当事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の回復は依然として鈍く、新興国等の海外景気の減速に対する懸念や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、米国の政権交代による政策動向等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関連業界におきましても、生活防衛意識や節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、中期経営計画（平成27年４月から平成30年３月まで）において「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンに基づき、「持続的成長に向けた新規事業領域の確立」を基本方針として「新規事業領域の成長基盤の構築」「薬用養命酒の収益体質の維持」「生活者視点に立った事業活動を基盤としたＣＳＲ経営の推進」の各施策に取り組んでおります。
当事業年度の業績は、「養命酒」の売上が前年同期を下回り、「その他商品・サービス」の売上は前年同期を上回ったものの、売上高は12,276百万円（前年同期比3.4％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,657百万円（前年同期比9.8％減）、経常利益は1,963百万円（前年同期比7.0％減）、当期純利益は前年同期に計上した固定資産売却益がなくなったことなどにより、1,368百万円（前年同期比22.6％減）となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
① 養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は12,012百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
＜養命酒＞
国内における「養命酒」につきましては、販売促進の強化期を設け、主力購買層であるシニア層を含む幅広い年齢層に向けて「冷え症と寝付き」などの「複合症状」の解決や、体や胃腸を温めることで丈夫な体に導くことを訴求し、生活者のニーズや関心を掘り起すことにより新規顧客の獲得と継続飲用者の維持に努めました。提供番組へのテレビ広告、テレビスポット広告、新聞広告、交通広告、ラジオ広告、雑誌とのタイアップ広告等の各種広告に合わせて、店頭における什器導入を積極的に行うなど営業活動を強化し、更にドラッグストアチェーンとのタイアップ企画の実施や話題を喚起するためのウェブキャンペーン等を実施したものの、国内における「養命酒」の売上高は9,877百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
海外における「養命酒」につきましては、商品理解の促進と購買意欲の向上を目指し、主要輸出先（台湾・香港・マレーシア・シンガポール）の市場環境に即した販売促進活動を実施しました。また、季節毎の商戦期において、店頭陳列の強化や、テレビ、ラジオ、雑誌、ウェブ広告、キャンペーン等を実施し、海外における「養命酒」の売上高は480百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は10,358百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
＜その他商品・サービス＞
「酒類」につきましては、「フルーツとハーブのお酒」がＳＮＳ等で話題となったことや、新フレーバーの追加や輸出にも取り組み、売上が好調に推移しました。また、「健康のお酒」シリーズとして既存商品の「ハーブの恵み」に加えて新商品「琥珀生姜酒」「高麗人参酒」を投入し営業活動を強化した他、各種新商品を投入しました。酒類全体では、美容と健康を訴求した売場提案や販促物による店頭露出の拡大、店頭での試飲会、季節毎の記念日企画等取扱小売店と連携した販売促進活動、ウェブ広告等を実施し、売上高は653百万円（前年同期比44.5％増）となりました。
「エイジングケア商品」につきましては、「食べる前のうるる酢ビューティー」の商品リニューアルや新フレーバーの追加による取扱小売店の拡大と通信販売に取り組み、各種販売促進活動、サンプリング等を実施しました。また、「グミ×サプリ」「養命酒製造の黒酢」等の新商品を投入したことにより、売上高は406百万円（前年同期比43.7％増）となりました。
「くらすわ・養命酒健康の森」につきましては、「くらすわ」は各種イベントの開催、新商品の投入、レストランメニューの改定等を実施しましたが、卸売の売上が減少したことにより、売上高は「養命酒健康の森」の売上を合算し、560百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
以上の結果、「酒類」「エイジングケア商品」「くらすわ・養命酒健康の森」にその他の売上を合算し、「その他商品・サービス」全体の売上高は1,654百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
②その他
鶴ヶ島太陽光発電所と不動産賃貸の売上を合算し、売上高は264百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ60百万円減少し、2,878百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,629百万円（前年同期比42.9％増）となりました。これは主に税引前当期純利益1,937百万円、減価償却費551百万円、売上債権の減少額146百万円等の増加要因と、たな卸資産の増加額306百万円、法人税等の支払額750百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、1,136百万円（前年同期比11.0％減）となりました。これは主に有価証券の償還による収入2,500百万円により増加した一方で、定期預金の純増による支出1,800百万円、有形固定資産の取得による支出310百万円及び投資有価証券の取得による支出1,400百万円により減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、553百万円（前年同期比0.4％増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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養命酒関連事業 |
