第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 66,000,000 |
計 | 66,000,000 |
(注) 平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株
式併合を実施しました。これにより、発行可能株式総数は66,000,000株減少し、66,000,000株となっておりま
す。
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 16,500,000 | 16,500,000 | 東京証券取引所 (市場第一部)
名古屋証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は、 |
計 | 16,500,000 | 16,500,000 | ― | ― |
(注) １．平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は16,500,000株減少し、16,500,000株となっております。
２．平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成27年10月１日 | △16,500 | 16,500 | ― | 1,650,000 | ― | 404,986 |
(注) 平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株
式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は16,500,000株減少し、16,500,000株となっております。
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 29 | 21 | 101 | 49 | 1 | 2,563 | 2,764 | ― |
所有株式数 | ― | 40,361 | 707 | 55,946 | 3,549 | 5 | 64,194 | 164,762 | 23,800 |
所有株式数 | ― | 24.50 | 0.43 | 33.96 | 2.15 | 0.00 | 38.96 | 100.00 | ― |
(注) １．自己株式2,740,142株は「個人その他」の欄に27,401単元、「単元未満株式の状況」の欄に42株含まれております。
２．平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で単元株式数を1,000株から
100株に変更しております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
計 | ― |
(注) 自己株式2,740千株（発行済株式総数に対する割合16.60％）は議決権がない為、上記大株主には含めておりません。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,740,100 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,736,100 | 137,361 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 23,800 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 | 16,500,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 137,361 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）所有の当社株式60,500株（議決権の数605個）が含まれております。
３．平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は16,500,000株減少し、16,500,000株となっております。
４．平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で単元株式数を1,000株から
100株に変更しております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | 東京都渋谷区南平台町 | 2,740,100 | ― | 2,740,100 | 16.60 |
計 | ― | 2,740,100 | ― | 2,740,100 | 16.60 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75828口）が所有する当社株式は、上記自己
保有株式に含まれておりません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(10) 【従業員株式所有制度の内容】
① 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式がＢＩＰ信託を通じて取得され、各事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を交付及び給付（以下「交付等」という。）する株式報酬制度です。取締役等は、信託期間中、毎年当社株式等の交付等を受けることとなります。
（信託契約の内容）
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 当社の取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日 平成27年９月１日
・信託の期間 平成27年９月１日～平成30年８月末日
・制度開始日 平成27年９月１日
・議決権行使 行使しないものとします。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 130百万円(信託報酬・信託費用を含む。)
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
託費用準備金の範囲内とします。
（信託・株式関連事務の内容）
・信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社がＢＩＰ信託
の受託者となり、信託関連事務を行っております。
・株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益者への
当社株式の交付事務を行っております。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限61,500株（信託期間３年間）
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 |
|
会社法第155条第７号及び第９号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第９号による取得
