##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、2004年６月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であり、2004年４月以降の要支給額の新たな発生はありません。

５．収益及び費用の計上基準

養命酒関連事業では、養命酒、酒類及び食品類の製造及び販売を主な事業としております。このような販売については通常、商品又は製品の引渡し時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されますが、当社は収益認識に関する会計基準の適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、履行義務の充足時点である商品又は製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払いを受けております。

また、収益は顧客との販売契約における対価からリベートや値引き、返品等を控除した金額で算定しております。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

くらすわ関連事業では、直営の商業施設において商品又は製品の販売及びレストランの運営を行う店舗運営並びにインターネットやカタログ等を通じた通信販売を主な事業としております。店舗運営における販売では、顧客に商品又は製品を引渡した時点、サービスを提供した時点でそれぞれ履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払を受けております。通信販売では、商品又は製品の引渡し時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されますが、当社は収益認識に関する会計基準の適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、履行義務の充足時点である商品又は製品の引渡し後、概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

##### (会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として15年で費用処理をしておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度から費用処理年数を12年に変更しております。この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、57,466千円減少しております。

(追加情報)

(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足するものを受益者とし、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の各事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として、毎年一定時期に交付及び給付いたします。

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度143,566千円、70,273株、当事業年度96,955千円、47,458株であります。

###### (損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２．他勘定振替高

商品、自家製品を見本費等に振替えた額であります。

※３．棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下金額

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当事業年度に発生した棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

また、当社では洗替え法を採用しており、それに伴う簿価切下額の戻入額と当事業年度に発生した棚卸資産評価損との相殺後の額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上原価に含まれる棚卸評価損 | 500 | 千円 | 220 | 千円
洗替え法による簿価切下額の戻入額 | △148,478 | 〃 | △500 | 〃
棚卸評価損との相殺後の額 | △147,977 | 千円 | △279 | 千円

※４．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
広告宣伝費 | 2,073,937 | 千円 | 1,794,929 | 千円
給料手当 | 968,740 | 〃 | 979,076 | 〃
退職給付費用 | 82,196 | 〃 | 147,099 | 〃
賞与引当金繰入額 | 164,780 | 〃 | 174,187 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 24,530 | 〃 | 32,400 | 〃
役員株式給付引当金繰入額 | 41,278 | 〃 | 40,634 | 〃
減価償却費 | 196,436 | 〃 | 173,787 | 〃

おおよその割合

販売費 | 71 | ％ | 66 | ％
一般管理費 | 29 | 〃 | 34 | 〃

※５．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
286,615 | 千円 | 259,546 | 千円

※６．各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
受取配当金 | 28,710 | 千円 | 28,710 | 千円

※７．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
土地 | ― | 千円 | 10,871 | 千円
車両運搬具 | 872 | 〃 | 55 | 〃
計 | 872 | 千円 | 10,926 | 千円

※８．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物 | 2,500 | 千円 | 13,060 | 千円
構築物 | 49 | 〃 | 88 | 〃
機械及び装置 | 56 | 〃 | 0 | 〃
車両運搬具 | 0 | 〃 | 0 | 〃
工具、器具及び備品 | 51 | 〃 | 33 | 〃
ソフトウエア | 320 | 〃 | ― | 〃
撤去費 | 30,268 | 〃 | 15,423 | 〃
計 | 33,246 | 千円 | 28,606 | 千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,500,000 | ― | ― | 16,500,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１，２，３ | 2,731,324 | 52,716 | 75,263 | 2,708,777

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加52,716株は、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加52,700株、単元未満株式の買取りによる増加16株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少75,263株は、役員報酬ＢＩＰ信託への譲渡による減少52,700株、役員報酬ＢＩＰ信託から株式交付対象者への交付による減少22,563株によるものであります。

３．当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式70,273株が含まれております。

#### ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 552,352 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

（注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式40,136株に対する配当金1,605千円が含まれております。

##### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 554,459 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

（注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式70,273株に対する配当金2,810千円が含まれております。

当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,500,000 | ― | ― | 16,500,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１，２，３ | 2,708,777 | 140 | 22,815 | 2,686,102

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加140株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少21,815株は、役員報酬ＢＩＰ信託から株式交付対象者への交付によるものであります。

