文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において当社が判断したものであります。
当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考え、健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」を目指してまいります。また、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンの下、「養命酒」をはじめとした、高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいります。
当社は、平成30年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画においては、売上高145億円以上（養命酒120億円、その他25億円）、営業利益率15％以上、ＲＯＥ５％を目標として各施策に取り組んでまいりました。
平成30年３月期の業績は、売上高は106億５千５百万円（養命酒83億7千7百万円、その他22億７千８百万円）、営業利益率4.9％、ＲＯＥ4.0%となりました。売上高につきましては、「養命酒」は、平成29年６月の改正酒税法の施行に伴う価格の適正化によって、店頭販売価格が上昇したことによる影響等により大幅に下回りました。「その他」は、新規事業領域の成長分野に取り組み、相応の実績となりました。収益面につきましては、「養命酒」の売上の減少により下回りました。
当社は、新たな中期経営計画（2018年４月～2021年３月）を策定し、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により、事業の拡大と収益性の向上を図ることとし、売上高と営業利益率を重要な経営指標としています。
今後の見通しといたしましては、緩やかな景気の回復が期待されるものの、消費者の節約志向が継続し、海外経済の不確実性や地政学リスクの継続等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような経営環境の中、当社は、新たな中期経営計画（2018年４月～2021年３月）を策定し、中期経営計画の基本方針である「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、以下の４つの基本戦略を推進してまいります。
①選択と集中
収益基盤である「養命酒」の売上回復を最優先の経営課題とし、営業戦略及びプロモーション戦略の再構築に取り組んでまいります。また、新たな成長基盤として前中期経営計画において取り組んできた「養命酒」以外の商品・サービスについては、伸長カテゴリーに注力することで、売上拡大と収益性の確保に取り組んでまいります。
②スピードと効率
組織体制の見直し、事業の再編、IT基盤の整備・活用により、経営資源を適正に配分し、意思決定及び業務遂行の迅速化、効率化、生産性の向上を図ってまいります。
③コスト管理の徹底
原価低減、製品別の原価管理の徹底、販売費及び一般管理費の見直し等によりコスト管理の徹底に取り組んでまいります。
④経営基盤の強化
経営監督機能の強化及び迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、マネジメントの強化、人材育成、事業別収益管理の徹底、品質管理の徹底等に取り組み、持続的な成長を支える経営基盤を強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月28日）現在において当社が判断したものであります。
当社の事業内容は「養命酒」の製造、販売を中心としており、売上高に占める割合は８割程度となっております。
当社は、３ヵ年の中期経営計画（2018年４月～2021年３月まで）において、基本方針である「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により、事業の拡大と収益性の向上を目指して取り組んでまいりますが、「養命酒」の販売状況によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
主力商品である「養命酒」の原料生薬は、その成分の特有性に応じて中国等海外及び国内から調達をしております。調達に際しては、現地の情報を収集し、厳格な品質検査や安全性を確認のうえ、中長期の計画的な原料確保に努めるとともに、更には将来にわたる安定的な調達のために、調達先や契約栽培の拡大等に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ現地の天候不順や災害、規制等により原料生薬の量的確保ができない状況が続いた場合、生産活動に支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
昨今の医薬品卸業界の再編により、当社の販売に占める、特定の取引先への割合が高くなっております。当社は日頃より、慎重な取引先の選定を心掛けるとともに販売管理規程に基づいた適正な条件による取引を行っております。