区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
取締役会（平成27年10月９日）での決議状況 | 158 | 302,412 |
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
当事業年度における取得自己株式 | 158 | 302,412 |
残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
当事業年度末日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
提出日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
(注) １．平成27年10月１日を効力発生日とする普通株式２株を１株とする株式併合により発生した１株に満たない端数の処理について、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものです。
２．買取単価は、買取日の東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
当事業年度における取得自己株式 | 2,514 | 2,603,144 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) １．当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。当事業年度における取得自己株式2,514株の内訳は、株式併合前2,403株、株式併合後111株であります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他 |
| ― | ― | ― |
保有自己株式数 | 2,740,142 | ― | 2,740,142 | ― |
(注) １．当社は、平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会決議に基づく取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の導入に伴い、平成27年８月10日開催の取締役会において自己株式処分を行うことを決議し、平成27年９月２日、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対し、自己株式121,000株を処分いたしました。
２．平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式処分）に係る株式数121,000株は全て株式併合前に行ったものであります。
３．当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。
配当につきましては、各事業年度の業績等を考慮して、当期純利益に対する配当性向30％程度を目安に実施してまいりたいと考えております。また、原則として１株当たり年間配当金の下限を36円とし、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。内部留保資金につきましては、広い視野に立って持続的成長に向けた設備投資、研究開発等に活用してまいります。
期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績等を考慮し、期末配当金として１株当たり40円といたしました。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 |
平成28年６月29日 | 550,394 | 40.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 812 | 907 | 990 | 1,028 | 2,053 |
最低(円) | 686 | 666 | 769 | 814 | 1,810 |
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。第98期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 1,985 | 2,047 | 2,053 | 2,028 | 2,008 | 2,029 |
最低(円) | 1,825 | 1,934 | 1,961 | 1,891 | 1,871 | 1,890 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性15名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 川 村 昌 平 | 昭和14年６月10日生 | 昭和37年４月 | 当社入社 | 注３ | 27 |
平成５年４月 | 経理部担当部長 | ||||||
同 ８年６月 | 取締役・経理部長 | ||||||
同 14年６月 | 常務取締役・人事、経理担当 | ||||||
同 16年６月 | 専務取締役執行役員・管理本部長 | ||||||
同 18年６月 | 代表取締役専務取締役執行役員・総務、人事、経理担当 | ||||||
同 19年６月 | 代表取締役副社長執行役員・海外事業、総務、人事、経理担当 | ||||||
同 20年６月 | 代表取締役副社長執行役員・生産事業本部長 | ||||||
同 22年４月 | 代表取締役副社長執行役員・生産事業本部長、事業開発本部長 | ||||||
同 22年８月 | 代表取締役副社長執行役員・事業開発本部長、管理本部長 | ||||||
同 23年６月 | 代表取締役会長（現任） | ||||||
代表取締役 |
| 塩 澤 太 朗 | 昭和23年５月８日生 | 昭和46年４月 | 三菱信託銀行株式会社入社 | 注３ | 131 |
平成11年６月 | 同社 市場金融部長 | ||||||
同 12年６月 | 当社常務取締役・総務、経理担当 | ||||||
同 13年６月 | 常務取締役・広報部長 | ||||||
同 13年８月 | 常務取締役・広報部長、事業開発部長 | ||||||
同 14年６月 | 専務取締役・事業開発、広報担当 | ||||||
同 15年４月 | 専務取締役・事業開発、広報、薬事業務担当 | ||||||
同 16年６月 | 代表取締役社長・事業本部長 | ||||||
同 18年６月 | 代表取締役社長(現任) | ||||||
専務取締役 | 管理本部長 | 田 中 英 雄 | 昭和27年２月22日生 | 昭和49年４月 | 三菱信託銀行株式会社入社 | 注３ | 11 |
平成13年３月 | 同社 審査部副部長 | ||||||
同 16年６月 | 当社取締役執行役員・管理本部部長 | ||||||
同 17年６月 | 取締役執行役員・経理部長、管理本部部長 | ||||||
同 18年６月 | 取締役執行役員・経理部長 | ||||||