３．当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式47,458株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 554,459 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

（注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式70,273株に対する配当金2,810千円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 762,374 | 55.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(注) １．2023年６月29日開催の定時株主総会における１株当たり配当額には、創立100周年記念配当10.00円が含まれております。

２．配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式47,458株に対する配当金2,610千円が含まれております。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 5,892,696 | 千円 | 8,933,985 | 千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △3,460,000 | 〃 | △6,760,000 | 〃
現金及び現金同等物 | 2,432,696 | 千円 | 2,173,985 | 千円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (千円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
１年内 | 5,378 | ―
１年超 | ― | ―
合計 | 5,378 | ―

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (千円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
１年内 | 32,221 | 32,221
１年超 | 63,050 | 62,450
合計 | 95,271 | 94,671

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、資産の保全を第一とし比較的安全性の高い預金、債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入れによる方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、与信管理規程を定め、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受入等を行う体制としております。

投資有価証券及び関係会社株式は、債券及び主として業務上関連性のある企業の株式であります。

長期預金は、定期預金であります。

債券は、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、長期預金は、信用リスクに晒されております。当社では、資金運用管理規程を定め、債券については信用力の高いもののみを対象とし、長期預金については、信用力の高い金融機関とのみ取引をしております。また、償還期限、預入期間が長期に及ぶものについては、長期的な資金需要と金利の動向を勘案して、慎重にその選定を行っております。なお、資金運用管理規程に定めのない金融商品の取り扱いにつきましては、取締役会の決議事項としております。

株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価の取締役会への報告や、保有先企業との状況を勘案した継続的な見直しを行っております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。

長期預り金は、主に営業債権の保全を目的に取引先から受け入れた取引保証金であります。

営業債務や長期預り金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1)投資有価証券及び関係会社株式 |  |  |
その他有価証券 | 22,160,449 | 22,160,449 | ―
(2)長期預金 | 6,700,000 | 6,700,000 | ―
資産計 | 28,860,449 | 28,860,449 | ―
(1)長期預り金 | 1,591,251 | 1,573,816 | △17,434
負債計 | 1,591,251 | 1,573,816 | △17,434

（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券及び関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、非上場株式915,656千円であります。

当事業年度（2023年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1)投資有価証券及び関係会社株式 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 500,000 | 499,375 | △625
②その他有価証券 | 22,295,182 | 22,295,182 | ―
(2)長期預金 | 4,000,000 | 4,000,000 | ―
資産計 | 26,795,182 | 26,794,557 | △625
(1)長期預り金 | 1,670,060 | 1,668,738 | △1,322
負債計 | 1,670,060 | 1,668,738 | △1,332

（*1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券及び関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、非上場株式915,656千円であります。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円)
現金及び預金 |  |  |
預金 | 5,880,641 | ― | ―
売掛金 | 2,425,162 | ― | ―
投資有価証券及び関係会社株式 |  |  |
その他有価証券 |  |  |
国債 | ― | ― | 400,000
社債 | ― | 1,000,000 | 3,800,000
長期預金 | ― | 6,700,000 | ―
合計 | 8,305,803 | 7,700,000 | 4,200,000

当事業年度（2023年３月31日）

| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円)
現金及び預金 |  |  |
預金 | 8,922,345 | ― | ―
売掛金 | 2,265,519 | ― | ―
投資有価証券及び関係会社株式 |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |
社債 | ― | 500,000 | ―
その他有価証券 |  |  |
国債 | ― | ― | 400,000
社債 | ― | 1,500,000 | 3,300,000
長期預金 | ― | 4,000,000 | ―
合計 | 11,187,864 | 6,000,000 | 3,700,000

###

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券及び関係会社株式 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 15,547,371 | ― | ― | 15,547,371
国債 | 396,280 | ― | ― | 396,280
社債 | ― | 6,216,798 | ― | 6,216,798
資産計 | 15,943,651 | 6,216,798 | ― | 22,160,449

当事業年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券及び関係会社株式 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 15,812,149 | ― | ― | 15,812,149
国債 | 394,140 | ― | ― | 394,140
社債 | ― | 6,088,893 | ― | 6,088,893
資産計 | 16,206,289 | 6,088,893 | ― | 22,295,182

