当事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策により企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費の回復は依然として鈍く、新興国等の海外景気の減速に対する懸念や資源価格の下落等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関連業界におきましても、生活防衛意識や節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、中期経営計画（平成27年４月から平成30年３月まで）において「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンに基づき、「持続的成長に向けた新規事業領域の確立」を基本方針として「新規事業領域の成長基盤の構築」「薬用養命酒の収益体質の維持」「生活者視点に立った事業活動を基盤としたＣＳＲ経営の推進」の各施策に取り組んでおります。
当事業年度の業績は、「養命酒」の売上が前年同期を下回り、「その他商品・サービス」の売上は前年同期を上回ったものの、売上高は12,703百万円（前年同期比3.4％減）となりました。利益面につきましては、「養命酒」の売上減少により、営業利益は1,836百万円（前年同期比20.1％減）、経常利益は2,112百万円（前年同期比18.6％減）となりました。当期純利益につきましては、社有地売却に伴う固定資産売却益527百万円を特別利益に計上し、1,769百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
①養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は12,459百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
＜養命酒＞
国内における「養命酒」につきましては、新規顧客の獲得及び継続飲用者の維持を目指し、「疲れと胃腸不調」や「冷えて眠れない」などの「複合症状」の解決を訴求しました。第４四半期には販売促進の強化期を設け、新たなテーマとして「冷えと代謝」を訴求しました。また、提供番組へのテレビ広告、テレビスポット広告、新聞広告、交通広告、ラジオ広告、雑誌とのタイアップ広告等の各種広告に合わせて、店頭露出を拡大することを目的に什器導入を積極的に行うなど、クロスメディアを効率的に展開し、更に話題を喚起するためのウェブキャンペーン等を実施したものの、暖冬の影響もあり、国内における「養命酒」の売上高は10,591百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
海外における「養命酒」につきましては、「養命酒」の知名度と購買意欲の向上を目指し、主要輸出先（台湾・香港・マレーシア・シンガポール）の市場環境に即した販売促進活動を実施しました。春節等の季節毎の商戦期において、店頭販売促進活動や、テレビ、ラジオ、雑誌、ウェブ広告、キャンペーン等を実施し、海外における「養命酒」の売上高は496百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は11,087百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
＜その他商品・サービス＞
「酒類」につきましては、ハーブワイン「HER HERBS」シリーズの発売、「フルーツとハーブのお酒」の商品パッケージのリニューアルと新たなフレーバー商品の投入に取り組み、展示・商談会への出展等により取扱小売店が増加しました。店頭での試飲会や季節毎の記念日企画等取扱小売店と連携した販売促進活動や雑誌広告、ウェブ広告、キャンペーンの実施により、売上高は383百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
「エイジングケア商品」につきましては、「食べる前のうるる酢ビューティー」の販売を関東１都６県から全国に拡大し、スーパーマーケット店頭での試飲会、ウェブ広告、雑誌広告、新聞折込み広告、サンプリング、通信販売の強化等を実施したことに加えて、新たなフレーバー商品を追加し、売上高は282百万円（前年同期比64.8％増）となりました。
「くらすわ・養命酒健康の森」につきましては、「くらすわ」は来店客数の増加により物販とレストランが堅調であったことに加えて、販売チャネルの拡大による卸売等が伸長し、売上高は「養命酒健康の森」の売上を合算し、601百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
以上の結果、「酒類」、「エイジングケア商品」、「くらすわ・養命酒健康の森」にその他の売上を合算し、「その他商品・サービス」全体の売上高は1,371百万円（前年同期比26.5％増）となりました。
②その他
鶴ヶ島太陽光発電所と不動産賃貸の売上を合算し、売上高は244百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ688百万円減少し、2,938百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,140百万円（前年同期比46.6％減）となりました。これは主に税引前当期純利益2,627百万円、減価償却費521百万円等の増加要因と、固定資産売却益527百万円、たな卸資産の増加額277百万円、未払消費税等の減少額267百万円、法人税等の支払額961百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、1,276百万円（前年同期比275.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入597百万円により増加した一方で、定期預金の純増による支出998百万円、有形固定資産の取得による支出822百万円により減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、551百万円（前年同期比11.8％増）となりました。これは主に配当金の支払額549百万円によるものであります。
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
養命酒関連事業 | 12,131,806 | △1.5 |