11,895,221 |
△2.0 |
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合計 |
11,895,221 |
△2.0 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における商品等の仕入実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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養命酒関連事業 |
399,384 |
13.3 |
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合計 |
399,384 |
13.3 |
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
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養命酒関連事業 |
12,012,652 |
△3.6 |
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その他 |
264,000 |
8.1 |
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合計 |
12,276,653 |
△3.4 |
(注) １．総販売実績に対する輸出高の割合が100分の10未満であるため輸出販売高・輸出割合及び輸出先の記載をしておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
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金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
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㈱大木 |
3,281,269 |
25.8 |
3,545,609 |
28.9 |
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アルフレッサヘルスケア㈱ |
3,748,536 |
29.5 |
3,211,507 |
26.2 |
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㈱ＰＡＬＴＡＣ |
2,701,223 |
21.3 |
2,352,627 |
19.2 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社が判断したものであります。
当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考え、健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で・強い・良い会社」を目指し、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンの下、「養命酒」をはじめとした、高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいります。
当社は、３ヵ年の中期経営計画の最終年度である平成30年３月期において、売上高145億円以上（養命酒120億円、その他25億円）、営業利益率15％以上、ＲＯＥ５％を目標としております。平成29年３月期までの進捗状況を勘案し、平成30年３月期の業績は、「養命酒」の売上は目標を下回るものの、新商品・新事業に積極的に投資を行い、「その他」の売上は目標を上回り、売上高124億４千万円（養命酒97億６千万円、その他26億７千万円）、営業利益率は9.3％、ＲＯＥは2.6%となる見込みです。
今後の見通しといたしましては、緩やかな景気の回復が期待されるものの、消費者の節約志向が継続し、海外の政治・経済情勢に対する懸念等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような経営環境の中、当社は、「持続的成長に向けた新規事業領域の確立」を基本方針とする３ヵ年の中期経営計画（平成27年４月から平成30年３月まで）を策定しており、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンの下、「養命酒」、「エイジングケア」、「酒類」、「くらすわ・養命酒健康の森」、「海外」の各分野において事業活動を推進するとともに、企業価値の向上を目指し、以下の３つの経営戦略を推進しております。
① 新規事業領域の成長基盤の構築
新たな成長戦略として取り組んでいる「エイジングケア」、「酒類」、「くらすわ・養命酒健康の森」、「海外」の各分野において、商品の開発体制や販売体制を強化しております。
「エイジングケア」においては、お酢飲料をはじめとして、美容・健康への関心の高い生活者の皆様に向けた新商品や機能性表示食品の開発・投入、卸店・小売店への商品の開発・販売提案、通信販売の強化に取り組んでおります。「酒類」においては、健康感と楽しさをテーマとした酒類の開発・投入、新規チャネルの開拓、卸店・小売店との関係強化による販売拡大に取り組んでおります。また、「くらすわ・養命酒健康の森」においては、顧客ニーズの把握や商品の拡充などによる健康的で楽しい暮らしを支える商品・サービスを提供するとともに、「くらすわ」ブランド商品の卸売販売の強化に取り組んでおります。「海外」においては、重点市場として位置付けている台湾での輸入販売店との連携強化、市場調査等に取り組んでまいります。また、消費者ニーズの把握による「養命酒」の既存市場への安定的販売の確保と新商品の輸出、新たな輸出先の開拓などの取組みを積極的に推進します。中期経営計画最終年度には各事業領域における事業の確立を目指します。
