１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されています。
当該連結子会社は、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、秋田県醗酵工業(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、(株)サニーメイズ、(株)ワコー、ゴーテック(株)、(株)オエノンアセットコーポレーションの
２ 持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
ロ 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ 商品、製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法
ロ 販売用不動産
個別法による原価法
ハ 貯蔵品
移動平均法による原価法
時価法
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
効果継続期間(２～５年)内均等償却法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループは、主に酒類、加工用澱粉、酵素医薬品の販売を行っており、通常顧客へ製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、顧客による検収時までの期間が国内における出荷及び配送に要する日数等に照らして取引慣行ごとに合理的と考えられる日数である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外の顧客への製品の販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、製品の支配が顧客に移転したと認識した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。
イ 為替予約
振当処理によっております。なお、外貨建予定取引に係る為替予約については繰延ヘッジ処理を行っており
ます。
イ ヘッジ手段
為替予約取引
ロ ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
当社グループは、資産・負債の総合的管理の手段として、また金融市場の為替変動リスクに対する手段として、デリバティブ取引を利用しております。
為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。
当社グループにおけるデリバティブ取引は社内規程に従って、リスクヘッジ目的に限って行っており、経営戦略企画室が専属的にその実行及び管理を行っております。
取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、取引極度額の下、個々の取引について担当役員の決裁に基づいて行っております。また、日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役員の定期的検証により行っております。さらに取引残高、損益状況等の利用実績については、定期的に取締役会に報告がなされております。
のれんは、20年間の均等償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
・連結子会社の合同酒精株式会社（酒類事業）に係る固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
合同酒精株式会社の事業用資産については、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行い、また、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候がある資産グループについては、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
合同酒精株式会社の酒類事業は、粗留アルコールの原材料価格の高騰等により経営環境の悪化が生じていることから、減損の兆候があると判断しております。このため、減損損失の認識の要否について検討を行った結果、当該資産グループの正味売却価額がその帳簿価額を上回っていることから減損損失の計上は不要と判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は、土地の更地価格及び建物等の処分費用見込額であります。
土地の更地価格は、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの鑑定評価額によっており、鑑定評価額は取引事例比較法や開発法等の各評価手法による価格を勘案して算定しております。また、建物等の処分費用見込額は、外部業者から取得した見積書を基に算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、土地の更地価格は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、また、建物等の処分費用見込額は既存設備に係る個別性が高く工事費の動向に影響を受ける可能性があることから、不確実性が存在し、結果として正味売却価額が減少した場合には、固定資産の減損の認識の判定及び減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。また、従来、主に船積時に収益を認識していた輸出取引について、財又はサービスを顧客に移転し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高が291百万円減少し、売上原価は９百万円増加し、販売費及び一般管理費は300百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は13百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示していた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑収入」62百万円は、「為替差益」12百万円、「雑収入」49百万円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当連結会計年度においては、ＷＩＴＨコロナでの経済活動・社会活動の正常化に向けた動きが出てきており、業務用市場に回復の兆しが表れました。また、家飲みが定着したことで、チューハイやチューハイの素などの市場が伸張しており、全体に与える影響は軽微であったと考えております。
以上のことから、当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等）については、現時点においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して算定しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、期末残高に含まれています。
※２ 担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
担保付債務
３ 偶発債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当社グループは、粗留アルコールの調達につき、複数のサプライヤーとの間で仕入契約を締結しております。いずれも中途解約は不能であります。
※４ 債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
※５ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により圧縮記帳を行っている額は以下のとおりであります。
※６ 財務制限条項
前連結会計年度（令和３年12月31日）
当社が、金融機関と締結している金銭消費貸借契約（シンジケートローン）の一部に、以下の財務制限条項が
付されております。
（短期借入金のうち750百万円）
①令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②令和元年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成30年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
当連結会計年度（令和４年12月31日）
該当事項はありません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の主要な内訳
※６ 固定資産除売却損の主要な内訳
※７ 製品回収関連損失の主要な内訳
前連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
酒類事業における製品の回収に伴い発生した損失であり、その内訳は、棚卸資産処分損55百万円、支払補償金24百万円、その他５百万円であります。
※８ 減損損失の主要な内訳
前連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)
当社グループは当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（事業別）を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業構造改革による組織のスリム化を図り、酒類研究機能及び技術開発機能を各事業会社に戻したことに伴い、上記の資産グループについては使用方法の変更が生じたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定士が評価した鑑定評価額等をもとに評価しております。
なお、上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
該当事項はありません。
※９ 事業再編損失の主要な内訳
前連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)
事業再編損失は、酒類事業及び加工用澱粉事業の再編に伴う損失であり、その内訳は、希望退職に伴う特別加算金592百万円、再就職支援費用23百万円であります。
当連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式491,300株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）令和３年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,439千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）令和４年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,439千円が含まれております。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式491,300株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）令和３年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,439千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）令和５年３月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,456千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