合計 | 12,131,806 | △1.5 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における商品等の仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
養命酒関連事業 | 352,604 | 31.6 |
合計 | 352,604 | 31.6 |
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
養命酒関連事業 | 12,459,310 | △3.4 |
その他 | 244,273 | △1.4 |
合計 | 12,703,583 | △3.4 |
(注) １．総販売実績に対する輸出高の割合が100分の10未満であるため輸出販売高・輸出割合及び輸出先の記載をしておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
アルフレッサヘルスケア㈱ | 3,950,601 | 30.0 | 3,748,536 | 29.5 |
㈱大木 | 3,137,094 | 23.9 | 3,281,269 | 25.8 |
㈱ＰＡＬＴＡＣ | 3,092,380 | 23.5 | 2,701,223 | 21.3 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の見通しといたしましては、緩やかな景気の回復が期待されるものの、消費者の節約志向が継続し、新興国等の海外景気の減速に対する懸念等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような経営環境の中、当社は中期経営計画（平成27年４月から平成30年３月まで）の２年目において、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンの下、「持続的成長に向けた新規事業領域の確立」の基本方針に基づき、以下の３つの経営戦略を推進してまいります。
① 新規事業領域の成長基盤の構築
新たな成長戦略として取り組んでいる「エイジングケア」、「酒類」、「くらすわ・養命酒健康の森」においては、ナチュラル健康志向のお客様に向けた新商品の投入やリニューアル、新たな販売チャネルの拡大等に取り組みます。また、「海外」においては、重点市場として位置付けている台湾に平成28年４月に開設した駐在員事務所を通じて輸入販売店との連携強化、市場調査等に取り組んでまいります。
② 薬用養命酒の収益体質の維持
「養命酒」の販売を堅持するため、差別化できる顧客価値を明確にし、新規飲用者の獲得と既存飲用者の維持に向けた効率的かつ効果的なマーケティングを実施し、また、「養命酒」の収益体質を維持するため、仕入・製造・販売・マーケティング・管理が一体となった収益構造の改善、原材料の安定的・長期的調達を確保できる体制の構築等に取り組んでまいります。
③ 生活者視点に立った事業活動を基盤としたＣＳＲ経営の推進
生活者視点に立った品質や安全保証の信頼性の向上、コーポレート・ガバナンスの強化や働きがいのある積極的な企業風土の醸成、社会に必要とされる企業として健康生活に貢献する情報発信や環境・自然・循環型社会への貢献を意識した活動等によるステークホルダーの皆様の事業活動に関する一層の理解促進等に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において当社が判断したものであります。
当社の事業内容は「養命酒」の製造、販売を中心としており、売上高に占める割合は９割程度となっております。
当社は、３ヵ年の中期経営計画（平成27年４月から平成30年３月まで）において、主要戦略である「新規事業領域の成長基盤の構築」に基づき、新たな成長戦略として取り組んでいる「エイジングケア」、「酒類」、「くらすわ・養命酒健康の森」、「海外」の各分野において、商品の開発体制や販売体制を強化してまいりますが、「養命酒」の販売状況によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
主力商品である「養命酒」の原料生薬は、その成分の特有性に応じて中国等海外及び国内から調達をしております。調達に際しては、現地の情報を収集し、厳格な品質検査や安全性を確認のうえ、中長期の計画的な原料確保に努めるとともに、更には将来にわたる安定的な調達のために、調達先や契約栽培の拡大等に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ現地の天候不順や災害、規制等により原料生薬の量的確保ができない状況が続いた場合、生産活動に支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
昨今の医薬品卸業界の再編により、当社の販売に占める、特定の取引先への割合が高くなっております。当社は日頃より、慎重な取引先の選定を心掛けるとともに販売管理規定に基づいた適正な条件による取引を行っております。
また、売上債権については与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受け入れにより、貸倒損失の発生防止に努めておりますが、取引先の経営状況の悪化や信用不安が生じた場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は、医薬品医療機器等法、食品衛生法、酒税法等、様々な法的規制を受けております。当社では、これらの法的規制を遵守すべく体制整備に取り組んでおりますが、法令の改正や法令違反等があった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、製品について徹底した品質管理・安全管理に取り組んでおりますが、予期しない品質問題等が発生した場合には、製品の回収や損害賠償の負担により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は事業運営上、長野県駒ヶ根市に所在する製造工場をはじめ、本店、販売拠点、商品開発拠点などを国内に保有しております。当社では、大規模地震等の自然災害に伴う事業活動の停止に備え、工場設備の耐震補強や適切な市場在庫の確保、早期復旧体制の整備を進めておりますが、想定を超えた災害等が発生し、事業活動への支障が長期にわたった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は主として取引先との関係強化等を総合的に勘案し、時価のある有価証券を保有しております。保有にあたりましては、経済情勢や発行会社の財政状態を考慮し、慎重に対処しております。
