該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
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当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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(会計方針の変更) (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
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(追加情報)
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当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
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※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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減価償却費 |
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〃 |
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〃 |
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貸倒引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
3,134,769 |
千円 |
2,624,123 |
千円 |
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有価証券勘定(譲渡性預金) |
1,900,000 |
〃 |
1,200,000 |
〃 |
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預入期間が3ケ月を超える定期預金 |
△1,760,000 |
〃 |
△1,560,000 |
〃 |
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現金及び現金同等物 |
3,274,769 |
千円 |
2,264,123 |
千円 |
前第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月26日 |
普通株式 |
548,033 |
20.00 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)当社は平成27年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり配当額は当社株式併合前の配当額を記載しております。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月29日 |
普通株式 |
550,394 |
40.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式60,500株に対する配当金2,420千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
64円80銭 |
35円91銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
887,829 |
492,201 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
887,829 |
492,201 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,700,295 |
13,706,629 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 平成27年10月1日付で、普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
3 株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期累計期間9,587株、当第2四半期累計期間53,208株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。