##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されています。

当該連結子会社は、合同酒精(株)、福徳長酒類(株)、秋田県醗酵工業(株)、オエノンプロダクトサポート(株)、(株)ワコー、ゴーテック(株)、(株)オエノンアセットコーポレーションの7社であります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数1社

(株)サニーメイズ

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

イ　市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

ロ　市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

##### ②　棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

イ　商品、製品、半製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法

ロ　販売用不動産
個別法による原価法

ハ　貯蔵品
移動平均法による原価法

##### ③　デリバティブ

時価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ３年～50年
構築物 | ３年～60年
機械装置及び運搬具 | ２年～10年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ④　長期前払費用の償却方法

効果継続期間内における均等償却

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

##### ③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

##### ④　株主優待引当金

##### 株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積もり計上しております。

##### ⑤　役員株式給付引当金

##### 役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により、費用処理することとしております。

##### ③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### (5) 収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に酒類、酵素医薬品の販売を行っており、通常顧客へ製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客へ移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、顧客による検収時までの期間が国内における出荷及び配送に要する日数等に照らして取引慣行ごとに合理的と考えられる日数である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外の顧客への製品の販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、製品の支配が顧客に移転したと認識した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

イ　為替予約

繰延ヘッジ処理によっております。なお、外貨建予定取引に係る為替予約について、振当処理の要件を満た

している場合には、振当処理を行っております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段

為替予約取引

ロ　ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

##### ③　ヘッジ方針

当社グループは、資産・負債の総合的管理の手段として、また金融市場の為替変動リスクに対する手段として、デリバティブ取引を利用しております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。

##### ⑤　その他

当社グループにおけるデリバティブ取引は社内規程に従って、リスクヘッジ目的に限って行っており、経営戦略企画室が専属的にその実行及び管理を行っております。

取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、取引極度額の下、個々の取引について担当役員の決裁に基づいて行っております。また、日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役員の定期的検証により行っております。さらに取引残高、損益状況等の利用実績については、定期的に取締役会に報告がなされております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年間の均等償却を行っております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

#### (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

・繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前連結会計年度 （令和６年12月31日） | 当連結会計年度 （令和７年12月31日）
繰延税金資産 | 590 | 467

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社はグループ通算制度を適用しており、当社及びグループ通算制度の適用を受ける子法人の法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従い、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎としております。また、当社及び連結子会社各社ごとに回収可能性が判断される繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、各社ごとの将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎として計上しております。当社は当連結会計年度末において、今後の業績動向の見込みを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産のうち、法人税及び地方法人税に係る金額は重要な割合を占めており、その回収可能性の判断の基礎となる通算グループ全体の課税所得は、合同酒精株式会社の将来の収益力に重要な影響を受けます。当該見積りは、同社の取締役会で承認された翌年度の事業計画を基礎とした翌年度以降の計画に基づいており、その主要な仮定は、酒類事業の将来の販売数量及び主要な原材料である粗留アルコールの購入価格であります。将来の販売数量は過去の実績推移、直近の販売実績及び市場環境・消費動向等を考慮して算定しており、将来の粗留アルコールの購入価格は過去の実績推移を踏まえ当連結会計年度に契約済みの粗留アルコールの購入価格及び外部の市場予想等に基づいて見込んでおります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性の判断の基礎となる将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、現時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであると判断しております。一方で、繰延税金資産の回収可能性の判断は将来の経済環境や消費動向、原材料市場等に影響を受け不確実性を伴うことから、経済環境等に変動が生じた場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管方針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

令和10年12月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度まで「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「寄付金」（前連結会計年度は０百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、期末残高に含まれています。

| 前連結会計年度 (令和６年12月31日) | 当連結会計年度 (令和７年12月31日)
受取手形 | 25百万円 | 48百万円
支払手形 | 79 | 85
設備関係支払手形 | ― | 15

※２　担保資産及び担保付債務

財団抵当に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

財団抵当に供されている資産

| 前連結会計年度 (令和６年12月31日) | 当連結会計年度 (令和７年12月31日)
建物 | 943百万円 | 950百万円
土地 | 767 | 767
計 | 1,710 | 1,717

