該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
時価のあるもの…………決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
評価基準……原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法……総平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備については定額法)を採用しております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
なお、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であり、平成16年４月以降の要支給額の新たな発生はありません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93,571千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,122,441千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取家賃」は、金額が僅少となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取家賃」11,426千円、「雑収入」10,593千円は、「雑収入」22,019千円として組み替えております。
(追加情報)
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足するものを受益者とし、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の各事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として、毎年一定時期に交付及び給付いたします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度64,531千円、31,883株、当事業年度167,498千円、73,487株であります。
※１．他勘定振替高
商品、自家製品を見本費等に振替えた額であります。
※２．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
※３．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※４．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※６．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※７．収用補償金
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
収用補償金は、駒ヶ根工場の敷地の一部が収用されたことに伴う補償金であります。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
※８．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※９．減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
上記商業施設につきましては、稼働率の低下等により、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40,327千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物39,050千円、工具、器具及び備品1,276千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため備忘価額により評価しております。
※10．ゴルフ会員権評価損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
ゴルフ会員権評価損には、貸倒引当金繰入額 3,340千円が含まれております。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
（注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少13,272株は、役員報酬ＢＩＰ信託から株式交付対象者への交付によるものであります。
３．当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式31,883株が含まれております。
該当事項はありません。
（注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式45,155株に対する配当金1,806千円が含まれております。
（注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式31,883株に対する配当金1,275千円が含まれております。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加49,679株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加49,500株、単元未満株式の買取りによる増加179株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少57,396株は、役員報酬ＢＩＰ信託への譲渡による減少49,500株、役員報酬ＢＩＰ信託から株式交付対象者への交付による減少7,896株によるものであります。
３．当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式73,487株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式31,883株に対する配当金1,275千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式73,487株に対する配当金2,939千円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、資産の保全を第一とし比較的安全性の高い預金、債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入れによる方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、与信管理規程を定め、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受入等を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式は、債券及び主として業務上関連性のある企業の株式であります。
長期預金は、定期預金であります。
債券は、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、長期預金は、信用リスクに晒されております。当社では、資金運用管理規程を定め、債券については信用力の高いもののみを対象とし、長期預金については、信用力の高い金融機関とのみ取引をしております。また、償還期限、預入期間が長期に及ぶものについては、長期的な資金需要と金利の動向を勘案して、慎重にその選定を行っております。なお、資金運用管理規程に定めのない金融商品の取り扱いにつきましては、取締役会の決議事項としております。
株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価の取締役会への報告や、保有先企業との状況を勘案した継続的な見直しを行っております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。
長期預り金は、主に営業債権の保全を目的に取引先から受け入れた取引保証金であります。
営業債務や長期預り金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
前事業年度（平成30年３月31日）
（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当事業年度（平成31年３月31日）
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式
これらの時価について、債券及び株式は、取引所の価格等によっております。また、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)長期預金
長期預金の時価は、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期預り金
長期預り金は、返済期限がないことから、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（千円）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
当事業年度（平成31年３月31日）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成30年３月31日）
当事業年度（平成31年３月31日）
２．その他有価証券
前事業年度（平成30年３月31日）
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額915,656千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成31年３月31日）
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額915,656千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度としてポイント制による確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
(5) 年金資産に関する事項
（注）オルタナティブは主にREIT、ヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当社では、東京都その他の地域において、自社ビルの一部賃貸や賃貸用共同住宅等を保有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、53,332千円（賃貸収益は売上高に、賃貸等の費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は1,455,891千円（特別利益に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、110,894千円（賃貸収益は売上高に、賃貸等の費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
(注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、従業員社宅の一部賃貸用への用途変更（102,062千円）、賃貸用不動産取得に係る手付金（170,000千円）であり、主な減少は、遊休不動産の譲渡（56,540千円）、減価償却費（26,675千円）であります。当事業年度の主な増加は、賃貸用共同住宅の取得（1,583,684千円）、従業員社宅の一部賃貸用への用途変更（36,251千円）であり、主な減少は、減価償却費（51,466千円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性を鑑み、主として固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末自己株式数は前事業年度31,883株、当事業年度73,487株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度35,317株、当事業年度56,410株であります。
該当事項はありません。