また、中期経営計画の一層の推進のため、大正製薬株式会社をはじめとして企業、研究機関等との連携を強化し共同の技術・研究協力により商品開発や販売強化を図っております。
② 薬用養命酒の収益体質の維持
「養命酒」の販売を堅持するため、差別化できる顧客価値を明確にし、新規飲用者の獲得と既存飲用者の維持に向けて、販売チャネルを意識したWEB・店頭におけるプロモーションとメディアプランへの見直しを行うことにより、効率的かつ効果的なマーケティング戦略を展開するとともに、卸店・小売店との関係を強化します。
また、「養命酒」の収益体質を維持するため、原材料の値上げなどの外部要因やその他の内部要因による原価上昇に対応できるよう事業効率・生産性を高めるとともに、商品価値向上のための容器・包装資材の改善など、仕入・製造・販売・マーケティング・管理が一体となり収益構造の一層の改善に取り組んでおります。
さらに、カントリーリスクや資源の枯渇などに対応するため、原料となる生薬の安定的・長期的調達を確保できる体制の構築を進めています。財務体質の維持、改善については、保有資産を総合的に見直し、より有効的な活用を図ります。
③ 生活者視点に立った事業活動を基盤としたＣＳＲ経営の推進
生活者視点に立ち、品質や安全保証の信頼性を向上し、有用な商品、サービスの提供に努め、厳しい経済状況や経営環境の変化に対応し、新規事業領域の確立を推進するために意思決定の効率化と迅速化を図るとともに、マーケティング本部、生産本部、管理本部の三本部制に基づく執行体制を強化し、危機管理や企業統治を重視した高度で透明性と公正性のある経営体制を構築します。
また、従業員の働きがいの向上を図り、多様な価値観を認め、新規事業領域の確立を通した自立した人材の育成を図るとともに積極的な企業風土を醸成します。
さらに、社会に必要とされる企業として、健康生活に貢献する情報発信や環境、自然、循環型社会への貢献を意識した活動等を行い、顧客や従業員、取引先、株主、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの皆様に事業活動に伴う取組みに関して一層の理解の促進を図るとともに、事業のパートナーとして適切かつ必要な対応と責任を果たします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社が判断したものであります。
当社の事業内容は「養命酒」の製造、販売を中心としており、売上高に占める割合は９割程度となっております。
当社は、３ヵ年の中期経営計画（平成27年４月から平成30年３月まで）において、主要戦略である「新規事業領域の成長基盤の構築」に基づき、新たな成長戦略として取り組んでいる「エイジングケア」、「酒類」、「くらすわ・養命酒健康の森」、「海外」の各分野において、商品の開発体制や販売体制を強化してまいりますが、「養命酒」の販売状況によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
主力商品である「養命酒」の原料生薬は、その成分の特有性に応じて中国等海外及び国内から調達をしております。調達に際しては、現地の情報を収集し、厳格な品質検査や安全性を確認のうえ、中長期の計画的な原料確保に努めるとともに、更には将来にわたる安定的な調達のために、調達先や契約栽培の拡大等に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ現地の天候不順や災害、規制等により原料生薬の量的確保ができない状況が続いた場合、生産活動に支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
昨今の医薬品卸業界の再編により、当社の販売に占める、特定の取引先への割合が高くなっております。当社は日頃より、慎重な取引先の選定を心掛けるとともに販売管理規定に基づいた適正な条件による取引を行っております。
また、売上債権については与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受け入れにより、貸倒損失の発生防止に努めておりますが、取引先の経営状況の悪化や信用不安が生じた場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は、医薬品医療機器等法、食品衛生法、酒税法等、様々な法的規制を受けております。当社では、これらの法的規制を遵守すべく体制整備に取り組んでおりますが、法令の改正や法令違反等があった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、製品について徹底した品質管理・安全管理に取り組んでおりますが、予期しない品質問題等が発生した場合には、製品の回収や損害賠償の負担により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は事業運営上、長野県駒ヶ根市に所在する製造工場をはじめ、本店、販売拠点、商品開発拠点などを国内に保有しております。当社では、大規模地震等の自然災害に伴う事業活動の停止に備え、工場設備の耐震補強や適切な市場在庫の確保、早期復旧体制の整備を進めておりますが、想定を超えた災害等が発生し、事業活動への支障が長期にわたった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は主として取引先との関係強化等を総合的に勘案し、時価のある有価証券を保有しております。保有にあたりましては、経済情勢や発行会社の財政状態を考慮し、慎重に対処しております。
しかしながら、今後の経済情勢や発行会社の業績等の動向により時価が著しく下落し、回復の見込みのない場合には、減損損失を計上することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は事業運営上の生産設備、店舗をはじめとする様々な資産を保有しております。設備投資の際は、その事業環境や収益性に鑑み、慎重な設備投資を行っておりますが、設備投資後の収益性の悪化や価値の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、当該資産に減損が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念に事業を展開しており、生活者の健康に対する多様なニーズに応えるため、マーケティング本部と商品開発センターを含む生産本部との連携により研究開発活動を進めております。また、大正製薬株式会社をはじめとした企業、外部研究機関等との連携を強化し、原料生薬の安定確保や新たな価値創造に繋げるための研究開発活動を行っております。