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
長期預金 | ― | 6,700,000 | ― | 6,700,000
資産計 | ― | 6,700,000 | ― | 6,700,000
長期預り金 | ― | 1,573,816 | ― | 1,573,816
負債計 | ― | 1,573,816 | ― | 1,573,816

当事業年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | 499,375 | ― | 499,375
長期預金 | ― | 4,000,000 | ― | 4,000,000
資産計 | ― | 4,499,375 | ― | 4,499,375
長期預り金 | ― | 1,668,738 | ― | 1,668,738
負債計 | ― | 1,668,738 | ― | 1,668,738

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

#### 投資有価証券及び関係会社株式

上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

#### 長期預金

長期預金の時価は、期間に基づく区分ごとに、その将来のキャッシュ・フローと、新規に預金を行った場合に想定される預金金利を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

#### 長期預り金

長期預り金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの | ― | ― | ―
時価が貸借対照表計上額を超えないもの | 500,000 | 499,375 | △625
合計 | 500,000 | 499,375 | △625

２．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

区分 | 種類 | 貸借対照表計上額 (千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 13,163,075 | 3,807,249 | 9,355,826
(2)債券 | 2,062,339 | 2,000,000 | 62,339
小計 | 15,225,414 | 5,807,249 | 9,418,165
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 2,384,295 | 3,021,716 | △637,420
(2)債券 | 4,550,739 | 4,601,141 | △50,402
小計 | 6,935,034 | 7,622,857 | △687,822
合計 | 22,160,449 | 13,430,107 | 8,730,342

(注) 市場価格のない株式等（貸借対照表計上額915,656千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

区分 | 種類 | 貸借対照表計上額 (千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 13,807,547 | 4,331,836 | 9,475,710
(2)債券 | 1,021,310 | 1,000,000 | 21,310
小計 | 14,828,857 | 5,331,836 | 9,497,020
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 2,004,602 | 2,492,135 | △487,533
(2)債券 | 5,461,723 | 5,600,981 | △139,258
小計 | 7,466,325 | 8,093,116 | △626,791
合計 | 22,295,182 | 13,424,953 | 8,870,228

(注) 市場価格のない株式等（貸借対照表計上額915,656千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

#### ３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

区分 | 売却額 (千円） | 売却益の合計 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 121,473 | 49,835 | 13,691
合計 | 121,473 | 49,835 | 13,691

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

区分 | 売却額 (千円） | 売却益の合計 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 16,021 | 10,870 | ―
合計 | 16,021 | 10,870 | ―

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度としてポイント制による確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

|  | 前事業年度 | 当事業年度
|  | (自 2021年４月１日 | (自 2022年４月１日
|  | 至 2022年３月31日) | 至 2023年３月31日)
| 退職給付債務の期首残高 | 3,559,277 | 3,488,246
| 勤務費用 | 104,806 | 105,836
| 利息費用 | 10,678 | 10,465
| 数理計算上の差異の発生額 | 10,818 | 37,375
| 退職給付の支払額 | △197,333 | △259,799
| 退職給付債務の期末残高 | 3,488,246 | 3,382,123

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円）

|  | 前事業年度 | 当事業年度
|  | (自 2021年４月１日 | (自 2022年４月１日
|  | 至 2022年３月31日) | 至 2023年３月31日)
| 年金資産の期首残高 | 4,107,922 | 4,053,046
| 期待運用収益 | 102,698 | 101,326
| 数理計算上の差異の発生額 | △42,103 | △185,902
| 事業主からの拠出額 | 81,862 | 80,034
| 退職給付の支払額 | △197,333 | △259,799
| 年金資産の期末残高 | 4,053,046 | 3,788,705

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(千円)

|  | 前事業年度 | 当事業年度
|  | （2022年３月31日) | （2023年３月31日)
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,488,246 | 3,382,123
| 年金資産 | △4,053,046 | △3,788,705
| 未積立退職給付債務 | △564,800 | △406,582
| 未認識数理計算上の差異 | △209,051 | △278,149
| 未認識過去勤務費用 | 4,546 | 3,031
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △769,305 | △681,700

| 退職給付引当金 | ― | ―
| 前払年金費用 | △769,305 | △681,700
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △769,305 | △681,700