同 20年６月 | 取締役執行役員・経営企画部長 | ||||||
同 21年６月 | 取締役執行役員・総務部長、監査室長 | ||||||
同 22年８月 | 取締役執行役員・総務部長 | ||||||
同 23年５月 | 取締役執行役員・人事部長、経理部長 | ||||||
同 23年６月 | 常務取締役執行役員・管理本部長、人事部長、経理部長 | ||||||
同 24年６月 | 常務取締役執行役員・管理本部長 | ||||||
同 26年６月 | 専務取締役執行役員・管理本部長（現任） |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常務取締役 | 監査室長 | 吉 松 敬 雄 | 昭和25年６月24日生 | 昭和51年４月 | 当社入社 | 注３ | 7 |
平成19年６月 | 海外事業部長 | ||||||
同 20年６月 | 取締役執行役員・海外事業部長 | ||||||
同 24年６月 | 取締役執行役員・海外事業部長、購買部長 | ||||||
同 26年６月 | 常務取締役執行役員・生産本部長、生産管理部長 | ||||||
同 27年４月 | 常務取締役執行役員・生産本部長 | ||||||
同 28年５月 | 常務取締役執行役員・監査室長（現任） | ||||||
常務取締役 執行役員 | マーケティング本部長 | 神 林 敬 | 昭和36年８月10日生 | 昭和59年４月 | 当社入社 | 注３ | 4 |
平成20年６月 | 執行役員・人事総務部副部長 | ||||||
同 21年６月 | 執行役員・営業部長 | ||||||
同 24年６月 | 取締役執行役員・営業部長 | ||||||
同 26年６月 | 常務取締役執行役員・マーケティング本部長（現任） | ||||||
取締役 | 生産本部長、駒ヶ根工場長 | 大 森 勉 | 昭和33年10月27日生 | 昭和56年４月 | 当社入社 | 注３ | 5 |
平成20年６月 | 執行役員・駒ヶ根工場副工場長 | ||||||
同 22年４月 | 執行役員・施設運営事業部長、駒ヶ根工場副工場長 | ||||||
同 22年８月 | 執行役員・駒ヶ根工場長、施設運営事業部長 | ||||||
同 23年６月 | 取締役執行役員・駒ヶ根工場長、施設運営事業部長 | ||||||
同 24年６月 | 取締役執行役員・駒ヶ根工場長、中央研究所長 | ||||||
同 26年６月 | 取締役執行役員・駒ヶ根工場長 | ||||||
同 28年４月 | 取締役執行役員・生産本部副本部長、駒ヶ根工場長 | ||||||
同 28年５月 | 取締役執行役員・生産本部長、駒ヶ根工場長（現任） | ||||||
取締役 執行役員 | 人事総務部長 | 清 水 政 明 | 昭和35年11月２日生 | 昭和59年４月 | 当社入社 | 注３ | 1 |
平成20年６月 | 人事総務部秘書総務グループリーダー・経理部次長 | ||||||
同 21年６月 | 人事部担当部長・経理部次長 | ||||||
同 22年４月 | 人事部担当部長 | ||||||
同 24年６月 | 人事総務部長 | ||||||
同 26年６月 | 取締役執行役員・人事総務部長、監査室長 | ||||||
同 27年６月 | 取締役執行役員・人事総務部長 | ||||||
同 27年８月 | 取締役執行役員・人事総務部長、監査室長 | ||||||
同 28年４月 | 取締役執行役員・人事総務部長（現任） | ||||||
取締役 執行役員 | マーケティング部長 | 丸 山 明 彦 | 昭和38年４月７日生 | 昭和59年４月 | 当社入社 | 注３ | 1 |
平成20年６月 | 関係会社プロジェクト事務局長 | ||||||
同 22年４月 | 施設運営事業部次長 | ||||||
同 23年４月 | 施設運営事業部副部長 | ||||||
同 24年６月 | マーケティング部長・施設運営事業部長 | ||||||
同 26年６月 | 取締役執行役員・マーケティング部長（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株） | |
取締役 執行役員 | マーケティング本部副本部長、営業推進部長、海外事業部長 | 宮 下 克 彦 | 昭和31年４月22日生 | 昭和54年４月 | 株式会社八十二銀行入行 | 注３ | 1 |
平成20年６月 | 同行 市場国際部長 | ||||||
同 21年６月 | 同行 執行役員 諏訪エリア営業店エリア長 | ||||||
同 23年６月 | 同行 執行役員 上田支店長 | ||||||
同 24年６月 | 当社経理部長（出向） | ||||||
同 25年６月 | 経理部長 | ||||||
同 26年６月 | 取締役執行役員・マーケティング本部副本部長、営業推進部長、海外事業部長（現任） | ||||||
取締役 | 経営管理部長 | 斉 藤 隆 | 昭和29年９月21日生 | 昭和53年４月 | 株式会社住友銀行入行 | 注３ | 0 |
平成18年４月 | 株式会社三井住友銀行執行役員 | ||||||
同 21年５月 | 大正製薬株式会社上席理事 | ||||||
同 23年４月 | 同社 執行役員 | ||||||
同 24年６月 | 富山化学工業株式会社取締役 | ||||||
同 25年４月 | 大正製薬ホールディングス株式会社執行役員 | ||||||
同 25年６月 | 当社監査役 | ||||||
同 27年６月 | 取締役執行役員・経営管理部長（現任） | ||||||
取締役 |
| 白 井 汪 芳 | 昭和15年８月９日生 | 昭和60年８月 | 信州大学繊維学部教授 | 注３ | 0 |
平成７年４月 | 信州大学繊維学部長 | ||||||
同 15年８月 | 財団法人上田繊維科学振興会理事 | ||||||
同 16年４月 | 国立大学法人信州大学理事 産学連携推進本部長 | ||||||
同 21年10月 | 学校法人佐久学園常任理事 | ||||||
| 信州短期大学長 | ||||||
同 21年11月 | 国立大学法人信州大学名誉教授・特任教授（現任） | ||||||
同 23年９月 | 学校法人佐久学園副理事長（現任） | ||||||
同 24年４月 | 佐久大学信州短期大学部学長（現任） | ||||||
同 25年４月 | 一般財団法人浅間リサーチエクステンションセンター理事長（現任） | ||||||
同 26年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
常勤監査役 |
| 宮 下 久 宜 | 昭和24年６月25日生 | 昭和47年４月 | 当社入社 | 注４ | 3 |
平成20年６月 | 執行役員・営業推進部長 | ||||||
同 21年10月 | 執行役員・営業部副部長、東京支店長 | ||||||
同 22年４月 | 執行役員・営業推進部長、東京支店長 | ||||||
同 23年４月 | 執行役員・営業推進部長 | ||||||
