社
に戻す。
②「資源資材調達室」の廃止（令和４年２月１日付）
「資源資材調達室」を廃止し、資源資材調達機能を各事業会社に戻す。
③「品質安全保証管理室」の再編及び名称変更（令和４年２月１日付）
各事業会社の工場に駐在し、各工場の品質管理体制を監督していた「品質管理グループ」を廃止する。
なお、「品質安全保証管理室」は「品質安全保証室」に名称変更する。
（２）合同酒精株式会社
①「原料用営業部」と「アルコール営業部」の統合（令和４年２月１日付）
「原料用営業部」と「アルコール営業部」を統合し、「原料用営業部」とする。
②「業務用営業部」の再編（令和４年２月１日付）
「広域料飲・ホテルグループ」と「首都圏料飲グループ」を統合し、「販売推進グループ」とする。
なお、組織のスリム化の一環として、既に令和３年７月１日付で国際本部を廃止し、同本部の各業務
を営業本部・生産本部・酵素医薬品本部に移管しております。
３．希望退職者募集の概要
（１）募集人数 50名程度
（２）募集対象 合同酒精株式会社及び株式会社サニーメイズに在籍する令和４年に満年齢45歳以上となる正社
員・シニア社員・嘱託社員
（３）募集期間 令和３年10月１日 ～ 令和３年10月15日
（４）退 職 日 令和３年12月31日
（５）優遇措置 希望退職者に対し所定の退職金に加え、特別加算金を支給する。
また、希望者に再就職支援会社を通じて再就職支援を行う。
４．今後の見通し
今回の希望退職者募集に伴い発生する特別加算金等は、令和３年12月期連結決算において特別損失として計上する予定であります。なお、現時点では応募者数、退職金総額等が未確定であるため、特別損失の金額及び業績見通しへの影響については、未定であります。
該当事項はありません。