また、売上債権については与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受け入れにより、貸倒損失の発生防止に努めておりますが、取引先の経営状況の悪化や信用不安が生じた場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は、医薬品医療機器等法、食品衛生法、酒税法等、様々な法的規制を受けております。当社では、これらの法的規制を遵守すべく体制整備に取り組んでおりますが、法令の改正や法令違反等があった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、製品について徹底した品質管理・安全管理に取り組んでおりますが、予期しない品質問題等が発生した場合には、製品の回収や損害賠償の負担により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は事業運営上、長野県駒ヶ根市に所在する製造工場をはじめ、本店、販売拠点、商品開発拠点などを国内に保有しております。当社では、大規模地震等の自然災害に伴う事業活動の停止に備え、工場設備の耐震補強や適切な市場在庫の確保、早期復旧体制の整備を進めておりますが、想定を超えた災害等が発生し、事業活動への支障が長期にわたった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は主として取引先との関係強化等を総合的に勘案し、時価のある有価証券を保有しております。保有にあたりましては、経済情勢や発行会社の財政状態を考慮し、慎重に対処しております。
しかしながら、今後の経済情勢や発行会社の業績等の動向により時価が著しく下落し、回復の見込みのない場合には、減損損失を計上することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は事業運営上の生産設備、店舗をはじめとする様々な資産を保有しております。設備投資の際は、その事業環境や収益性に鑑み、慎重な設備投資を行っておりますが、設備投資後の収益性の悪化や価値の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、当該資産に減損が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は企業収益や雇用情勢が改善する中、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、実質賃金の伸び悩みから個人消費は力強さを欠き、海外経済の不確実性に対する懸念や、地政学リスクの顕在化等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関連業界におきましても、生活防衛意識や節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、中期経営計画（平成27年４月から平成30年３月まで）において「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンに基づき、「持続的成長に向けた新規事業領域の確立」を基本方針として「新規事業領域の成長基盤の構築」「薬用養命酒の収益体質の維持」「生活者視点に立った事業活動を基盤としたＣＳＲ経営の推進」の各施策に取り組みました。
当事業年度の業績は、「養命酒」の売上が前年同期を下回り、「その他商品・サービス」の売上は前年同期を上回ったものの、売上高は10,655百万円（前年同期比13.2％減）となりました。利益面につきましては、経費の節減に努めたものの「養命酒」の売上減少により、営業利益は520百万円（前年同期比68.6％減）、経常利益は829百万円（前年同期比57.7％減）となりました。当期純利益につきましては、埼玉県鶴ヶ島市所在社有地の一部売却に伴う固定資産売却益1,455百万円等を特別利益に計上し、1,615百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
a. 養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は10,381百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
＜養命酒＞
国内における「養命酒」につきましては、平成29年６月の改正酒税法の施行に伴う価格の適正化によって、店頭販売価格が上昇したことによる影響が続き、売上が減少しました。平成29年６月に商品価値の向上とお客様の利便性向上のため、商品パッケージのリニューアルを行いました。広告キャラクターとして藤井隆さん・乙葉さん夫妻を起用し、新規顧客の獲得と継続飲用者を維持するため、幅広い年齢層の顧客獲得に向けてテレビスポット広告等の各種広告を実施し、広告と連動した店頭における販売促進活動を展開したものの、国内における「養命酒」の売上高は8,018百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
海外における「養命酒」につきましては、商品理解の促進と購買意欲の向上を目指し、主要輸出先（台湾・香港・マレーシア・シンガポール）の市場環境に即した販売促進活動を実施しました。売上高につきましては、香港において商品パッケージのリニューアルに伴い上期に輸出を控えたこと等により、358百万円（前年同期比25.4％減）となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は8,377百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
＜その他商品・サービス＞
「酒類」につきましては、「フルーツとハーブのお酒」の新フレーバー追加やコンビニエンスストアへの販路拡大、販売促進施策を実施しました。また、「はちみつのお酒」「ハーブカクテル」「桃の紅茶酒」等の新商品を投入しました。「ハーブの恵み」「琥珀生姜酒」「高麗人参酒」の「健康のお酒」シリーズについては「健康棚」を切り口とした営業活動を強化しました。酒類全体では、美容と健康を訴求した売場提案や販促物による店頭露出の拡大、ウェブキャンペーンを実施し、売上高は861百万円（前年同期比31.8％増）となりました。
