# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 10,523,794 | 10,478,935 | 10,383,596 | 10,577,246 | 10,647,235
経常利益 | (千円) | 876,918 | 937,272 | 1,009,759 | 1,361,726 | 1,480,619
当期純利益 | (千円) | 686,793 | 787,894 | 807,559 | 949,899 | 1,020,603
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 1,650,000 | 1,650,000 | 1,650,000 | 1,650,000 | 1,650,000
発行済株式総数 | (株) | 16,500,000 | 16,500,000 | 16,500,000 | 16,500,000 | 16,500,000
純資産額 | (千円) | 40,622,290 | 39,201,906 | 41,564,510 | 42,179,613 | 42,790,175
総資産額 | (千円) | 46,347,190 | 44,879,595 | 47,869,986 | 48,614,142 | 49,562,737
１株当たり純資産額 | (円) | 2,957.48 | 2,851.21 | 3,018.77 | 3,058.44 | 3,097.62
１株当たり配当額 | (円) | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 55.00
(うち１株当たり 中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 50.01 | 57.32 | 58.67 | 68.91 | 73.92
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 87.6 | 87.3 | 86.8 | 86.8 | 86.3
自己資本利益率 | (％) | 1.7 | 2.0 | 2.0 | 2.3 | 2.4
株価収益率 | (倍) | 42.6 | 34.2 | 32.5 | 25.5 | 25.3
配当性向 | (％) | 80.0 | 69.8 | 68.2 | 58.0 | 74.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,328,030 | 1,363,185 | 1,409,177 | 1,806,702 | 1,748,376
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,493,695 | △1,034,458 | △217,201 | △1,399,038 | △1,451,940
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △549,627 | △551,293 | △551,495 | △551,808 | △554,767
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 2,159,075 | 1,934,061 | 2,575,338 | 2,432,696 | 2,173,985
従業員数 | (名) | 271 | 280 | 291 | 292 | 290
(ほか、平均臨時雇用人員) | (32) | (31) | (42) | (55) | (60)
株主総利回り | (％) | 90.8 | 85.2 | 84.7 | 80.1 | 87.0
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 2,583 | 2,169 | 2,000 | 1,920 | 1,910
最低株価 | (円) | 2,029 | 1,702 | 1,733 | 1,710 | 1,691

(注)１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第105期の１株当たり配当額55円には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1923年６月 |  | 株式会社天龍舘設立。300年余にわたり信州伊那の谷・塩澤家に受け継がれてきた養命酒の事業を継承。
1925年４月 |  | 東京渋谷に養命酒の販売を行う東京支店を開設。養命酒の全国販売を開始。
1943年２月 |  | 株式会社天龍舘は、株式会社養命酒本舗天龍舘を吸収合併。
1951年９月 |  | 長野県岡谷市に岡谷工場(1972年に蔵置場、2000年に閉場)を新設。
1951年11月 |  | 商号を養命酒製造株式会社に変更。
1953年８月 |  | 京都府宇治市に関西支店及びぶどう糖工場を開設。
1955年10月 |  | 東京証券取引所に上場。
1956年１月 |  | 本店を東京都渋谷区(現所在地)に移転。
1957年10月 |  | 福岡市に福岡出張所(1980年に支店、2014年に閉店)を開設。
1958年４月 |  | 仙台市に仙台出張所(1980年に営業所、2003年に閉所)を開設。
1961年９月 |  | 埼玉県鶴ヶ島市に埼玉工場(2006年に閉鎖)を新設。
1961年10月 |  | 名古屋証券取引所(2023年に上場廃止)に上場。
1962年７月 |  | 名古屋市に名古屋出張所(1996年に支店、2004年に閉店)を開設。
1962年11月 |  | 京都府宇治市のぶどう糖工場を埼玉工場(2006年に閉鎖)に移設。
1963年２月 |  | 関西支店を京都市伏見区に移転。
1964年11月 |  | 長野県岡谷市に技術研究所を開設。
1971年４月 |  | 関西支店を大阪市福島区に移転、大阪支店と改称。
1972年10月 |  | 長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場を新設。
1975年６月 |  | 技術研究所を長野県箕輪町に移転、中央研究所と改称。
1989年11月 |  | 本店社屋を新築。
1994年12月 |  | 中央研究所新棟を竣工。
2006年４月 |  | 大正製薬株式会社が当社発行済株式総数の20％を取得。
2010年４月 |  | 長野県諏訪市に商業施設くらすわを開設。
2012年１月 |  | 大正製薬ホールディングス株式会社が大正製薬株式会社より当社発行済株式総数の20％を現物配当により取得(現・その他の関係会社)。
2013年７月 |  | 埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島太陽光発電所を開設。
2013年12月 |  | ヤマツル株式会社(非連結子会社)を吸収合併。
2014年６月 |  | 中央研究所を商品開発センターと改称。
2020年４月 |  | 台湾台北市に台北支店を開設。
2022年４月 |  | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場一部からプライム市場へ移行。

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社１社(大正製薬ホールディングス株式会社)で構成されており、養命酒関連事業を主な事業として取り組んでおります。

当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業内容はセグメントと同一の区分であります。

また、当事業年度より、報告セグメントを従来の「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントから、「養命酒関連事業」、「くらすわ関連事業」の２区分に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

### （養命酒関連事業）

主に国内外への「養命酒」及び酒類・食品の製造販売を行っており、その他に太陽光発電による売電及び不動産賃貸を行っております。

#### （くらすわ関連事業）

直営の商業施設において商品又は製品の販売及びレストランの運営を行う店舗運営並びにインターネットやカタログ等を通じた通信販売を行っております。

#### 事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合 (％) | 被所有割合 (％)
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |
大正製薬ホールディングス株式会社 | 東京都豊島区 | 30,000 | 純粋持株会社 | 0.35 | 23.84 | 業務・資本提携

(注)大正製薬ホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
290 | 44.6 | 19.6 | 5,869,839
(60)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
養命酒関連事業 | 147
（0）
くらすわ関連事業 | 77
（60）
全社（共通） | 66
（0）
合計 | 290
（60）

(注)１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (2) 労働組合の状況

当社の労働組合は養命酒労働組合と称し、2023年３月31日現在の組合員数は157名であり、上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係は円満な関係を維持しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.0 | 50.0 | 49.7 | 57.8 | 74.9 | ―

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者は、無期雇用かつフルタイム就業の従業員であります。

４．当社は人事賃金等の制度において、男女では昇格・昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。

５．正規雇用の従業員には、職種及び等級等により異なる賃金水準を設定しており、男女では各職種及び各等級等において人数分布の差があるため、賃金に差異が生じております。

６．パート及び有期雇用の従業員には、雇用形態の違いによる賃金の差異があります。女性の割合は80％を超えており、この影響で全労働者における賃金の差異が大きくなっております。

７．パート及び有期雇用の従業員の人数については、フルタイム換算して算出しております。