該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について） 当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。 １．取引の概要 当社は、平成27年６月26日の第97回定時株主総会決議に基づき、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。 本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足するものを受益者とし、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の各事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として、毎年一定時期に交付及び給付いたします。
２．信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期会計期間において122,452千円、121,000株であります。
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偶発債務
下記のとおり従業員の財産形成持家融資制度による借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 | 当第２四半期会計期間 | ||
6,460 | 千円 | 6,160 | 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
現金及び預金勘定 | 2,475,826 | 千円 | 3,134,769 | 千円 |
有価証券勘定（譲渡性預金） | 1,500,000 | 〃 | 1,900,000 | 〃 |
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △1,113,800 | 〃 | △1,760,000 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 2,862,026 | 千円 | 3,274,769 | 千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 493,263 | 18.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 548,033 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 61円53銭 | 64円80銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) | 843,097 | 887,829 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 843,097 | 887,829 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 13,701,672 | 13,700,295 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期累計期間において9,587株であります。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成27年10月１日でその効力が発生しております。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、上場会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の割合
平成27年10月１日をもって、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたしました。
(3)株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成27年９月30日現在） | 33,000,000株 |
株式併合により減少する株式数 | 16,500,000株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 16,500,000株 |
３．１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
４．単元株式数の変更の内容
平成27年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。