新商品開発は、酒類分野、エイジングケア分野およびその他の分野に分けられます。
酒類分野ではハーブとお酒に関する知見を活かした美容のお酒「フルーツとハーブのお酒」シリーズをそれぞれリニューアルするとともに、新商品を追加してシリーズの強化を図りました。またハーブの機能性と嗜好性を活かして、夏用のワイン及び冬用のホットワインを発売しました。長年培ってきた薬酒作りの技術と東洋の健康思想を活かした「琥珀生姜酒」及び「高麗人参酒」を発売し、既存の「ハーブの恵み」とともに「健康のお酒シリーズ」として、統一したブランド展開を図りました。この他、蜂蜜とハーブの組み合わせによる「はちみつのお酒」やサラダをおいしく食べられるお酒「ビネガーカクテル」を発売しました。
エイジングケア分野では、外部研究機関との連携を強化し、エイジングケアに関する素材研究を進めるとともに、素材を応用した商品の開発を進めています。伝統的な健康飲料である黒酢に健康素材を加えた黒酢飲料３種類を発売しました。また健康素材とビタミンやミネラルなどの栄養必須成分を加えたサプリメントタイプのグミを発売しました。
その他の分野では、東洋の五行思想に基づいて和漢素材と野菜を配合した「五養粥」５種類を直営の商業施設「くらすわ」のオリジナル商品として発売しました。
当事業年度の研究開発費の総額は510百万円となりました。
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月29日）現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積りや予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を計上しておりますが、得意先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。
従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
当社は、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。
将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
売上高は、前年同期比3.4％減の12,276百万円となりました。養命酒関連事業は「養命酒」の売上が前年同期を下回り、「その他商品・サービス」の売上は前年同期を上回ったものの、前年同期比3.6％減の12,012百万円となりました。その他につきましては、鶴ヶ島太陽光発電所と不動産賃貸の売上を合算し、前年同期比8.1％増の264百万円となりました。
売上原価は、売上高の減少により前年同期比2.2％減の4,062百万円となりました。また、売上原価率は、前年同期に比べ0.4ポイント上昇し33.1％となりました。
販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費が減少したことにより、前年同期比2.4％減の6,556百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比9.8％減の1,657百万円となりました。
営業外損益は、主に有価証券利息及び受取配当金が増加したことにより、前年同期比11.1％増の306百万円の収入となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比7.0％減の1,963百万円となりました。
税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、主に課税所得が減少したことにより、前年同期比33.8％減の568百万円となりました。
また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、税制改正による法定実効税率の引き下げにより前年同期に比べ3.4ポイント低い29.3％となりました。
以上の結果、当期純利益は前年同期に計上した固定資産売却益がなくなったことなどにより、前年同期比22.6％減の1,368百万円となりました。
①キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「１．業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資金需要
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料の購入、主に人件費、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と製造設備の更新・拡充等の設備資金であり、概ね自己資金で賄っております。
③資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,701百万円増加し、44,551百万円となりました。これは主に売掛金が146百万円減少した一方で、たな卸資産が306百万円、投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価の増加等により698百万円、長期預金が900百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ289百万円増加し、5,761百万円となりました。これは主に未払法人税等が218百万円減少した一方で、設備投資等により未払金が215百万円、未払消費税等が65百万円、保有株式の時価評価の増加等により繰延税金負債が202百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ1,412百万円増加し、38,790百万円となりました。これは主に当期純利益1,368百万円の計上及び配当金550百万円の支払により利益剰余金が818百万円、その他有価証券評価差額金が560百万円それぞれ増加したことによるものであります。