しかしながら、今後の経済情勢や発行会社の業績等の動向により時価が著しく下落し、回復の見込みのない場合には、減損損失を計上することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は事業運営上の生産設備、店舗をはじめとする様々な資産を保有しております。設備投資の際は、その事業環境や収益性に鑑み、慎重な設備投資を行っておりますが、設備投資後の収益性の悪化や価値の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、当該資産に減損が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念に事業を展開しており、生活者の健康に対する多様なニーズに応えるため、マーケティング本部と商品開発センターを含む生産本部との連携により研究開発活動を進めております。また、大正製薬株式会社をはじめとした企業、外部研究機関等との連携を強化し、原料生薬の安定確保や新たな価値創造に繋げるための研究開発活動を行っております。
新商品開発は、酒類分野、食品分野およびその他の分野に分けられます。
酒類分野では当社のハーブに関する知見を活かした癒しのお酒「ハーブの恵み」シリーズおよび美容のお酒「フルーツとハーブのお酒」シリーズをそれぞれリニューアルするとともに新商品を追加して、シリーズの強化を図りました。また、ハーブの機能性と嗜好性を活かしたワイン「HER HERBS（ハー・ハーブス）」シリーズを発売しました。
食品分野では、外部研究機関との連携を強化し、エイジングケアに対する考え方を応用した商品の開発を進めております。
その他の分野では、直営の商業施設「くらすわ」のオリジナル商品のスキンケアブランド「クーラ・ナチュア」から和漢植物を配合した「保湿乳液」と「うるおい洗顔石鹸」を発売しました。
当事業年度の研究開発費の総額は421百万円となりました。
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積りや予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を計上しておりますが、得意先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。
従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
当社は、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。
将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
売上高は、前年同期比3.4％減の12,703百万円となりました。養命酒関連事業は「養命酒」の売上が前年同期を下回り、「その他商品・サービス」の売上は前年同期を上回ったものの、前年同期比3.4％減の12,459百万円となりました。その他につきましては、鶴ヶ島太陽光発電所と不動産賃貸の売上を合算し、前年同期比1.4％減の244百万円となりました。
売上原価は、売上高の減少により前年同期比2.5％減の4,152百万円となりました。また、売上原価率は、前年同期に比べ0.3ポイント上昇し32.7％となりました。
販売費及び一般管理費は、主に研究開発費が増加し、前年同期比1.8％増の6,714百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比20.1％減の1,836百万円となりました。
営業外損益は、前年同期比7.4％減の275百万円の収入となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比18.6％減の2,112百万円となりました。
特別利益として、大阪府大阪市社有地の譲渡による固定資産売却益527百万円を計上しました。
税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、主に課税所得が減少したことにより、前年同期比10.8％減の858百万円となりました。
また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、税制改正による法定実効税率の引き下げにより前年同期に比べ1.4ポイント低い32.7％となりました。
以上の結果、当期純利益は前年同期比4.7％減の1,769百万円となりました。
①キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「１．業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資金需要
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料の購入、主に人件費、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と製造設備の更新・拡充等の設備資金であり、概ね自己資金で賄っております。
③資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ191百万円増加し、42,849百万円となりました。これは主に投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価の低下等により841百万円減少した一方で、現金及び預金が310百万円、たな卸資産が277百万円、有形固定資産が216百万円、長期預金が200百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ508百万円減少し、5,471百万円となりました。これは主に未払消費税等が267百万円、保有株式の時価評価の低下等により繰延税金負債が269百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ699百万円増加し、37,378百万円となりました。これは主に当期純利益1,769百万円の計上及び配当金548百万円の支払による利益剰余金1,221百万円の増加、その他有価証券評価差額金518百万円の減少によるものであります。