同 23年５月 | 執行役員・総務部長 | ||||||
同 24年６月 | 取締役執行役員・監査室長 | ||||||
同 26年６月 | 常勤監査役（現任） | ||||||
常勤監査役 |
| 井 川 明 | 昭和34年10月16日生 | 昭和58年４月 | 三菱信託銀行株式会社入社 | 注４ | 0 |
平成21年６月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社池袋支店長 | ||||||
同 23年５月 | 同社 横浜駅西口支店長 | ||||||
同 25年６月 | 同社 本店営業部長 | ||||||
同 27年４月 | エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社顧問 | ||||||
同 27年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
監査役 |
| 笠 原 孟 | 昭和22年６月12日生 | 昭和47年４月 | 株式会社八十二銀行入行 | 注４ | 6 |
平成12年６月 | 同行 総務部部長 | ||||||
同 14年６月 | 財団法人八十二文化財団事務局長 | ||||||
同 15年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
同 16年６月 | 財団法人八十二文化財団理事 | ||||||
同 18年６月 | 同財団法人 常務理事 | ||||||
監査役 |
| 鈴 木 茂 夫 | 昭和24年10月11日生 | 昭和47年４月 | アーサーアンダーセン東京事務所入所 | 注４ | 1 |
同 49年９月 | 昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所 | ||||||
平成９年５月 | 太田昭和監査法人（現 新日本有限責任監査法人）代表社員 | ||||||
同 21年６月 | 新日本有限責任監査法人退所 | ||||||
同 22年４月 | 公益財団法人りそな中小企業振興財団監事（現任） | ||||||
同 22年６月 | ナラサキ産業株式会社社外監査役（現任） | ||||||
同 24年１月 | 日本公認会計士協会規律調査会委員（現任） | ||||||
同 27年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
計 | 205 | ||||||
(注) １．取締役 白井汪芳は、社外取締役であります。
２．常勤監査役 井川明、監査役 笠原孟、監査役 鈴木茂夫は、社外監査役であります。
３．当該取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当該監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社における企業統治の体制は、社会や市場の要請にお応えする能力をより一層高め、株主各位をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に沿った経営を実践するため、特に以下の視点を重視し、構築しております。
・ 資本市場や株主各位をより強く意識した経営の実践
・ 経営の意思決定体制の強化と迅速性の向上
・ 経営監督機能の強化
コーポレート・ガバナンス体制において、その有効性をより高度に発揮できるように、執行役員制の導入、取締役の人員の適正化、経営会議体などの充実を図っており、現時点ではこれらの施策が有効に機能していると判断しており、今後も引き続き監査役設置会社を採用していく所存であります。
また、コンプライアンス体制につきましても、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識に基づき、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、企業の社会的責任を意識した企業倫理を確立してまいります。
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
ａ）取締役会
取締役は11名（内社外取締役１名）で、社外取締役１名を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。取締役会は、株主価値向上を目指すための経営方針や経営目標の決定と健全な業務執行を持続させるための監督機能を基本的な役割とし、毎月開催しております。
ｂ）監査役会
監査役は４名（内常勤監査役２名）で、３名が社外監査役の体制となっており、社外監査役３名（内常勤監査役１名）を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。監査役は取締役会に常時出席するとともに経営会議やその他の社内の重要会議に出席するほか、監査室との日常的な連携、各部門へのヒアリングを通じた情報収集や全事業所への訪問により、執行状況の確認を行っています。また、代表取締役との定例会議に監査役が出席し、会社が抱える問題、リスクについての説明の機会を設けるほか、監査環境等についても意見交換を行っております。コンプライアンス委員会には常勤監査役２名（内社外監査役１名）が出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした効率的監査を行うとともに助言を行っております。
ｃ）執行役員制
取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営及び業務執行の実効性を強化するため、執行役員を設置し、取締役会の定めた業務執行を行っております。
ｄ）経営会議体
重要な経営会議体として、経営企画会議と経営会議を設置しております。経営企画会議では、代表取締役、役付取締役執行役員及び本部長全員の参加により、重要な人事・報酬及び取締役会に付議・報告すべき重要な事項、業務執行状況の管理、経営の執行に係る企画・政策事項について事前に協議する体制としております。なお、経営陣幹部・取締役の指名・報酬については、社外役員の適切な関与・助言を得るため、経営企画会議において社外役員全員（社外取締役１名及び社外監査役３名）が出席したうえで事前に協議することとしております。経営会議では、代表取締役、執行役員及び部門長全員の参加により、経営方針に基づく業務執行についての協議、執行状況の報告を行う体制としております。
ｅ) 業務執行強化のための本部組織
責任の所在を明確化し、迅速な意思決定により各施策を具現化するため、計画を確実に実行するための共同推進体制が必要となるマーケティング本部、生産活動を統括する生産本部、幅広く全事業部門を支援する管理本部の三本部制とし、業務執行の強化と部門間の連携を図っております。
当社は事業内容、規模等を勘案し、現時点で上記の企業統治体制が適切に機能していると考えているため、当該体制を採用しております。
