文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和元年６月27日）現在において当社が判断したものであります。
当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考え、健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」を目指してまいります。また、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンの下、「養命酒」をはじめとした、高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいります。
当社は、３ヵ年の中期経営計画（2018年４月～2021年３月）を策定し、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により、事業の拡大と収益性の向上を図ることとし、売上高と営業利益率を重要な経営指標としています。
今後の見通しといたしましては、緩やかな景気の回復が期待されるものの、消費税増税による消費者の節約志向の高まりや、海外経済の不確実性や通商問題等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社は、中期経営計画の基本方針である「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、引き続き以下の４つの基本戦略を推進してまいります。
①選択と集中
収益基盤である「養命酒」の売上回復を最優先の経営課題とし、営業戦略及びプロモーション戦略の再構築に取り組んでまいります。また、新たな成長基盤として取り組む「養命酒」以外の商品・サービスにつきましては、伸長カテゴリーに注力することで、売上拡大と収益性の確保に取り組んでまいります。
②スピードと効率
組織体制の見直し、事業の再編、IT基盤の整備・活用により、経営資源を適正に配分し、意思決定及び業務遂行の迅速化、効率化、生産性の向上を図ってまいります。
③コスト管理の徹底
原価低減、製品別の原価管理の徹底、販売費及び一般管理費の見直し等によりコスト管理の徹底に取り組んでまいります。
④経営基盤の強化
経営監督機能の強化及び迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、マネジメントの強化、人材育成、事業別収益管理の徹底、品質管理の徹底等に取り組み、持続的な成長を支える経営基盤を強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和元年６月27日）現在において当社が判断したものであります。
当社の事業内容は「養命酒」の製造、販売を中心としており、売上高に占める割合は８割程度となっております。
当社は、３ヵ年の中期経営計画（2018年４月～2021年３月まで）において、基本方針である「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により、事業の拡大と収益性の向上を目指して取り組んでまいりますが、「養命酒」の販売状況によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
主力商品である「養命酒」の原料生薬は、その成分の特有性に応じて中国等海外及び国内から調達をしております。調達に際しては、現地の情報を収集し、厳格な品質検査や安全性を確認のうえ、中長期の計画的な原料確保に努めるとともに、更には将来にわたる安定的な調達のために、調達先や契約栽培の拡大等に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ現地の天候不順や災害、規制等により原料生薬の量的確保ができない状況が続いた場合、生産活動に支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
昨今の医薬品卸業界の再編により、当社の販売に占める、特定の取引先への割合が高くなっております。当社は日頃より、慎重な取引先の選定を心掛けるとともに販売管理規程に基づいた適正な条件による取引を行っております。
また、売上債権については与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受け入れにより、貸倒損失の発生防止に努めておりますが、取引先の経営状況の悪化や信用不安が生じた場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は、医薬品医療機器等法、食品衛生法、酒税法等、様々な法的規制を受けております。当社では、これらの法的規制を遵守すべく体制整備に取り組んでおりますが、法令の改正や法令違反等があった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、製品について徹底した品質管理・安全管理に取り組んでおりますが、予期しない品質問題等が発生した場合には、製品の回収や損害賠償の負担により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は事業運営上、長野県駒ヶ根市に所在する製造工場をはじめ、本店、販売拠点、商品開発拠点などを国内に保有しております。当社では、大規模地震等の自然災害に伴う事業活動の停止に備え、工場設備の耐震補強や適切な市場在庫の確保、早期復旧体制の整備を進めておりますが、想定を超えた災害等が発生し、事業活動への支障が長期にわたった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は主として取引先との関係強化等を総合的に勘案し、時価のある有価証券を保有しております。保有にあたりましては、経済情勢や発行会社の財政状態を考慮し、慎重に対処しております。
しかしながら、今後の経済情勢や発行会社の業績等の動向により時価が著しく下落し、回復の見込みのない場合には、減損損失を計上することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は事業運営上の生産設備、店舗をはじめとする様々な資産を保有しております。設備投資の際は、その事業環境や収益性に鑑み、慎重な設備投資を行っておりますが、設備投資後の収益性の悪化や価値の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、当該資産に減損が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中、景気は緩やかな回復基調が続き、個人消費は持ち直してきてはいるものの、相次ぐ自然災害の影響や海外経済の不確実性、通商問題等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関連業界におきましても、節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化に加え、人件費や物流コストが増加するといった厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、新たな中期経営計画（2018年４月～2021年３月）を策定し、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンに基づき、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を基本方針として「選択と集中」「スピードと効率」「コスト管理の徹底」「経営基盤の強化」の基本戦略を推進し、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により事業の拡大と収益性の向上に取り組んでまいりました。