担保付債務

| 前連結会計年度 (令和６年12月31日) | 当連結会計年度 (令和７年12月31日)
短期借入金 | 1,250百万円 | 1,350百万円
長期借入金 | 1,800 | 1,200
(うち一年以内返済分) | (600) | (600)
計 | 3,050 | 2,550

３　偶発債務

（仕入契約残高）

当社グループは、粗留アルコールの調達につき、複数のサプライヤーとの間で仕入契約を締結しております。いずれも中途解約は不能であります。

| 前連結会計年度 (令和６年12月31日) | 当連結会計年度 (令和７年12月31日)
粗留アルコール | 6,931百万円 | 8,061百万円

※４　債権流動化

債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

| 前連結会計年度 (令和６年12月31日) | 当連結会計年度 (令和７年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 405百万円 | ―百万円
売掛金譲渡残高 | 7,594 | 6,015
計 | 7,999 | 6,015
上記債権流動化に伴う 買戻義務限度額 | 1,136百万円 | 1,203百万円

※５　圧縮記帳

国庫補助金等の受入により圧縮記帳を行っている額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和６年12月31日) | 当連結会計年度 (令和７年12月31日)
圧縮記帳額 | 38百万円 | －百万円

※６　関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和６年12月31日) | 当連結会計年度 (令和７年12月31日)
投資有価証券 | 932百万円 | 920百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) | 当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)
| 2 | 百万円 | 118 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額

| 前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) | 当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)
製品運賃保管料 | 3,938 | 百万円 | 4,258 | 百万円
広告宣伝費 | 175 |  | 189 |
販売促進費 | 263 |  | 286 |
役員報酬 | 365 |  | 322 |
給与・手当 | 1,936 |  | 2,040 |
賞与 | 825 |  | 937 |
役員賞与引当金繰入額 | 39 |  | 35 |
退職給付費用 | 154 |  | 167 |
福利厚生費 | 526 |  | 550 |
租税公課 | 357 |  | 380 |
業務委託費 | 35 |  | 26 |
減価償却費 | 245 |  | 270 |
賃借料 | 299 |  | 315 |
のれんの償却額 | 2 |  | 1 |

※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) | 当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)
| 523 | 百万円 | 591 | 百万円

※５　固定資産売却益の主要な内訳

| 前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) | 当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)
建物及び構築物 | ―百万円 | 4百万円
土地 | ― | 115
計 | ― | 119

※６　固定資産除売却損の主要な内訳

| 前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) | 当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)
撤去費用 | 26百万円 | 63百万円
建物及び構築物 | 7 | 10
その他 | 0 | 4
計 | 35 | 78

※７　減損損失の主要な内訳

前連結会計年度(自令和６年１月１日至令和６年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自令和７年１月１日至令和７年12月31日)

当社グループは当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

| 場所 | 用途 | 種類 | 金額
| 茨城県牛久市 | 社宅 | 建物等 | 194百万円

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（事業別）を単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記社宅については、廃止の意思決定がなされたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) | 当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 398百万円 | 677百万円
組替調整額 | 1 | 1
法人税等及び税効果調整前 | 399 | 679
法人税等及び税効果額 | △122 | △230
その他有価証券評価差額金 | 277 | 449
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 257 | 21
組替調整額 | ― | ―
法人税等及び税効果調整前 | 257 | 21
法人税等及び税効果額 | △78 | △6
繰延ヘッジ損益 | 179 | 14
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △14 | △40
組替調整額 | 4 | 12
法人税等及び税効果調整前 | △10 | △28
法人税等及び税効果額 | 3 | 10
退職給付に係る調整額 | △7 | △18
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 8 | △4
その他の包括利益合計 | 458 | 440

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自令和６年１月１日至令和６年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 65,586,196 | ― | ― | 65,586,196

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 7,375,760 | 1,200,571 | ― | 8,576,331

（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当

株式725,900株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される 同法第156条の規定に基づく自己株式取得による増加 | 1,200,000株
単元未満株式の買取りによる増加 | 571株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
令和６年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 471 | ８ | 令和５年12月31日 | 令和６年３月25日

