なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中、景気は緩やかな回復基調が続き、個人消費は持ち直してきてはいるものの依然として力強さを欠き、また相次ぐ自然災害の影響や海外経済の不確実性、通商問題の動向等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関連業界におきましても、節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化に加え、人件費や物流コストが増加するといった厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、新たな中期経営計画（2018年４月～2021年３月）を策定し、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンに基づき、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を基本方針として「選択と集中」「スピードと効率」「コスト管理の徹底」「経営基盤の強化」の基本戦略を推進し、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
当第３四半期累計期間の業績は、売上高が8,044百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は375百万円（前年同四半期比27.4％増）、経常利益は672百万円（前年同四半期比15.2％増）、四半期純利益は481百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
ａ. 養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は7,772百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。
＜養命酒＞
国内における「養命酒」につきましては、平成29年６月改正酒税法施行後の販売環境の変化を受け、小売店での店頭販売促進活動に注力し、店頭陳列の強化をはじめ、各種販促物の設置等に取り組むとともに、新たな販売チャネルとして保険薬局の開拓を強化しました。また、新規顧客の獲得と継続飲用者を維持するため、幅広い年齢層に向けてテレビスポット広告等の各種広告、ウェブキャンペーン等の施策を実施したものの、売上高は、5,801百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。
海外における「養命酒」につきましては、商品理解の促進と購買意欲の向上を目指し、主要輸出先（台湾・香港・マレーシア・シンガポール）の市場環境に即した販売促進活動を実施しました。売上高は、279百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は6,081百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。
＜その他商品・サービス＞
「ヘルスケア」につきましては、「養命酒製造の黒酢」の保険薬局取扱店舗数の拡大に取り組みました。「ヘルスケア」の売上高は、89百万円（前年同四半期比100.4％増）となりました。
「酒類」につきましては、「フルーツとハーブのお酒」のコンビニエンスストアでの定番化や新規採用に向けた営業活動に取り組みましたが、前年上半期にコンビニエンスストア向け初回一斉出荷があったことの影響から、前年同四半期を下回りました。「酒類」の売上高は、575百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。
「食品」につきましては、10月１日に発売となった「養命酒製造のど飴」が、順調に売上を伸ばし、また「グミ×サプリ」も堅調に推移したことから「食品」の売上高は、497百万円（前年同四半期比27.3％増）となりました。
「リテール」につきましては、「くらすわ」、「養命酒健康の森」の売上が堅調に推移しました。「リテール」の売上高は529百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。
以上の結果、「その他商品・サービス」全体の売上高は1,691百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。
ｂ. その他
不動産賃貸と鶴ヶ島太陽光発電所の売上を合算し、売上高は271百万円（前年同四半期比34.1％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ750百万円減少し、46,567百万円となりました。これは主に有形固定資産が賃貸用不動産の取得等により1,413百万円増加した一方で、現金及び預金が500百万円、長期預金が900百万円、投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価の減少等により992百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ15百万円増加し、5,879百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価の減少等により固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が237百万円減少し、流動負債のその他に含まれる未払費用が264百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ766百万円減少し、40,688百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が713百万円減少したことによるものであります。
(２)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は280百万円であります。