「エイジングケア商品」につきましては、「生姜黒酢」「高麗人参黒酢」や「甘酒」の発売、「グミ×サプリ」の商品リニューアルと販路の拡大、「食べる前のうるる酢ビューティー」の新フレーバー追加を行いました。また、郵便局でのカタログ販売の取扱商品の拡充、保険薬局での「養命酒製造の黒酢」の販売も寄与し、売上高は501百万円（前年同期比34.3％増）となりました。
「くらすわ・養命酒健康の森」につきましては、レストラン、通信販売、養命酒健康の森の売上が堅調であり、売上高は580百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
以上の結果、「酒類」「エイジングケア商品」「くらすわ・養命酒健康の森」にその他の売上を合算し、「その他商品・サービス」全体の売上高は2,004百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
b. その他
鶴ヶ島太陽光発電所と不動産賃貸の売上を合算し、売上高は273百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ996百万円増加し、3,874百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、759百万円（前年同期比53.4％減）となりました。これは主に税引前当期純利益2,303百万円、減価償却費632百万円等の増加要因と、固定資産売却益1,455百万円、未払費用の減少額328百万円、法人税等の支払額388百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、791百万円（前年同期は1,136百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出900百万円等により減少した一方で、有形固定資産の売却による収入1,513百万円等により増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、553百万円（前年同期比0.1％減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
養命酒関連事業 |
9,749,056 |
△18.0 |
|
合計 |
9,749,056 |
△18.0 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品等仕入実績
当事業年度における商品等の仕入実績は、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
養命酒関連事業 |
537,466 |
34.6 |
|
合計 |
537,466 |
34.6 |
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
養命酒関連事業 |
10,381,986 |
△13.6 |
|
その他 |
273,374 |
3.6 |
|
合計 |
10,655,361 |
△13.2 |
(注) １．総販売実績に対する輸出高の割合が100分の10未満であるため輸出販売高・輸出割合及び輸出先の記載をしておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
㈱大木 |
3,545,609 |
28.9 |
3,176,693 |
29.8 |
|
アルフレッサヘルスケア㈱ |
3,211,507 |
26.2 |
2,491,155 |
23.4 |
|
㈱ＰＡＬＴＡＣ |
2,352,627 |
19.2 |
1,699,388 |
15.9 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念に事業を展開しており、生活者の健康に対する多様なニーズに応えるため、主に酒類分野、エイジングケア分野の新商品開発を中心とした研究開発活動を進めております。研究開発体制は、マーケティング本部と商品開発センターを含む生産本部との連携体制となっております。また、大正製薬株式会社をはじめとした企業、外部研究機関などとの連携を強化し、素材研究を進めるとともに原料生薬の安定確保や新たな価値創造に繋げるための研究開発活動も行っております。
なお、当社の研究開発体制は、平成30年４月よりマーケティング活動と研究開発活動をより一体的に推進させることを目的に、マーケティング本部に商品開発センターが所属する見直しを行いました。
酒類分野では長年培ってきた複数ハーブの組合せ技術を活かした独自の配合と、フルーツや茶葉エキスとの組合せによるお酒、「フルーツとハーブのお酒」シリーズの４商品の他、「ハーブカクテル」、「桃の紅茶酒」を発売しました。また薬酒作りの技術である合醸法の技術を活かした「はちみつのお酒」の第二弾「かりんとはちみつのお酒」を発売しました。
エイジングケア分野では、伝統的な飲料に健康素材を加えた飲料として、美容成分であるセラミドを配合した「甘酒」、機能性表示食品として、血糖値が気になる方に向けたお酢飲料「糖ケア ゆず×レモン味」、血圧が気になる方に向けた黒酢飲料「生姜黒酢」を発売しました。「食べる前のうるる酢ビューティー」シリーズでは、不足しがちな鉄分を配合した新フレーバーの追加を行うとともに、シリーズ全体のリニューアルを行い、シリーズの強化を図りました。
当事業年度の研究開発費の総額は416百万円となりました。