（注）令和６年３月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が

保有する当社株式に対する配当金5,807千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
令和７年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 577 | 10 | 令和６年12月31日 | 令和７年３月25日

（注）１．令和７年３月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ

口）が保有する当社株式に対する配当金7,259千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。

当連結会計年度（自令和７年１月１日至令和７年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 65,586,196 | ― | ― | 65,586,196

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 8,576,331 | 913,513 | 250,100 | 9,239,744

（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当

株式475,800株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される 同法第156条の規定に基づく自己株式取得による増加 | 913,100株
単元未満株式の買取りによる増加 | 413株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役退任に伴う株式給付による減少 | 195,200株
金銭給付のための自己株式売却による減少 | 54,900株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
令和７年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 577 | 10 | 令和６年12月31日 | 令和７年３月25日

（注）１．令和７年３月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ

口）が保有する当社株式に対する配当金7,259千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には記念配当２円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

令和８年３月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
令和８年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 625 | 11 | 令和７年12月31日 | 令和８年３月24日

（注）令和８年３月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が

保有する当社株式に対する配当金5,233千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) | 当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)
現金及び預金勘定 | 887百万円 | 884百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △4 | △4
現金及び現金同等物 | 882 | 879

###### (リース取引関係)

１　オペレーティング・リース取引

（1）借手側

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）貸手側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 （令和６年12月31日） | 当連結会計年度 （令和７年12月31日）
| １年内 | 845 | 854
| １年超 | 9,510 | 8,918
| 合　計 | 10,355 | 9,772

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に酒類事業や酵素医薬品事業等を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、預金等の流動性の高い金融資産に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入により、大型の設備投資資金の一部については複数の金融機関から相対借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、原材料等の輸入による買入債務の為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引であり、取引の対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減することを目的としており、これら取引のリスクが経営に与える影響は重要なものではありません。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、各社が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関に限られており、取引相手方の債務不履行による損失の発生は予想しておりません。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、原材料等の輸入による買入債務の為替レートの変動によるリスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき、経営戦略企画室が専属的にその実行及び管理を行っております。取引の実行にあたっては、当該規程に定められた目的、取引極度額の下、個々の取引について担当役員の決裁に基づき行っております。また、日常のチェックについては経営戦略企画室内の報告及び担当役員の定期検証により行っております。さらに、取引残高、損益状況の利用実績については、定期的に取締役会に報告がなされております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各部署からの報告に基づき、担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和６年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,598 | 2,598 | ―
資産計 | 2,598 | 2,598 | ―
(1)長期借入金 | 1,800 | 1,786 | △13
負債計 | 1,800 | 1,786 | △13
デリバティブ取引（*4） | 142 | 142 | ―

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、

未払金、未払酒税、未払消費税等、未払法人税等、設備関係支払手形並びに設備関係電子記録債務は短期間

で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（*2）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困

難と認められる金融商品は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

上額は以下のとおりであります。

| 区分 | 当連結会計年度（百万円）
| 非上場株式 | 1,056

（*3）長期預り金については主に取引保証金であり、市場価格がなく、かつ返済期限を見積ることが困難であり、

時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示を行っておりません。当該金融商品

の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| 区分 | 当連結会計年度（百万円）
| 長期預り金 | 3,182

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（令和７年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,287 | 3,287 | ―
資産計 | 3,287 | 3,287 | ―
(1)長期借入金 | 1,200 | 1,185 | △14
負債計 | 1,200 | 1,185 | △14
デリバティブ取引（*4） | 163 | 163 | ―

（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、

未払金、未払酒税、未払消費税等、未払法人税等、設備関係支払手形並びに設備関係電子記録債務は短期間

で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（*2）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困

難と認められる金融商品は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

上額は以下のとおりであります。

| 区分 | 当連結会計年度（百万円）
| 非上場株式 | 1,074

（*3）長期預り金については主に取引保証金であり、市場価格がなく、かつ返済期限を見積ることが困難であり、

時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示を行っておりません。当該金融商品

の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| 区分 | 当連結会計年度（百万円）
| 長期預り金 | 3,080

