当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続する物価上昇の個人消費への影響、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学リスクの高まり、米国の関税政策に伴う為替変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、グループの健全かつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、長期ビジョン「ＮＥＸＴ100」で掲げた３つの重要課題を軸として、「中期経営計画2028」の目標達成に向けた取組みを引き続き進めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、42,268百万円（前年同期比5.0％増）となりました。利益面では、営業利益は2,316百万円（前年同期比47.3％増）、経常利益は2,398百万円（前年同期比40.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は1,855百万円（前年同期比46.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
販売実績
＜酒類事業＞
酒類事業につきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少に加え、物価上昇による節約志向の高まりから、競争が益々激化しております。このような環境の下、売上高は39,044百万円(前年同期比4.4％増)となりました。また、利益面につきましては、1,352百万円の営業利益(前年同期比49.7％増）となりました。
和酒部門のうち焼酎につきましては、甲類乙類混和焼酎の「すごむぎ」「すごいも」シリーズが好調に推移したものの、乙類焼酎の「海渡」シリーズの終売や乙類焼酎のＰＢ商品の減少により、売上高は前期並みとなりました。同カテゴリーにおいては、国際的な食品品評コンクールである「モンドセレクション2025」において、しそ焼酎「鍛高譚」（10年連続）、本格焼酎「博多の華 三年貯蔵」（14年連続）、本格焼酎「ＣＡＮＢＡＳＹ」（初受賞）の３商品が、その高い品質が評価され、優秀品質金賞を受賞いたしました。
チューハイなどのＲＴＤ分野につきましては、ＰＢ商品や、オエノンプロダクトサポートが手掛けるパッカー事業が好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。また、同カテゴリーのＮＢ商品においては、過去２年、数量限定で発売しておりました、日本各地の厳選素材を使用したチューハイ「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ」シリーズの「ＮＩＰＰＯＮ ＰＲＥＭＩＵＭ 長野県産シャインマスカット」が、毎年完売の好評を受け、本年度より通年販売としております。
清酒につきましては、ＮＢ商品、ＰＢ商品ともに減少したため、売上高は減少いたしましたが、同カテゴリーでは、「大雪乃蔵 鳳雪」が「令和６酒造年度 全国新酒鑑評会」において栄えある金賞を２年連続で受賞しております。
販売用アルコールにつきましては、工業用アルコール及び酒類原料用アルコールが好調に推移し、売上高は増加いたしました。
洋酒部門につきましては、ワインは減少したものの、炭酸水で割るだけで手軽に居酒屋の味わいを家で楽しむことができるチューハイの素や、ハイボールに最適なウイスキー「香薫（こうくん）」などが好調に推移したことにより、売上高は前期並みとなりました。
＜酵素医薬品事業＞
酵素医薬品事業につきましては、国内の発酵受託が増加したことや、酵素部門における海外での販売が好調に推移したため、売上高は2,517百万円(前年同期比12.0％増)、営業利益は568百万円(前年同期比56.3％増)となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業につきましては、賃貸物件の賃料改定などにより、売上高は660百万円(前年同期比16.5％増)、営業利益は389百万円(前年同期比30.5％増)となりました。
(２) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、53,904百万円となり、棚卸資産が増加したものの、売上債権が減少したため、前連結会計年度末と比較し1,834百万円の減少となりました。
負債につきましては、28,448百万円となり、短期借入金は増加したものの、未払酒税や未払金が減少したため、前連結会計年度末と比較して2,812百万円の減少となりました。
純資産につきましては、25,456百万円となり、前連結会計年度末と比較して977百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は797百万円となり、前連結会
計年度末と比較して85百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の減少額は、377百万円(前年同期比873百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,495百万円、売上債権の減少額1,609百万円などがありましたものの、未払酒税の減少額3,130百万円、法人税等の支払額538百万円、棚卸資産の増加額371百万円、仕入債務の減少額344百万円などを計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出1,234百万円などがありましたので、1,241百万円(前年同期比489百万円減)の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の増加額2,800百万円などがありましたので、1,534百万円(前年同期比1,119百万円増)の資金増加となりました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は247百万円であります。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。