該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
（会計方針の変更） （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 |
(追加情報)
当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||
減価償却費 | 118,930 | 千円 | 132,060 | 千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 548,033 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は当該株式併合前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 550,394 | 40.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式60,500株に対する配当金2,420千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 26円59銭 | 26円80銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純利益金額(千円) | 364,288 | 367,115 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 364,288 | 367,115 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 13,700,522 | 13,699,582 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成27年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期累計期間において60,273株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。