会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第118期（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） 令和７年３月24日関東財務局長に提出
事業年度 第119期（自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日） 令和８年３月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第120期（自 令和８年１月１日 至 令和８年12月31日） 令和９年３月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第119期中（自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日） 令和７年８月６日関東財務局長に提出
事業年度 第120期中（自 令和８年１月１日 至 令和８年６月30日） 令和８年８月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第121期中（自 令和９年１月１日 至 令和９年６月30日） 令和９年８月16日までに関東財務局長に提出予定
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（令和７年11月７日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を令和７年３月24日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（令和７年11月７日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
オエノンホールディングス株式会社 本社
（東京都墨田区東駒形一丁目17番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。