ロ 当社の有価証券報告書提出日（平成28年６月29日）現在のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。
ハ 内部統制システムの整備の状況
a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため行動規範を定め、個々の役職員が遵守するよう推進を図るとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス意識の普及及び啓発を行う。
ⅱ）使用人の職務の執行は、各関係部門が法令及び定款に適合することについて確認するほか、必要に応じて法律チェックの担当部署又は顧問弁護士に指導を受けるよう推進する。
ⅲ）代表取締役社長の直轄の内部監査部門が職務執行に関わる関係法令、経営方針、社内規定その他規範の遵守が行われているか内部監査を行う。
ⅳ）「内部通報制度運用規定」を整備し、取締役及び使用人は、不正、違法、反倫理的行為が発生した場合又はその恐れがあると判断した場合は内部通報することとし、その事実が確認された場合、代表取締役社長に報告しなければならない。
ⅴ）反社会的勢力とは一切関係を持たない旨を行動規範に定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては警察や顧問弁護士等と連携し、毅然として対応する。
b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務の執行に係る取締役会、経営会議、経営企画会議等の議事録、稟議書その他の重要な情報は、社内規定に従い適切に保存管理するものとする。
また、これらの文書は監査役の要求があった場合、速やかに提出しなければならない。
c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ）業務活動全体におけるリスク管理に関しては、各関係部門で規定及びガイドラインの制定並びに研修の実施を行うとともに、代表取締役社長の直轄の「コンプライアンス委員会」及びその諮問機関である「危機管理委員会」が社内規定に基づいてリスクの把握・リスク対策の検証を行う。
ⅱ）代表取締役社長の直轄の内部監査部門が監査計画に基づきリスク対策の有効性の評価を行う。
ⅲ）リスクが発生し、重大な損害が予想される場合には、「コンプライアンス委員会」が対応するとともに、代表取締役、監査役、取締役会及び経営企画会議に報告しなければならない。
d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）取締役会による経営意思決定・監督機能と、執行役員による事業の業務執行機能とを原則として分離し、全社的な事業運営レベルにおける分権経営を強化するために執行役員を設置し、「執行役員規定」に基づき取締役会の定めた業務執行を行う。
ⅱ）取締役会の意思決定の効率化を図るため、取締役の人員の適正化を図るとともに、コーポレート機能として設置した経営企画会議では、重要な人事・報酬及び取締役会に付議・報告すべき重要な事項、業務執行状況の管理、経営の執行に係る企画・政策事項について、事前に協議する。
ⅲ）代表取締役、執行役員及び部門長全員の参加による経営会議において経営方針に基づく業務執行についての協議、執行状況の報告を行う。
ⅳ）取締役会の監督機能を果たすため、取締役会の決定事項に係る業務の執行状況は、取締役会及び経営会議で報告し、又は決裁書で回議する。
ⅴ）その他の重要な業務の執行について、社内規定により、意思決定を行う機関及び手続の整備を行う。
ⅵ）中期経営計画を定め各年度の経営方針を決定し、これに基づいて職務を執行し、業績管理実施要領に基づき経営計画の進捗について定期的に実績の評価及び分析を行う。
e)監査役の職務を補助すべき使用人及びその使用人の取締役からの独立性並びにその使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項
ⅰ）現在、監査役から当社の規模等を考慮し、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求められてないため、当該使用人は置いていないが、内部監査部門は、監査役と連携し監査効率の向上を図るよう努めることとする。監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議のうえ、必要に応じて使用人を置くこととする。
ⅱ）監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人の人事等については、取締役と監査役が意見交換を行い決定する。
ⅲ）監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人は、監査役の指揮命令の下でその職務を遂行する。
f)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ）取締役会その他の重要な会議に監査役が出席し、取締役の意思決定の過程及び執行状況について効率的な監査が行えるようにする。
ⅱ）「コンプライアンス委員会」に監査役が出席し、取締役の職務執行の監査を行うとともに、リスクが発生し、重大な損害が予想される場合の対応の監査が効率的に行えるようにする。
ⅲ）各種会議議事録、稟議書等の文書は監査役の要求があった場合、速やかに提出するものとし、社内規定による報告体制の整備を行う。
ⅳ）取締役及び使用人は、不正、違法、反倫理的行為が発生した場合又はその恐れがあると判断した場合は内部通報することとし、その事実がないことが確認できない場合、監査役が出席する「コンプライアンス委員会」を開催する。また、内部通報の通報者に対し、通報を理由とした懲戒処分や不利益な配置転換その他不利益な取扱いは行わない。
ⅴ）取締役及び使用人は、財産、評判等を著しく毀損するおそれのあるリスク及びあらかじめ定められたリスクの発生を発見した場合は、直ちに「コンプライアンス委員会」のいずれかの委員及び監査役に報告するものとする。
g) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用については監査役の要望を受け予算を措置する。また、監査役がその職務の執行について、会社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き支払うものとする。
h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ）代表取締役と監査役の定例会議を開催し、会社が抱える問題、リスクについての説明の機会を設けるほか、監査環境等についても意見交換を行う。
ⅱ）「内部監査規定」、年間の監査計画等により、内部監査部門、監査役及び会計監査人との連携について明示し、相互の協力及び情報交換に努める。
《反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況》
上記a)のⅴ）に記載のとおり、反社会的勢力に対しては毅然として対応することとしており、行動規範には反社会的勢力の拒絶を明確に記載し全社員に周知しております。