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和６年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 887 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 16,733 | ― | ― | ―
合計 | 17,621 | ― | ― | ―

当連結会計年度（令和７年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 884 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 19,727 | ― | ― | ―
合計 | 20,612 | ― | ― | ―

(注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和６年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,250 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 600 | 600 | 600 | ― | ― | ―
リース債務 | 43 | 40 | 22 | 2 | 1 | 0

当連結会計年度（令和７年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,350 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 600 | 600 | ― | ― | ― | ―
リース債務 | 88 | 69 | 30 | 4 | 1 | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和６年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 2,598 | ― | ― | 2,598
デリバティブ取引 | ― | 142 | ― | 142
資産計 | 2,598 | 142 | ― | 2,740

当連結会計年度（令和７年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 3,287 | ― | ― | 3,287
デリバティブ取引 | ― | 163 | ― | 163
資産計 | 3,287 | 163 | ― | 3,450

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和６年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 1,786 | ― | 1,786
負債計 | ― | 1,786 | ― | 1,786

当連結会計年度（令和７年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 1,185 | ― | 1,185
負債計 | ― | 1,185 | ― | 1,185

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

デリバティブ取引

取引先の金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの債務の時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（令和６年12月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 2,575 | 780 | 1,795
②　債券 | ― | ― | ―
小計 | 2,575 | 780 | 1,795
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 22 | 32 | △9
②　債券 | ― | ― | ―
小計 | 22 | 32 | △9
合計 | 2,598 | 812 | 1,786

(注)　その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額1,056百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和７年12月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
①　株式 | 3,262 | 787 | 2,474
②　債券 | ― | ― | ―
小計 | 3,262 | 787 | 2,474
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
①　株式 | 25 | 34 | △9
②　債券 | ― | ― | ―
小計 | 25 | 34 | △9
合計 | 3,287 | 822 | 2,465

(注)　その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額1,074百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自令和６年１月１日至令和６年12月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 0 | 0 | 0

当連結会計年度（自令和７年１月１日至令和７年12月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 5 | 4 | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自令和６年１月１日至令和６年12月31日）

当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券で時価評価されていない株式１百万円）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（自令和７年１月１日至令和７年12月31日）

当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券で時価評価されていない株式１百万円）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、以下のとおりであります。

(1) 通貨関連

前連結会計年度（令和６年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 （予定取引） | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 1,659 | うち１年超 | 142
―
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 1,072 | うち１年超 | （注）
―

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、

その時価は当該買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度（令和７年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の振当処理 （予定取引） | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 2,192 | うち１年超 | 163
―
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 1,375 | うち１年超 | （注）
―

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、

その時価は当該買掛金の時価に含めております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (自令和６年１月１日 至令和６年12月31日) | 当連結会計年度 (自令和７年１月１日 至令和７年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,786 | 2,765
勤務費用 | 116 | 114
利息費用 | 27 | 27
数理計算上の差異の発生額 | △31 | △39
退職給付の支払額 | △134 | △195
退職給付債務の期末残高 | 2,765 | 2,672

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (自令和６年１月１日 至令和６年12月31日) | 当連結会計年度 (自令和７年１月１日 至令和７年12月31日)
年金資産の期首残高 | 2,590 | 2,572
期待運用収益 | 38 | 38
数理計算上の差異の発生額 | △46 | △80
事業主からの拠出額 | 123 | 118
退職給付の支払額 | △134 | △195
年金資産の期末残高 | 2,572 | 2,454

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (自令和６年１月１日 至令和６年12月31日) | 当連結会計年度 (自令和７年１月１日 至令和７年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,306 | 1,307
退職給付費用 | 108 | 103
退職給付の支払額 | △108 | △132
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,307 | 1,278

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (令和６年12月31日) | 当連結会計年度 (令和７年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,765 | 2,672
年金資産 | △2,572 | △2,454
| 192 | 218
非積立型制度の退職給付債務 | 1,307 | 1,278
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,499 | 1,497