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

|  | 前事業年度 | 当事業年度
|  | (自 2021年４月１日 | (自 2022年４月１日
|  | 至 2022年３月31日) | 至 2023年３月31日)
| 勤務費用 | 104,806 | 105,836
| 利息費用 | 10,678 | 10,465
| 期待運用収益 | △102,698 | △101,326
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 105,907 | 154,179
| 過去勤務費用の費用処理額 | △827 | △1,515
| その他 | 300 | 300
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 118,166 | 167,939

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳 |  |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|  | 前事業年度 | 当事業年度
|  | (2022年３月31日) | (2023年３月31日)
| 債券 | 48 | ％ | 49 | ％
| 株式 | 22 | ％ | 21 | ％
| オルタナティブ（注） | 28 | ％ | 28 | ％
| 現金及び預金 | 2 | ％ | 2 | ％
| 合計 | 100 | ％ | 100 | ％

（注）オルタナティブは主にREIT、ヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

|  | 前事業年度 | 当事業年度
|  | (自 2021年４月１日 | (自 2022年４月１日
|  | 至 2022年３月31日) | 至 2023年３月31日)
| 割引率 | 0.3 | ％ | 0.3 | ％
| 長期期待運用収益率 | 2.5 | ％ | 2.5 | ％

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 74,274 | 千円 | 77,432 | 千円
未払事業税等 | 14,870 | 〃 | 20,645 | 〃
減価償却費 | 4,778 | 〃 | 4,486 | 〃
減損損失 | 161,114 | 〃 | 154,990 | 〃
役員退職慰労引当金 | 14,456 | 〃 | 14,456 | 〃
その他 | 46,317 | 〃 | 46,168 | 〃
繰延税金資産小計 | 315,813 | 千円 | 318,180 | 千円
評価性引当額 | △107,576 | 〃 | △107,576 | 〃
繰延税金資産合計 | 208,236 | 千円 | 210,604 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
前払年金費用 | △230,022 | 千円 | △203,828 | 千円
固定資産圧縮積立金 | △337,528 | 〃 | △333,295 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △2,549,766 | 〃 | △2,591,592 | 〃
繰延税金負債合計 | △3,117,316 | 千円 | △3,128,715 | 千円
繰延税金資産(△は負債)の純額 | △2,909,080 | 千円 | △2,918,111 | 千円

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、自社ビルの一部賃貸や賃貸用共同住宅等を保有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は146,731千円（賃貸収益は売上高に、賃貸等の費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は155,214千円（賃貸収益は売上高に、賃貸等の費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は10,871千円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,400,826 | 2,370,874
期中増減額 | △29,951 | △44,560
期末残高 | 2,370,874 | 2,326,313
期末時価 | 5,404,634 | 5,510,441

(注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、養命酒ビル賃貸フロアの更新工事（16,864千円）であり、主な減少は、減価償却費（55,174千円）であります。当事業年度の主な増加は、養命酒ビル賃貸フロアの更新工事（11,690千円）であり、主な減少は、減価償却費（55,635千円）、有休不動産の譲渡（6,519千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性を鑑み、主として固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「養命酒」及び酒類・食品の製造販売事業と食を通じた「広げる、すこやかなくらしの輪」をコンセプトとした「くらすわ」ブランドによる小売り・サービス事業を展開しており、経営管理上の区分に基づき事業セグメントを集約したうえで、「養命酒関連事業」と「くらすわ関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「養命酒関連事業」では、主に国内外への「養命酒」及び酒類・食品の製造販売を行っており、その他に太陽光発電による売電及び不動産賃貸を行っております。

「くらすわ関連事業」では、直営の商業施設において商品又は製品の販売及びレストランの運営を行う店舗運営並びにインターネットやカタログ等を通じた通信販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当社は、「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 財務諸表 計上額 （注）２
養命酒 関連事業 | くらすわ 関連事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 9,409,937 | 954,678 | 10,364,616 | ― | 10,364,616
その他の収益 | 282,619 | ― | 282,619 | ― | 282,619
外部顧客への売上高 | 9,692,556 | 954,678 | 10,647,235 | ― | 10,647,235
セグメント間の内部売上高 または振替高 | ― | ― | ― | ― | ―
計 | 9,692,556 | 954,678 | 10,647,235 | ― | 10,647,235
セグメント利益又は損失（△） | 2,843,378 | △221,730 | 2,621,647 | △1,544,315 | 1,077,331
セグメント資産 | 9,959,856 | 355,858 | 10,315,715 | 39,247,021 | 49,562,737
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 391,987 | 9,401 | 401,388 | 111,712 | 513,101
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 337,264 | 143,671 | 480,935 | 81,604 | 562,540

