当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中、景気は緩やかな回復基調が続き、個人消費は持ち直してきてはいるものの、海外経済の不確実性、通商問題等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関連業界におきましても、節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、中期経営計画（2018年４月～2021年３月）において、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンに基づき、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を基本方針として「選択と集中」「スピードと効率」「コスト管理の徹底」「経営基盤の強化」の基本戦略を推進し、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
当第２四半期累計期間の業績は、売上高は5,222百万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益は広告宣伝費の一部を第３四半期以降へ先送りしたこと等により487百万円（前年同四半期比190.1％増）、経常利益は669百万円（前年同四半期比96.1％増）、四半期純利益は社有地売却に伴う固定資産売却益207百万円を特別利益に計上し、612百万円（前年同四半期比152.4％増）となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
ａ．養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は5,034百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。
＜養命酒＞
国内における「養命酒」につきましては、ドラッグストア等主要販売チャネルである小売店での店頭陳列の強化や購入促進施策等の販売促進活動に取り組むとともに、新たな販売チャネルとして開拓している保険薬局取扱店舗数の拡大に努めました。プロモーションにつきましては、引き続き胃腸の不調をテーマにしたウェブを中心とするコンテンツマーケティングに加え、テレビスポット広告等を実施しました。また、消費増税による駆け込み需要も一部あり、売上高は、3,856百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
海外における「養命酒」につきましては、商品理解の促進と購買意欲の向上を目指し、主要輸出先（台湾・香港・マレーシア・シンガポール）の市場環境に合わせた販売促進活動を実施しました。売上高は、115百万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は3,972百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。
＜その他商品・サービス＞
「ヘルスケア」につきましては、「養命酒製造の黒酢」の保険薬局取扱店舗数の拡大に取り組みました。「ヘルスケア」の売上高は、68百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。
「酒類」につきましては、引き続き2019年３月発売の「クラフトジン」の新規採用や定番化に向けた営業活動に注力した一方、「フルーツとハーブのお酒」の売上が減少しました。「酒類」の売上高は、325百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。
「食品」につきましては、「グミ×サプリ」、2018年10月発売の「養命酒製造のど飴」、2019年３月発売の「黒豆黒酢」、「養命酒製造 甘酒」の取扱店舗数の拡大に注力しました。「食品」の売上高は、322百万円（前年同四半期比11.7％増）となりました。
「リテール」につきましては、「くらすわ」及び「養命酒健康の森」のショップが天候不順や観光客数の減少等の影響を受けました。「リテール」の売上高は、345百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。
以上の結果、「その他商品・サービス」全体の売上高は1,062百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。
ｂ．その他
不動産賃貸と鶴ヶ島太陽光発電所の売上を合算し、売上高は188百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ468百万円減少し、45,878百万円となりました。これは主に売掛金が395百万円増加した一方で、投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価等により909百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ72百万円増加し、5,797百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価等により固定負債その他に含まれる繰延税金負債が266百万円減少した一方で、未払法人税等が137百万円、流動負債その他に含まれる未払費用が112百万円、未払消費税等が108百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ541百万円減少し、40,081百万円となりました。これは主に四半期純利益612百万円の計上及び配当金552百万円の支払いにより利益剰余金が60百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が632百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ705百万円減少し、1,453百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、605百万円の収入（前年同四半期比14.0％増）となりました。これは主に税引前四半期純利益873百万円、減価償却費274百万円等の増加要因と、売上債権の増加額395百万円、法人税等の支払額128百万円等の減少要因によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、760百万円の支出（前年同四半期比62.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入252百万円、投資有価証券の取得による支出1,000百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、550百万円の支出（前年同四半期比0.4％増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(２)研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は161百万円であります。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。