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (自令和６年１月１日 至令和６年12月31日) | 当連結会計年度 (自令和７年１月１日 至令和７年12月31日)
勤務費用 | 101 | 100
利息費用 | 27 | 27
期待運用収益 | △38 | △38
数理計算上の差異の費用処理額 | 4 | 12
簡便法で計算した退職給付費用 | 108 | 103
確定給付制度に係る退職給付費用 | 203 | 205

(注) 確定給付企業年金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (自令和６年１月１日 至令和６年12月31日) | 当連結会計年度 (自令和７年１月１日 至令和７年12月31日)
数理計算上の差異 | 10 | 28

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 (令和６年12月31日) | 当連結会計年度 (令和７年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | 147 | 176

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (令和６年12月31日) | 当連結会計年度 (令和７年12月31日)
債券 | 10% | 8%
株式 | 54% | 57%
一般勘定 | 9% | 10%
短期資金 | 27% | 25%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 (自令和６年１月１日 至令和６年12月31日) | 当連結会計年度 (自令和７年１月１日 至令和７年12月31日)
割引率 | 1.0% | 1.0%
長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5%

（注）予想昇給率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに令和４年６月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度64百万円でありました。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (令和６年12月31日) | 当連結会計年度 (令和７年12月31日)
＜繰延税金資産＞ |  |
未確定拡売費 | 297百万円 | 327百万円
棚卸資産評価損 | 116 | 139
未払事業税 | 45 | 55
未実現固定資産売却損益 | 1,130 | 1,130
未実現有価証券等売却損益 | 42 | 42
ゴルフ会員権評価減 | 31 | 32
退職給付に係る負債 | 471 | 483
役員退職慰労引当金 | 17 | －
税務上の繰越欠損金 | 240 | 140
減損損失 | 332 | 372
事業再編損失 | 126 | 105
その他 | 242 | 244
繰延税金資産小計 | 3,094 | 3,073
評価性引当額 | △741 | △645
繰延税金資産合計 | 2,353 | 2,427
＜繰延税金負債＞ |  |
連結会社全面時価評価 | △1,108 | △1,141
土地圧縮積立金 | △220 | △227
償却資産圧縮積立金 | △9 | △8
その他有価証券評価差額金 | △547 | △777
その他 | △60 | △68
繰延税金負債合計 | △1,946 | △2,222
＜繰延税金資産(△負債)の純額＞ | 406 | 205

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (令和６年12月31日) | 当連結会計年度 (令和７年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | 0.7
住民税均等割額 | 0.9 | 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.1
評価性引当額 | △4.5 | △1.5
特別減税額 | △2.8 | △3.7
その他 | △1.1 | △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.0 | 25.8

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立し、令和８年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和９年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用ホテル等の賃貸等不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は634百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は807百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位 : 百万円)
| 前連結会計年度 (自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日) | 当連結会計年度 (自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 6,231 | 5,976
期中増減額 | △254 | △183
期末残高 | 5,976 | 5,793
期末時価 | 22,862 | 23,208

（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費275百万円。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費264百万円であります。

３　期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自令和６年１月１日至令和６年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
酒類 | 酵素 医薬品 | 不動産 | 計
焼酎 | 36,274 | ― | ― | 36,274 | ― | 36,274
チューハイ | 16,933 | ― | ― | 16,933 | ― | 16,933
販売用アルコール | 13,519 | ― | ― | 13,519 | ― | 13,519
国内酵素医薬品 | ― | 1,544 | ― | 1,544 | ― | 1,544
輸出酵素医薬品 | ― | 2,610 | ― | 2,610 | ― | 2,610
その他 | 11,987 | ― | ― | 11,987 | 88 | 12,076
顧客との契約から生じる収益 | 78,715 | 4,155 | ― | 82,870 | 88 | 82,959
その他の収益 | ― | ― | 1,144 | 1,144 | ― | 1,144
外部顧客への売上高 | 78,715 | 4,155 | 1,144 | 84,015 | 88 | 84,104