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及びコーポレート部門に係る資産等の全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更に関する事項

当事業年度より、当社は、報告セグメントを従来の「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントから、「養命酒関連事業」、「くらすわ関連事業」の２区分に変更しております。これは、2023年に創立100周年を迎えるにあたり基本戦略を「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」と定め、「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進する中期経営計画（2022年４月～2027年３月）の策定に伴うものです。

なお、前事業年度のセグメント情報を当事業年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、新中期経営計画に基づく組織変更により、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示しておりません。

また、前事業年度のセグメント情報は単一の報告セグメントであることから、前事業年度の区分方法により作成した当事業年度のセグメント情報の記載は省略しております。

#### 【関連情報】

前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 養命酒 | その他製品、サービス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 8,404,513 | 1,789,403 | 383,329 | 10,577,246

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱大木 | 3,931,807 | 養命酒関連事業
アルフレッサヘルスケア㈱ | 2,649,218 | 養命酒関連事業
㈱ＰＡＬＴＡＣ | 1,192,874 | 養命酒関連事業

当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 養命酒 | その他製品、サービス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 8,380,681 | 1,899,112 | 367,441 | 10,647,235

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱大木 | 3,711,390 | 養命酒関連事業
アルフレッサヘルスケア㈱ | 2,813,765 | 養命酒関連事業
㈱ＰＡＬＴＡＣ | 1,161,014 | 養命酒関連事業

#### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

#### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

#### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

#### (持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

当社は、関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 3,058円44銭 | 3,097円62銭
１株当たり当期純利益 | 68円91銭 | 73円92銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当期純利益(千円) | 949,899 | 1,020,603
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益(千円) | 949,899 | 1,020,603
普通株式の期中平均株式数(株) | 13,785,184 | 13,807,778

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日) | 当事業年度 （2023年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 42,179,613 | 42,790,175
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 42,179,613 | 42,790,175
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 13,791,223 | 13,813,898

４．株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末自己株式数は前事業年度70,273株、当事業年度47,458株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度67,224株、当事業年度53,640株であります。

###### (重要な後発事象)

（重要な設備投資）

当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、当社駒ヶ根工場敷地内に自然豊かな信州駒ヶ根の森の魅力を体験できる複合型施設「くらすわの森」を建設することを決議いたしました。

１．設備投資の目的

当社は、中期経営計画(2022年４月～2027年３月)を策定し、2023年に創立100周年を迎えるにあたり基本戦略を「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」と定め、この基本戦略の達成に向けた戦略課題のうち、「くらすわ」ブランドを軸としたダイレクトチャネル事業の構築の一環として、駒ヶ根工場敷地内にブランドシンボルとして新たに体験型施設建設の検討を進めてまいりました。

当施設では、森林散策路、自然体験プレイランド、森のライブラリー、バーベキュー場、シャルキュトリー、菓子工房、レストラン、ショップ等の様々な体験型のコンテンツを計画しています。自然豊かな信州駒ヶ根の森の中、お客様により良い時間をお過ごし頂くことで「広げる、すこやかなくらしの輪（おいしい体験、たのしい体験、すこやかな体験）」をコンセプトとした「くらすわ」ブランドの認知と共感を図り、事業の拡大に繋げてまいります。

また、当施設の開業による新たな雇用の創出、観光客の誘致を通じた地域経済の活性化にも寄与してまいります。

２．設備投資の内容

所在地 長野県駒ヶ根市赤穂16410

敷地面積 約138,000㎡

投資予定額 約4,350百万円

３．施設開業時期

着工予定 2023年７月

竣工予定 2024年８月(開業は2024年秋頃を予定)

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該設備投資による2024年３月期の業績に与える影響は軽微であります。