なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）におけるわが国経済は企業収益や雇用情勢が改善する中、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、実質賃金の伸び悩みから個人消費は力強さを欠き、海外経済の不確実性に対する懸念や、地政学リスク等により、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関連業界におきましても、節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、新たな中期経営計画（2018年４月～2021年３月）を策定し、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンに基づき、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を基本方針として「選択と集中」「スピードと効率」「コスト管理の徹底」「経営基盤の強化」の基本戦略を推進し、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
当第１四半期累計期間の業績は、「養命酒」「その他商品・サービス」ともに売上が前年同四半期を下回り、売上高は2,461百万円（前年同四半期比7.6％減）、利益面につきましては、「養命酒」の販売促進強化、賃貸用不動産取得にかかる一時的な費用により、営業利益は104百万円（前年同四半期比65.8％減）、経常利益は257百万円（前年同四半期比44.1％減）、四半期純利益は192百万円（前年同四半期比40.1％減）となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
a. 養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は2,367百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。
＜養命酒＞
国内における「養命酒」につきましては、昨年６月改正酒税法施行後の販売環境の変化を受け、小売店での店頭販売促進活動に注力し、店頭陳列の強化をはじめ、各種販促物の設置等店頭プロモーションに取り組むとともに、新たな販売チャネルとして保険薬局の開拓に取り組みました。また、新規顧客の獲得と継続飲用者を維持するため、幅広い年齢層に向けてテレビスポット広告等の各種広告を実施しました。店頭販売促進活動を実施した小売店での販売動向は改善の兆しを見せているものの、売上高は1,826百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。
海外における「養命酒」につきましては、商品理解の促進と購買意欲の向上を目指し、主要輸出先（台湾・香港・マレーシア・シンガポール）の市場環境に即した販売促進活動を実施しました。売上高は、31百万円（前年同四半期比25.7％増）となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は1,858百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。
＜その他商品・サービス＞
「ヘルスケア」につきましては、「養命酒製造の黒酢」の保険薬局取扱店舗数の拡大に取り組みました。「ヘルスケア」の売上高は33百万円（前年同四半期比143.7％増）となりました。
「酒類」につきましては、「フルーツとハーブのお酒」のコンビニエンスストアでの定番化や新規採用に向けた営業活動に取り組みました。「酒類」の売上高は、「フルーツとハーブのお酒」が前年同四半期にコンビニエンスストア向け初回一斉出荷があったことにより、186百万円（前年同四半期比20.9％減）となりました。
「食品」につきましては、「グミ×サプリ」の販路拡大に向けドラッグストア、スーパーマーケット等への営業活動に取り組みました。「食品」の売上高は、「グミ×サプリ」が前年同四半期を下回り、139百万円（前年同四半期比15.7％減）となりました。
「リテール」につきましては、「くらすわ」、「養命酒健康の森」の売上が堅調に推移し、売上高は149百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。
以上の結果、「その他商品・サービス」全体の売上高は509百万円（前年同四半期比8.6％減）となりました。
b. その他
不動産賃貸と鶴ヶ島太陽光発電所の売上を合算し、売上高は93百万円（前年同四半期比25.8％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ851百万円増加し、48,170百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,997百万円減少した一方で、有形固定資産が賃貸用不動産の取得等により1,512百万円、投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価の増加等により1,160百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ388百万円増加し、6,252百万円となりました。これは主に固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が357百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ463百万円増加し、41,917百万円となりました。これは主に四半期純利益192百万円の計上及び配当金550百万円の支払いにより利益剰余金が358百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が817百万円増加したことによるものであります。
(２)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。
なお、当社の研究開発体制は、平成30年４月よりマーケティング活動と研究開発活動をより一体的に推進させることを目的に、マーケティング本部に商品開発センターが所属する見直しを行いました。