当連結会計年度（自令和７年１月１日至令和７年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
酒類 | 酵素 医薬品 | 不動産 | 計
焼酎 | 36,352 | ― | ― | 36,352 | ― | 36,352
チューハイ | 19,677 | ― | ― | 19,677 | ― | 19,677
販売用アルコール | 13,553 | ― | ― | 13,553 | ― | 13,553
国内酵素医薬品 | ― | 1,747 | ― | 1,747 | ― | 1,747
輸出酵素医薬品 | ― | 2,897 | ― | 2,897 | ― | 2,897
その他 | 11,986 | ― | ― | 11,986 | 92 | 12,078
顧客との契約から生じる収益 | 81,570 | 4,644 | ― | 86,215 | 92 | 86,307
その他の収益 | ― | ― | 1,322 | 1,322 | ― | 1,322
外部顧客への売上高 | 81,570 | 4,644 | 1,322 | 87,538 | 92 | 87,630

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関

する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要な金額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「酒類」、「酵素医薬品」、「不動産」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。

| 事業区分 | 主な製品・サービス
| 酒類 | 焼酎、チューハイ、清酒、合成清酒、梅酒、洋酒、加工用洋酒、 酒類原料用・工業用アルコール、調味料
| 酵素医薬品 | 酵素、診断薬、発酵受託ビジネス
| 不動産 | 不動産の売買、不動産の賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
酒類 | 酵素 医薬品 | 不動産 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客に対する 売上高 | 78,715 | 4,155 | 1,144 | 84,015 | 88 | ― | 84,104
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15 | ― | ― | 15 | 10 | △25 | ―
計 | 78,731 | 4,155 | 1,144 | 84,031 | 99 | △25 | 84,104
セグメント利益 | 2,296 | 534 | 604 | 3,434 | 13 | ― | 3,448
セグメント資産 | 40,463 | 3,795 | 5,996 | 50,255 | 42 | 5,441 | 55,739
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,280 | 250 | 281 | 1,812 | 0 | 103 | 1,916
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,175 | 282 | 20 | 1,478 | ― | 118 | 1,596

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２　調整額の内容は、以下のとおりであります。

(１)売上高の調整額△25百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(２)セグメント資産の調整額5,441百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社資産5,442百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額103百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は全社資産に係る増加額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
酒類 | 酵素 医薬品 | 不動産 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客に対する 売上高 | 81,570 | 4,644 | 1,322 | 87,538 | 92 | ― | 87,630
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 13 | ― | ― | 13 | ― | △13 | ―
計 | 81,584 | 4,644 | 1,322 | 87,552 | 92 | △13 | 87,630
セグメント利益 | 2,555 | 807 | 763 | 4,126 | 9 | ― | 4,136
セグメント資産 | 42,819 | 4,041 | 5,801 | 52,662 | 42 | 6,531 | 59,235
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,301 | 271 | 271 | 1,843 | 0 | 122 | 1,966
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 965 | 481 | 60 | 1,507 | ― | 126 | 1,634

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

２　調整額の内容は、以下のとおりであります。

(１)売上高の調整額△13百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(２)セグメント資産の調整額6,531百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び全社資産6,532百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額122百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額126百万円は全社資産に係る増加額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  |  | （単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
| イオントップバリュ㈱ | 10,117 | 酒類

当連結会計年度(自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  |  | （単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
| イオントップバリュ㈱ | 11,393 | 酒類
| 伊藤忠食品㈱ | 9,168 | 酒類

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
酒類 | 酵素医薬品 | 不動産 | 合計
減損損失 | 194 | ― | ― | 194 | ― | ― | 194

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
酒類 | 酵素医薬品 | 不動産 | 合計
当期償却額 | 2 | ― | ― | 2 | ― | ― | 2
当期末残高 | 1 | ― | ― | 1 | ― | ― | 1

当連結会計年度(自令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
酒類 | 酵素医薬品 | 不動産 | 合計
当期償却額 | 1 | ― | ― | 1 | ― | ― | 1
当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自令和７年１月１日 至 令和７年12月31日)

該当事項はありません。