なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の回復は依然として鈍く、新興国等の海外景気の減速に対する懸念や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などの影響による円高の進行等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関連業界におきましても、生活防衛意識や節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、中期経営計画（平成27年４月から平成30年３月まで）において「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンに基づき、「持続的成長に向けた新規事業領域の確立」を基本方針として「新規事業領域の成長基盤の構築」「薬用養命酒の収益体質の維持」「生活者視点に立った事業活動を基盤としたＣＳＲ経営の推進」の各施策に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間の業績は、「養命酒」の売上が前年同四半期を下回り、「その他商品・サービス」の売上は前年同四半期を上回ったものの、売上高は5,625百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は519百万円（前年同四半期比14.2％減）、経常利益は693百万円（前年同四半期比9.9％減）、四半期純利益は前年同四半期に計上した固定資産売却益がなくなったことにより、492百万円（前年同四半期比44.6％減）となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
①養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は5,489百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
＜養命酒＞
国内における「養命酒」につきましては、販売促進の強化期を設け、主力購買層であるシニア層を含む幅広い年齢層に向けて「疲れと胃腸不調」などの「複合症状」の解決や「体質的・器質的な衰え」の改善を訴求し、新規顧客の獲得と継続飲用者の維持に努めました。また、提供番組へのテレビ広告、テレビスポット広告、新聞広告、交通広告、ラジオ広告、雑誌とのタイアップ広告等の各種広告に合わせて、店頭における什器導入を積極的に行うなど営業活動を強化し、更にドラッグストアチェーンとのタイアップ企画の実施や話題を喚起するためのウェブキャンペーン等を実施したものの、国内における「養命酒」の売上高は4,490百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。
海外における「養命酒」につきましては、「養命酒」の知名度と購買意欲の向上を目指し、主要輸出先（台湾・香港・マレーシア・シンガポール）の市場環境に即した販売促進活動を実施しました。季節毎の商戦期において、店頭販売促進活動や、テレビ、ラジオ、雑誌、ウェブ広告、キャンペーン等を実施したものの、海外における「養命酒」の売上高は143百万円（前年同四半期比18.2％減）となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は4,634百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。
＜その他商品・サービス＞
「酒類」につきましては、ハーブワイン「HER HERBS」、「フルーツとハーブのお酒」のラインナップの拡充や、新商品「琥珀生姜酒」の投入等により取扱小売店が増加しました。また、「フルーツとハーブのお酒」は輸出を開始しました。酒類全体では、売場提案や販促物による店頭露出の拡大、店頭での試飲会、季節毎の記念日企画等取扱小売店と連携した販売促進活動、ウェブ広告等を実施し、売上高は272百万円（前年同四半期比25.8％増）となりました。
「エイジングケア商品」につきましては、「食べる前のうるる酢ビューティー」の商品リニューアルや新たなフレーバー商品の追加による取扱小売店の拡大と通信販売に取り組み、スーパーマーケット店頭での各種販売促進活動、サンプリング等を実施しました。また、グミ型サプリメントの新商品「グミ×サプリ」を発売したことにより、売上高は264百万円（前年同四半期比47.8％増）となりました。
「くらすわ・養命酒健康の森」につきましては、「くらすわ」は各種イベントの開催、新商品の投入、レストランメニューの改定等を実施しましたが、卸売の売上が減少したことにより、売上高は「養命酒健康の森」の売上を合算し、296百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
以上の結果、「酒類」、「エイジングケア商品」、「くらすわ・養命酒健康の森」にその他の売上を合算し、「その他商品・サービス」全体の売上高は855百万円（前年同四半期比17.8％増）となりました。
②その他
鶴ヶ島太陽光発電所と不動産賃貸の売上を合算し、売上高は136百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ506百万円減少し、42,343百万円となりました。これは主に売掛金が197百万円、投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価の低下により270百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ306百万円減少し、5,165百万円となりました。これは主に未払法人税等が199百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ199百万円減少し、37,178百万円となりました。これは主に四半期純利益492百万円の計上及び配当金550百万円の支払いにより利益剰余金が58百万円、その他有価証券評価差額金が163百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ674百万円減少し、2,264百万円となりました。
営業活動の結果増加した資金は、604百万円（前年同四半期比348.6％増）となりました。これは主に税引前四半期純利益682百万円、減価償却費268百万円等の増加要因と、法人税等の支払額361百万円等の減少要因によるものであります。
投資活動の結果減少した資金は、726百万円（前年同四半期は64百万円の増加）となりました。これは主に有価証券の償還による収入500百万円と、有形固定資産の取得による支出158百万円及び投資有価証券の取得による支出1,000百万円によるものであります。
財務活動の結果減少した資金は、552百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(4)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は251百万円であります。