反社会的勢力への対応は担当部門が統括し、外部専門機関との連携を密にし、反社会的勢力についての情報の収集や対応についての助言を得るなど不測の事態に備えております。また、対応マニュアルを整備し、周知を図るとともに研修を実施しております。
ニ リスク管理体制の整備状況
法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、企業の社会的責任を意識した企業倫理を確立すべく行動規範を定め、個々の役職員が遵守するよう推進するとともに、コンプライアンス経営の強化を図り、「コンプライアンス委員会」の設置や「内部通報制度運用規定」の制定などにより、法令はもとより社会規範や企業の社会的責任（ＣＳＲ）を意識した企業倫理の確立に向けて、総合的なコンプライアンス体制の確立を進めております。また、リスクマネジメントの体制強化のために「コンプライアンス委員会」の諮問機関として「危機管理委員会」を設置し、予想される様々なリスクの管理、責任体制及びディスクロージャーを含む迅速な対応の確立に努めております。さらに、企業の社会的責任を認識し、地球環境保全への取組み姿勢を一層強化するために、「コンプライアンス委員会」の諮問機関として「環境委員会」を設置しております。
また、「コンプライアンス委員会」は諮問機関である「危機管理委員会」、「環境委員会」を統括し、代表取締役社長の直轄の機関と位置付けております。
② 内部監査及び監査役監査
代表取締役社長直轄の内部監査部門として監査室を設置しております。監査室は４名で構成され、内部監査計画を策定し、業務執行のモニタリングを行い、その結果については、監査役会、代表取締役に報告のうえ、取締役会に報告しております。
監査役監査につきましては、監査役４名（内常勤監査役２名）で、そのうち３名（内常勤監査役１名）が社外監査役の体制となっており、監査役は取締役会に常時出席するとともに、経営会議やその他の社内の重要会議に出席するほか、監査室との日常的な連携、各部門へのヒアリングを通じた情報収集や全事業所への訪問により、執行状況の確認を行っています。また、代表取締役との定例会議に監査役が出席し、会社が抱える問題、リスクについての説明の機会を設けるほか、監査環境等についても意見交換を行っています。コンプライアンス委員会には常勤監査役２名（内社外監査役１名）が出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした効率的監査を行うとともに助言を行っています。
また、監査役は会計監査人と、定期的な打合せを行うとともに、必要に応じ情報交換を行い、内部監査部門である監査室とは、コンプライアンス監査、業務監査、会計監査などの各監査の監査計画及び実施状況などについて、適宜、情報の交換を行い、相互に連携することにより監査効率の向上に努めております。
なお、社外監査役の鈴木茂夫氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。
イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外監査役井川明氏は平成27年３月まで三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に勤務しておりました。直近事業年度末において同社からの借入金はなく、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外監査役笠原孟氏は平成15年６月まで株式会社八十二銀行に勤務しておりました。直近事業年度末において同行からの借入金はなく、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
社外監査役鈴木茂夫氏は平成20年６月まで新日本有限責任監査法人に勤務しておりました。同監査法人は当社の会計監査人でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
上記以外に、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役白井汪芳氏、社外監査役井川明氏、笠原孟氏、鈴木茂夫氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
ロ 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、監査役設置会社であります。監査役４名のうち３名が社外監査役の体制となっており、社外監査役３名（内常勤監査役１名）を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、取締役11名のうち１名が社外取締役であり、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外取締役及び社外監査役は、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督又は効率的な監査を行うとともに経営全般についての助言や意見交換を行っております。
当社は、事業内容や規模を勘案し、現状のコーポレート・ガバナンス体制において客観的かつ中立的な経営監視機能を確保していると判断しております。
ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者の選定にあたっては当社が上場する証券取引所の定める独立性基準に基づくほか、経歴、経営経験、専門性その他当社の取締役として必要となる経験、見識、能力、専門性、人格などを勘案して行っています。
ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であり、選任理由は以下のとおりです。
社外取締役白井汪芳氏が大学で培われた経営や産学連携等の幅広い経験・見識を当社の経営全般にわたる監督機能の強化に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役井川明氏が長年にわたり金融機関で培われた経験・見識を当社の経営全般にわたる監査体制の強化に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役笠原孟氏が株式会社八十二銀行における経歴を通じて培われた経験・見識を当社のコーポレート・ガバナンスの充実に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役鈴木茂夫氏が公認会計士として培われた専門的な知見と豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、選任しております。
ホ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督を行うとともに経営全般についての助言や意見交換を行っております。監査役は、社外取締役との情報共有、意見交換の会合を原則として毎月の取締役会の前に行い、監査役と社外取締役との連携を図っています。
