なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策により企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費の回復は鈍く、海外景気の減速に対する懸念もあり、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関連業界におきましても、生活防衛意識や節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、中期経営計画（平成27年４月から平成30年３月まで）において「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンに基づき、「持続的成長に向けた新規事業領域の確立」を基本方針として「新規事業領域の成長基盤の構築」「薬用養命酒の収益体質の維持」「生活者視点に立った事業活動を基盤としたＣＳＲ経営の推進」の各施策に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間の業績は、「養命酒」の売上が前年同四半期を下回り、「その他商品・サービス」の売上は前年同四半期を上回ったものの、売上高は5,837百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。利益面につきましては、「養命酒」の売上減少により、営業利益は605百万円（前年同四半期比28.7％減）、経常利益は769百万円（前年同四半期比23.2％減）となりました。四半期純利益につきましては、社有地売却に伴う固定資産売却益527百万円を特別利益に計上し、887百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
①養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は5,711百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。
＜養命酒＞
国内における「養命酒」につきましては、安定的な販売を堅持することを目的に、効率的な販売促進活動と新規顧客の獲得に努め、三大都市圏と50代以下の世代に比重を置いたプロモーションを実施しました。「疲れと胃腸不調」などの「養命酒」独自の価値である複合症状の解決を訴求しました。また、提供番組へのテレビ広告、テレビスポット広告、交通広告、ラジオ広告、雑誌とのタイアップ広告等の各種広告に合わせて、店頭露出を拡大することを目的に什器導入を積極的に行うなど、クロスメディアを効率的に展開し、更に話題を喚起するためのウェブキャンペーン等を実施したものの、国内における「養命酒」の売上高は4,809百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。
海外における「養命酒」につきましては、「養命酒」の知名度と購買意欲の向上を目指し、主要輸出先（台湾・香港・マレーシア・シンガポール）の市場環境に即した販売促進活動を実施しました。母の日や中秋節などの記念日企画として、店頭での大量陳列による露出向上などの店頭販売促進活動や、テレビ、ラジオ、ウェブ広告等を実施したものの、海外における「養命酒」の売上高は計画をやや下回り、175百万円（前年同四半期比21.8％減）となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は4,985百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。
＜その他商品・サービス＞
「酒類」につきましては、ハーブワイン「HER HERBS」シリーズの拡充、「フルーツとハーブのお酒」の商品パッケージのリニューアルと新たなフレーバー商品の追加等により取扱小売店が増加し、店頭での試飲会や季節毎の記念日企画等取扱小売店と連携した販売促進活動の実施により、売上高は184百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。
「エイジングケア商品」につきましては、「食べる前のうるる酢ビューティー」の販売を関東１都６県から全国に拡大し、スーパーマーケット店頭での試飲会、ウェブ広告、雑誌広告、サンプリング、通信販売の強化等を実施したことに加えて、新たなフレーバー商品を追加し、売上高は178百万円（前年同四半期比79.1％増）となりました。
「くらすわ・養命酒健康の森」につきましては、「くらすわ」は来店客数の増加によりレストランと物販が堅調であったことに加えて、卸売等が伸長し、売上高は「養命酒健康の森」の売上を合算し、311百万円（前年同四半期比19.2％増）となりました。
以上の結果、「酒類」、「エイジングケア商品」、「くらすわ・養命酒健康の森」にその他の売上を合算し、「その他商品・サービス」全体の売上高は725百万円（前年同四半期比26.8％増）となりました。
②その他
鶴ヶ島太陽光発電所と不動産賃貸の売上を合算し、売上高は125百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,229百万円減少し、41,429百万円となりました。これは主に投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価の減少により1,170百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ742百万円減少し、5,237百万円となりました。これは主に未払法人税等が145百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が243百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が保有株式の時価評価の減少等により327百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ486百万円減少し、36,191百万円となりました。これは主に四半期純利益887百万円の計上及び配当金548百万円の支払いにより利益剰余金が339百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が824百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ351百万円減少し、3,274百万円となりました。
営業活動の結果増加した資金は、134百万円（前年同四半期比71.2％減）となりました。これは主に税引前四半期純利益1,292百万円、減価償却費242百万円等の増加要因と、有形固定資産の売却益527百万円、未払消費税等の減少額243百万円、法人税等の支払額522百万円等の減少要因によるものであります。
投資活動の結果増加した資金は、64百万円（前年同四半期比88.5％減）となりました。これは主に定期預金の純増による支出298百万円、有形固定資産の取得による支出306百万円、有形固定資産の売却による収入597百万円によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は、550百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(4)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は199百万円であります。