なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の回復は依然として鈍く、新興国等の海外景気の減速に対する懸念や、地政学リスクの高まり等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関連業界におきましても、生活防衛意識や節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、中期経営計画（平成27年４月から平成30年３月まで）において「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンに基づき、「持続的成長に向けた新規事業領域の確立」を基本方針として「新規事業領域の成長基盤の構築」「薬用養命酒の収益体質の維持」「生活者視点に立った事業活動を基盤としたＣＳＲ経営の推進」の各施策に取り組んでおります。
当第１四半期累計期間の業績は、「養命酒」の売上が前年同四半期を下回り、「その他商品・サービス」の売上は前年同四半期を上回ったものの、売上高は2,662百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は304百万円（前年同四半期比15.5％減）、経常利益は460百万円（前年同四半期比10.3％減）、四半期純利益は321百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
① 養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は2,587百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。
＜養命酒＞
国内における「養命酒」につきましては、６月の改正酒税法の施行に伴い店頭における販売価格が上昇したことが影響し売上が減少しました。一方で、商品価値の向上とお客様の利便性向上のため、「養命酒」の瓶口に液だれ防止のための「中栓」を装着するなど、商品パッケージのリニューアルを実施しました。また、新規顧客の獲得と継続飲用者を維持するため、６月中旬から新しい広告キャラクターを起用し、「気づくって、いいね。」を訴求テーマとしたテレビスポット広告や交通広告等を実施し、それと連動した店頭における販売促進活動を強化しています。国内における「養命酒」の売上高は、2,005百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。
海外における「養命酒」につきましては、商品理解の促進と購買意欲の向上を目指し、主要輸出先（台湾・香港・マレーシア・シンガポール）の市場環境に即した販売促進活動を実施しました。売上高につきましては、商品パッケージのリニューアルに伴い香港への輸出がなかったため、25百万円（前年同四半期比55.6％減）となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は2,030百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。
＜その他商品・サービス＞
「酒類」につきましては、「フルーツとハーブのお酒」等のコンビニエンスストアへの販路拡大や新商品「はちみつのお酒」の投入を行いました。また、「健康のお酒」シリーズとして「ハーブの恵み」「琥珀生姜酒」「高麗人参酒」の営業活動を強化しました。酒類全体では、美容と健康を訴求した売場提案や販促物による店頭露出の拡大、ウェブ広告やキャンペーン等を実施し、売上高は235百万円（前年同四半期比72.2％増）となりました。
「エイジングケア商品」につきましては、「食べる前のうるる酢ビューティー」に加えて、新商品「生姜黒酢」「高麗人参黒酢」の投入や「グミ×サプリ」の商品リニューアルを実施しました。また、郵便局でのカタログ販売、保険薬局での「養命酒製造の黒酢」の販売も寄与し、売上高は172百万円（前年同四半期比74.5％増）となりました。
「くらすわ・養命酒健康の森」につきましては、ショップと通信販売の売上が堅調となり、「養命酒健康の森」の売上を合算し、売上高は134百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。
以上の結果、「酒類」「エイジングケア商品」「くらすわ・養命酒健康の森」にその他の売上を合算し、「その他商品・サービス」全体の売上高は557百万円（前年同四半期比45.4％増）となりました。
② その他
鶴ヶ島太陽光発電所と不動産賃貸の売上を合算し、売上高は74百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ286百万円減少し、44,264百万円となりました。これは主に投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価の増加等により602百万円増加した一方で、債券の償還により有価証券が900百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ501百万円減少し、5,259百万円となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払金が199百万円、未払費用が367百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ214百万円増加し、39,004百万円となりました。これは主に四半期純利益321百万円の計上及び配当金550百万円の支払により利益剰余金が229百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が429百万円増加したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。