代表取締役社長直轄の内部監査部門として監査室を設置しております。監査室は４名で構成され、内部監査計画を策定し、業務執行のモニタリングを行い、その結果については監査役会、代表取締役に報告のうえ、取締役会に報告しております。
監査役監査につきましては、監査役４名（内常勤監査役２名）で、そのうち３名（内常勤監査役１名）が社外監査役の体制となっており、社外監査役は取締役会に常時出席するとともに、経営会議やその他の社内の重要会議に出席するほか、監査室との日常的な連携、各部門へのヒアリングを通じた情報収集や全事業所への訪問により、執行状況の確認を行っております。
また、社外監査役は会計監査人と、定期的な打合せを行うとともに、必要に応じ情報交換を行い、内部監査部門である監査室とは、コンプライアンス監査、業務監査、会計監査などの各監査の監査計画及び実施状況などについて、適宜、情報の交換を行い、相互の連携に努めております。
④ 役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる | ||
基本報酬 | 賞与 | 業績連動型 | |||
取締役 | 208 | 135 | 41 | 31 | 10 |
監査役 | 15 | 15 | ― | ― | 1 |
社外役員 | 37 | 37 | ― | ― | 6 |
(注) １．上記社外役員の対象となる役員の員数及び報酬等の額には、平成27年６月26日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました社外監査役１名及び辞任いたしました社外監査役１名の報酬等の額を含んでおります。
２．上記取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の社外取締役を除く取締役報酬は、基本報酬、当該事業年度の業績に連動した賞与と業績連動型株式報酬によって構成されています。社外取締役は基本報酬のみとなります。
取締役の基本報酬及び賞与は、株主総会で決議された年間の報酬限度額の範囲内で支給することとしており、当社の業績・経済情勢等を勘案し、役位・職責に応じて取締役会で決定しています。また、取締役会の諮問機関であり、代表取締役、役付取締役執行役員及び本部長全員で構成する経営企画会議において、社外役員全員（社外取締役１名及び社外監査役３名）が出席したうえで、事前に協議することとしています。取締役の基本報酬及び賞与の報酬限度額は、年額310百万円以内（うち社外取締役分は18百万円以内）と決議されています。
業績連動型株式報酬は、基本報酬及び賞与の報酬限度額とは別枠で株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、当社が拠出する取締役報酬額を原資とし、当社株式が信託を通じて取得され、取締役会で決議された株式交付規程に基づき、各事業年度における役位及び業績目標の達成度に応じて決定しています。業績連動型株式報酬制度における連続する３事業年度ごとに信託へ拠出する取締役（当社と委任契約を締結する執行役員を含む）への報酬額は130百万円以内を上限とする決議がなされています。詳細は、「１ 株式等の状況 (10) 従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
監査役の報酬は、経営に対する独立性の強化を目的に基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された年間の報酬限度額の範囲内で、各監査役の職責に応じて監査役の協議により決定しています。監査役の基本報酬の報酬限度額は、年額72百万円以内と決議されています。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 | 39 | 銘柄 |
貸借対照表計上額の合計額 | 11,892,638 | 千円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,454,020 | 1,825,054 | 財務基盤の確保を踏まえた関係強化 |
キッコーマン㈱ | 403,000 | 1,537,445 | 食品分野における取引・協力関係の構築 |
㈱八十二銀行 | 1,219,512 | 1,034,146 | 財務基盤の確保を踏まえた関係強化 |
小野薬品工業㈱ | 66,300 | 900,354 | 医薬品分野における取引・協力関係の構築 |
キユーピー㈱ | 288,827 | 844,530 | 食品分野における取引・協力関係の構築 |
ロート製薬㈱ | 442,000 | 754,936 | 医薬品分野における取引・協力関係の構築 |
日本新薬㈱ | 162,000 | 708,750 | 医薬品分野における取引・協力関係の構築 |
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 308,800 | 510,909 | 財務基盤の確保を踏まえた関係強化 |
久光製薬㈱ | 101,000 | 497,930 | 医薬品分野における取引・協力関係の構築 |
ブルドックソース㈱ | 1,864,000 | 415,672 | 食品事業を通した取引関係の維持・強化 |
㈱ワコールホールディングス | 251,000 | 339,352 | 事業展開における取引・協力関係の構築 |
日本梱包運輸倉庫㈱ | 148,000 | 311,688 | 流通分野における取引・協力関係の構築 |
㈱松屋 | 168,000 | 306,600 | 流通分野における取引・協力関係の構築 |
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス | 66,081 | 222,692 | 業務上の取引関係の維持・強化 |
松田産業㈱ | 125,114 | 192,175 | 食品分野における取引・協力関係の構築 |
Ｊ．フロントリテイリング㈱ | 97,300 | 183,799 | 流通分野における取引・協力関係の構築 |
㈱三井住友フィナンシャル | 38,500 | 177,157 | 財務基盤の確保を踏まえた関係強化 |
丸八倉庫㈱ | 400,000 | 163,600 | 流通分野における取引・協力関係の構築 |
㈱十八銀行 | 332,617 | 121,405 | 財務基盤の確保を踏まえた関係強化 |
わかもと製薬㈱ | 347,000 | 107,570 | 医薬品分野における取引・協力関係の構築 |
㈱ミツウロコグループ | 170,000 | 94,690 | 事業展開における取引・協力関係の構築 |
日本フエルト㈱ | 161,000 | 87,262 | 事業展開における取引・協力関係の構築 |
小林製薬㈱ | 8,700 | 74,820 | 医薬品分野における取引・協力関係の構築 |
㈱アサツーディ・ケイ | 20,000 | 65,500 | 広告等のマーケティング業務上の取引関係の維持・強化 |