当事業年度の業績は、売上高が10,523百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は558百万円（前年同期比7.2％増）、経常利益は876百万円（前年同期比5.7％増）、当期純利益は、前事業年度に計上した固定資産売却益がなくなったことなどにより、686百万円（前年同期比57.5％減）となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
a. 養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は10,161百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
＜養命酒＞
国内における「養命酒」につきましては、平成29年６月改正酒税法施行後の販売環境の変化を受ける中、年間を通して小売店での店頭販売促進活動に注力し、店頭陳列の強化をはじめ、各種販促物の設置等に取り組むとともに、新たな販売チャネルとして保険薬局の開拓を強化しました。また、新規顧客の獲得と継続飲用者を維持するため、幅広い年齢層に向けてテレビスポット広告等の各種広告、ウェブキャンペーン等の施策を実施したものの、売上高は、7,614百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
海外における「養命酒」につきましては、商品理解の促進と購買意欲の向上を目指し、主要輸出先（台湾・香港・マレーシア・シンガポール）の市場環境に即した販売促進活動を実施しました。売上高は、388百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は8,003百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
＜その他商品・サービス＞
「ヘルスケア」につきましては、「養命酒製造の黒酢」の保険薬局取扱店舗数の拡大に取り組みました。「ヘルスケア」の売上高は、112百万円（前年同期比96.2％増）となりました。
「酒類」につきましては、「フルーツとハーブのお酒」がコンビニエンスストアでの定番化や新規採用に向けた営業活動に取り組んだものの、前年同期にコンビニエンスストア向け初回一斉出荷があったことの影響から、前年同期を下回りました。また平成31年３月１日に３種類の「クラフトジン」を発売しました。「酒類」の売上高は、766百万円（前年同期比11.0％減）となりました。
「食品」につきましては、「養命酒製造のど飴」が平成30年10月１日の発売から順調に売上を伸ばし、また「グミ×サプリ」も堅調に推移したことから「食品」の売上高は、625百万円（前年同期比32.3％増）となりました。
「リテール」につきましては、「くらすわ」、「養命酒健康の森」の売上が堅調に推移しました。「リテール」の売上高は、653百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
以上の結果、「その他商品・サービス」全体の売上高は2,158百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
b. その他
新たに賃貸用不動産を取得しました。不動産賃貸と鶴ヶ島太陽光発電所の売上を合算し、売上高は362百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,715百万円減少し、2,159百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,328百万円（前年同期比74.8％増）となりました。これは主に税引前当期純利益987百万円、減価償却費601百万円等の増加要因と、法人税等の支払額251百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、2,493百万円（前年同期は791百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の純増による支出800百万円、有形固定資産の取得による支出1,850百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、549百万円（前年同期比0.6％減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品等仕入実績
当事業年度における商品等の仕入実績は、次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
特別損失として、主に固定資産に係る減損損失40百万円を計上しました。
税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、主に前事業年度に計上した固定資産売却益がなくなったことなどにより税引前当期純利益が減少し、前年同期比56.3％減の300百万円となりました。
該当事項はありません。
当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念に事業を展開しており、生活者の健康に対する多様な二ーズに応えるため、主に酒類および食品の新商品開発を中心とした研究開発活動を進めております。基本戦略の１つである「スピードと効率」を図るため、研究開発体制はマーケティング本部に商品開発センターを所属させる体制とし、マーケティング活動と研究開発活動をより一体的に推進できるようにしました。また、大正製薬株式会社をはじめとした企業や大学等の外部研究機関との連携を強化し、素材研究を進めるとともに原料生薬の安定確保や新たな価値創造に繋げるための研究開発活動も行っております。
酒類では、複数ハーブの組合せ技術を活かした独自の配合により、「フルーツとハーブのお酒」シリーズとして、「和梨とローズヒップ」、「ゆずとレモンピール」、「マンゴーとパッションフラワー」および「沖縄産シークヮーサーと月桃」を新発売するとともに、同シリーズ中の既存３種類をリニューアルし、統一したブランド展開を図りました。また、長年研究を重ねてきた国産ハーブ「クロモジ」の香りをベースとした「クラフトジン」の商品開発を行い、「香の森」、「香の雫」、「クラフトジンカクテル」の３種類を発売しました。
食品では、「グミ×サプリ」シリーズとして、「食物繊維」および「大豆イソフラボン」を新発売するとともに、同シリーズ中の既存３種類のリニューアルを行いました。また、「クロモジ」のエキスを配合した「養命酒製造のど飴」を発売しました。機能性表示食品では、肌が乾燥しがちな方に向けた「甘酒」および食後の血中中性脂肪の上昇を抑える「黒豆黒酢」を発売しました。
当事業年度の研究開発費の総額は