(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和３年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
２ 偶発債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(2) 仕入契約残高
当社グループは、粗留アルコールの調達につき、複数のサプライヤーとの間で仕入契約を締結しておりま
す。いずれも中途解約は不能であります。
※３ 債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の主要な内訳
※２ 製品回収関連損失
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）
酒類事業における製品の回収に伴い発生した損失であり、その内訳は、棚卸資産処分損53百万円、支払補償金23百万円、その他４百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日)
１．配当金支払額
（注）令和４年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日)
１．配当金支払額
（注）令和５年３月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年３月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間491千株、当第１四半期連結累計期間491千株)。
（子会社株式の一部譲渡による連結範囲の変更）
当社は、令和５年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サニーメイズ株式の一部譲渡を決議し、令和５年４月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、株式会社サニーメイズは当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となる予定です。
１．一部譲渡の理由
株式会社サニーメイズは、トウモロコシを原料としてアルコールを製造する過程において発生する余剰部分の有効活用を目的として、昭和43年に当社50％、日本食品化工株式会社40％、三菱商事株式会社10％の出資比率割合で設立されました。近年、コーングリッツ業界では国内市場の縮小が続いており、このような状況下において同社が今後一層成長していくためには、幅広い販売網を持ち、コーングリッツを含めた穀物分野での成長ビジョンを共有できる、当社グループ外のパートナーが不可欠であり、新たなパートナーとともに同社が事業を進めていくことが最適であると判断いたしました。
２．譲渡の相手先
大西商事株式会社
なお、大西商事株式会社と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はございません。
３．譲渡の時期
令和５年５月15日
４．当該子会社の概要
（１）名称：株式会社サニーメイズ
（２）代表者の役職・氏名：代表取締役社長 西内 正美
（３）事業内容：コーングリッツその他の製品の製造加工並びに販売等
（４）当社との取引内容：当社は当該会社との間で、システム管理の提供等の取引を行っております。
５．当該株式譲渡の前後における当社の所有に係る持分比率
（１）譲渡前：50%
（２）譲渡後：39%（予定）
６．当該事象が業績に与える影響
当該株式譲渡損益については令和５年12月期の連結決算において特別損益等を計上する見込みです。なお、金額については現在精査中でありますが、業績に与える影響は軽微となる見込みであります。
７．当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
加工用澱粉事業
なお、当該株式譲渡に伴い、これまで「酒類事業」「加工用澱粉事業」「酵素医薬品事業」及び「不動産事業」としていた報告セグメントは、第２四半期連結会計期間より「酒類事業」「酵素医薬品事業」及び「不動産事業」に変更となります。
該当事項はありません。