㈱大木 | 117,904 | 58,008 | 販売取引関係の維持・強化 |
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
㈱マルイチ産商 | 61,000 | 55,083 | 流通分野における取引・協力関係の構築 |
カンロ㈱ | 120,000 | 53,880 | 食品分野における取引・協力関係の構築 |
アルフレッサホールディングス㈱ | 22,004 | 37,296 | 販売取引関係の維持・強化 |
片倉チッカリン㈱ | 120,000 | 36,840 | 事業展開における取引・協力関係の構築 |
ミヨシ油脂㈱ | 225,000 | 31,275 | 食品分野における取引・協力関係の構築 |
㈱白洋舎 | 115,000 | 29,325 | 事業展開における取引・協力関係の構築 |
（当事業年度）
特定投資株式
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
小野薬品工業㈱ | 331,500 | 1,579,597 | 医薬品分野における取引・協力関係の構築 |
キッコーマン㈱ | 403,000 | 1,491,100 | 食品分野における取引・協力関係の構築 |
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,454,020 | 1,279,771 | 財務基盤の確保を踏まえた関係強化 |
ロート製薬㈱ | 442,000 | 906,100 | 医薬品分野における取引・協力関係の構築 |
キユーピー㈱ | 288,827 | 737,086 | 食品分野における取引・協力関係の構築 |
日本新薬㈱ | 162,000 | 712,800 | 医薬品分野における取引・協力関係の構築 |
㈱八十二銀行 | 1,219,512 | 591,463 | 財務基盤の確保を踏まえた関係強化 |
久光製薬㈱ | 101,000 | 508,030 | 医薬品分野における取引・協力関係の構築 |
ブルドックソース㈱ | 1,864,000 | 391,440 | 食品事業を通した取引関係の維持・強化 |
㈱ワコールホールディングス | 251,000 | 337,093 | 事業展開における取引・協力関係の構築 |
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 308,800 | 324,085 | 財務基盤の確保を踏まえた関係強化 |
ニッコンホールディングス㈱ | 148,000 | 301,920 | 流通分野における取引・協力関係の構築 |
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス | 66,081 | 207,230 | 業務上の取引関係の維持・強化 |
丸八倉庫㈱ | 400,000 | 195,200 | 流通分野における取引・協力関係の構築 |
㈱松屋 | 168,000 | 173,880 | 流通分野における取引・協力関係の構築 |
松田産業㈱ | 125,114 | 146,383 | 食品分野における取引・協力関係の構築 |
Ｊ．フロントリテイリング㈱ | 97,300 | 145,268 | 流通分野における取引・協力関係の構築 |
㈱三井住友フィナンシャル | 38,500 | 131,362 | 財務基盤の確保を踏まえた関係強化 |
㈱ミツウロコグループ | 170,000 | 93,840 | 事業展開における取引・協力関係の構築 |
わかもと製薬㈱ | 347,000 | 89,873 | 医薬品分野における取引・協力関係の構築 |
小林製薬㈱ | 8,700 | 85,956 | 医薬品分野における取引・協力関係の構築 |
㈱十八銀行 | 332,617 | 83,154 | 財務基盤の確保を踏まえた関係強化 |
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
日本フエルト㈱ | 161,000 | 71,967 | 事業展開における取引・協力関係の構築 |
カンロ㈱ | 120,000 | 60,000 | 食品分野における取引・協力関係の構築 |
㈱アサツーディ・ケイ | 20,000 | 57,960 | 広告等のマーケティング業務上の取引関係の維持・強化 |
㈱大木ヘルスケアホールディングス | 117,921 | 55,187 | 販売取引関係の維持・強化 |
㈱マルイチ産商 | 61,000 | 52,582 | 流通分野における取引・協力関係の構築 |
アルフレッサホールディングス㈱ | 22,004 | 47,506 | 販売取引関係の維持・強化 |
㈱白洋舎 | 115,000 | 29,900 | 事業展開における取引・協力関係の構築 |
ミヨシ油脂㈱ | 225,000 | 28,350 | 食品分野における取引・協力関係の構築 |
片倉コープアグリ㈱ | 120,000 | 27,720 | 事業展開における取引・協力関係の構築 |
㈱メディパルホールディングス | 9,300 | 16,572 | 販売取引関係の維持・強化 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 責任限定契約
当社は会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 会計監査の状況
会計監査については、当社と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結している新日本有限責任監査法人が監査を実施しております。なお、当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数並びに監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 | 小野 隆良 | ２年 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 | 江口 泰志 | ３年 |
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上記の２名の公認会計士に加え、その補助者として８名の公認会計士とその他６名がおり、合計16名が会計監査業務に携わっております。
⑧ 取締役の定数
当社は、取締役を11名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 | 当事業年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に |
30 | ― | 30 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定にあたり、監査公認会計士より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。