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回次 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
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決算年月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
平成29年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による |
(千円) |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(ほか、平均臨時雇用人員) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、平成27年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.当社は第98期より「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
6.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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大正12年6月 |
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株式会社天龍舘設立。300年余にわたり信州伊那の谷・塩澤家に受け継がれてきた養命酒の事業を継承。 |
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大正14年4月 |
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東京渋谷に養命酒の販売を行う東京支店を開設。養命酒の全国販売を開始。 |
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昭和18年2月 |
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株式会社天龍舘は、株式会社養命酒本舗天龍舘を吸収合併。 |
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昭和26年9月 |
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長野県岡谷市に岡谷工場(同47年に蔵置場、平成12年に閉場)を新設。 |
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昭和26年11月 |
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商号を養命酒製造株式会社に変更。 |
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昭和28年8月 |
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京都府宇治市に関西支店及びぶどう糖工場を開設。 |
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昭和30年10月 |
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東京証券取引所に上場。 |
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昭和31年1月 |
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本店を東京都渋谷区(現所在地)に移転。 |
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昭和32年10月 |
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福岡市に福岡出張所(同55年に支店)を開設(平成26年6月に閉鎖)。 |
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昭和33年4月 |
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仙台市に仙台出張所(同55年に営業所、平成15年に閉所)を開設。 |
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昭和36年9月 |
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埼玉県鶴ヶ島市に埼玉工場を新設(平成18年4月に閉鎖)。 |
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昭和36年10月 |
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名古屋証券取引所に上場。 |
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昭和37年7月 |
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名古屋市に名古屋出張所(平成8年に支店、平成16年3月に閉店)を開設。 |
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昭和37年11月 |
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京都府宇治市のぶどう糖工場を埼玉工場(平成18年4月に閉鎖)に移設。 |
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昭和38年2月 |
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関西支店を京都市伏見区に移転。 |
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昭和39年11月 |
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長野県岡谷市に技術研究所を開設。 |
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昭和46年4月 |
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関西支店を大阪市福島区に移転、大阪支店と改称。 |
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昭和47年10月 |
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長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場を新設。 |
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昭和50年6月 |
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技術研究所を長野県箕輪町に移転、中央研究所と改称。 |
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平成元年11月 |
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本店社屋を新築。 |
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平成6年12月 |
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中央研究所新棟を竣工。 |
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平成18年4月 |
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大正製薬株式会社が当社発行済株式総数の20%を取得。 |
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平成22年4月 |
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長野県諏訪市に商業施設くらすわを開設。 |
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平成24年1月 |
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大正製薬ホールディングス株式会社が大正製薬株式会社より当社発行済株式総数の20%を現物配当により取得(現・その他の関係会社)。 |
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平成25年7月 |
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埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島太陽光発電所を開設。 |
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平成25年12月 |
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ヤマツル株式会社(非連結子会社)を吸収合併。 |
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平成26年6月 |
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中央研究所を商品開発センターと改称。 |
当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社1社(大正製薬ホールディングス株式会社)で構成されており、養命酒関連事業を主な事業として取り組んでおります。
当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
「養命酒」のほか、養命酒の製造から派生する酒・食品類の製造販売と、養命酒を中心とした製造販売事業における市場調査、新商品のテスト販売等のマーケティング機能としての位置づけや企業ブランド価値向上への役割として、直営の商業施設(くらすわ、養命酒健康の森)において、主に食品類を中心とした商品の販売とレストランの運営を行っております。
東京都その他の地域における自社ビルの一部や倉庫等の不動産賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。

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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の所有(被所有)割合 |
関係内容 |
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所有割合 |
被所有割合 |
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(その他の関係会社) |
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大正製薬ホールディングス株式会社 |
東京都豊島区 |
30,000 |
純粋持株会社 |
0.36 |
24.02 |
業務・資本提携 |
(注)大正製薬ホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
平成29年3月31日現在
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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272 (37) |
41.7 |
18.0 |
5,797,131 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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養命酒関連事業 |
272 (37) |
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合計 |
272 (37) |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3. 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社の労働組合は養命酒労働組合と称し、平成29年3月31日現在の組合員数は175名であり、上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係は円満な関係を維持しております。