１ オペレーティング・リース取引
（1）借手側
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（2）貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に酒類事業や酵素医薬品事業等を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により、大型の設備投資資金の一部については複数の金融機関から相対借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
デリバティブ取引は、原材料等の輸入による買入債務の為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引であり、取引の対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減することを目的としており、これら取引のリスクが経営に与える影響は重要なものではありません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各社が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関に限られており、取引相手方の債務不履行による損失の発生は予想しておりません。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、原材料等の輸入による買入債務の為替レートの変動によるリスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、経営戦略企画室が専属的にその実行及び管理を行っております。取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、取引極度額の下、個々の取引について担当役員の決裁に基づき行っております。また、日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役員の定期検証により行っております。さらに、取引残高、損益状況の利用実績については、定期的に取締役会に報告がなされております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和３年12月31日）
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、
未払金、未払酒税、未払消費税等、未払法人税等、設備関係支払手形並びに設備関係電子記録債務は短期間
で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（*2）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められる金融商品は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
（*3）長期預り金については主に取引保証金であり、市場価格がなく、かつ返済期限を見積ることが困難であり、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示を行っておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（令和４年12月31日）
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、
未払金、未払酒税、未払消費税等、未払法人税等、設備関係支払手形並びに設備関係電子記録債務は短期間
で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（*2）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められる金融商品は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
（*3）長期預り金については主に取引保証金であり、市場価格がなく、かつ返済期限を見積ることが困難であり、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示を行っておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年12月31日）
当連結会計年度（令和４年12月31日）
(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年12月31日）
当連結会計年度（令和４年12月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年12月31日）
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年12月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの債務の時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（令和３年12月31日）
(注) その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額92百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和４年12月31日）
(注) その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額91百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
当連結会計年度において、有価証券について44百万円（その他有価証券の株式22百万円、その他有価証券で時価評価されていない株式22百万円）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
当連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円、その他有価証券で時価評価されていない株式０百万円）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、以下のとおりであります。
(1) 通貨関連
前連結会計年度（令和３年12月31日）
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該買掛金の時価に含めております。
当連結会計年度（令和４年12月31日）
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該買掛金の時価に含めております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) １ 確定給付企業年金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
２ 上記の退職給付費用以外に割増退職金（前連結会計年度592百万円、当連結会計年度―百万円）を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
（注）予想昇給率は、前連結会計年度は主として令和元年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用し、当連結会計年度は主として令和４年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度64百万円でありました。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(流動の部)
（注）評価性引当額が720百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用ホテル等の賃貸等不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は189百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は256百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は墨田区吾妻橋のホテル建設534百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は中央区銀座のホテル建設4,092百万であります。
３ 期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要な金額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「酒類」、「加工用澱粉」、「酵素医薬品」、「不動産」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「酒類」の売上高は226百万円減少、「加工用澱粉」の売上高は64百万円減少しておりますが、セグメント損失に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額△12百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額4,528百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社資産4,529百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額148百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,256百万円は全社資産に係る増加額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(１)売上高の調整額△２百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額3,274百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社資産3,275百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額115百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51百万円は全社資産に係る増加額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日)
該当事項はありません。