該当事項はありません。
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当第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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(会計方針の変更) (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
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(追加情報)
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当第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
375,292 |
千円 |
408,667 |
千円 |
前第3四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月26日 |
普通株式 |
548,033 |
20.00 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)当社は平成27年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり配当額は当該株式併合前の配当額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月29日 |
普通株式 |
550,394 |
40.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式60,500株に対する配当金2,420千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】