（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
２ 偶発債務
当社グループは、粗留アルコールの調達につき、複数のサプライヤーとの間で仕入契約を締結しておりま
す。いずれも中途解約は不能であります。
※３ 債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産除売却損の主要な内訳
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日)
１．配当金支払額
（注）令和６年３月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、令和６年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式675,400株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が245百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,200百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日)
１．配当金支払額
（注）１．令和７年３月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年３月23日開催の第110回定時株主総会にて決議された「株式給付信託（BBT）」において、令和７年４月30日付で対象者へ250,100株の株式給付を行ったことにより、当中間連結会計期間において、自己株式が78百万円減少しております。また、令和７年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式670,200株の取得を行ったことにより、自己株式が355百万円増加しております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が277百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,692百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間725千株、当中間連結会計期間475千株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。