該当事項はありません。
(追加情報)
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当第1四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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減価償却費 |
149,295 |
千円 |
142,559 |
千円 |
前第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月29日 |
普通株式 |
550,388 |
40.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式45,155株に対する配当金1,806千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月28日 |
普通株式 |
550,385 |
40.00 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式31,883株に対する配当金1,275千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
23円41銭 |
14円01銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
321,081 |
192,335 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
321,081 |
192,335 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,714,696 |
13,727,802 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期累計期間45,010株、当第1四半期累計期間31,824株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。