## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社が判断したものであります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考え、健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」を目指してまいります。また、「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」という事業ビジョンの下、「養命酒」をはじめとする商品及び「くらすわ」ブランドを通して、高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいります。

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#### (2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標

中長期的な環境認識として、国内の少子高齢化の進行と人口減少、エネルギーや原材料価格の高騰、世界的な不確実性の高まり等により、これまでと異なる様々な社会的課題の解決が企業に求められています。

このような経営環境において当社は、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）を策定し、2023年に創立100周年を迎えるにあたり基本戦略を「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」と定めました。「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでまいります。成長投資としては主にダイレクトチャネル事業構築に向けた体験型施設の建設に加え、企業買収、業務提携等総額60～70億円程度を計画しております。また、財源につきましては、営業キャッシュ・フローといわゆる政策保有株式の一部売却等、自己資金の範囲内で行う計画です。中期経営計画最終年度において売上高200億円以上、営業利益率10％、ROE（自己資本利益率）４％を目指してまいります。

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#### (3) 会社の対処すべき課題

当社は、中期経営計画の基本戦略である「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を達成するため、引き続き以下の４つの戦略課題に取り組んでまいります。

①効率を重視した既存事業の収益力強化

「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業においては、開発、製造、流通、プロモーションの一貫したマーケティング戦略立案部署を設置し、生活者視点に基づくマーケティング戦略の展開強化を図ります。また、デジタル技術を活用した事業展開と生産性の向上を推進してまいります。

②「くらすわ」ブランドを軸としたダイレクトチャネル事業の構築

これまで商業施設を中心に展開してきた「くらすわ」について、ロゴマークを一新し、「広げる、すこやかなくらしの輪（おいしい体験、たのしい体験、すこやかな体験）」をコンセプトとしたブランド化に重点を置き、実店舗でのお客様とのコミュニケーションを通じて商品の機能や世界観、歴史、ライフスタイルに共感いただくことで通信販売やギフト向け販売と一体となった事業化を図ってまいります。その取り組みとして、駒ヶ根工場敷地内にブランドシンボルとして新たに体験型施設の建設を予定しているほか、ブランド強化とビジネスモデルの構築を目的に企業買収、業務提携も視野に入れてまいります。

③サステナビリティ経営の推進

当社の長期的な企業価値向上にとって持続可能な社会の実現は、重要な経営課題と認識しております。当社はサステナビリティに関する基本方針を定め、「養命酒」を中心とした当社商品・サービスを通じた社会的な健康の増進、駒ヶ根工場を中心とした環境負荷の低減、ゆかりある長野県を中心とした地域との共生と自然環境保全活動として、駒ヶ根工場敷地内に建設予定の体験型施設を通じた地域社会への貢献等を推進してまいります。

④事業領域の拡大に向けた多様な人材活用と人的資本・知的財産等の無形資産への投資

既存事業を深化させ、新たな事業領域への探索に進むには、人的資本が最も重要な経営資本と認識しており、事業戦略に基づく人材開発と多様な人材の積極的起用による活力ある企業文化の醸成を進めてまいります。また、長い歴史の中で蓄積してきたブランド、ノウハウ、顧客基盤を含めた知的財産は、当社の企業価値を支える重要なものと認識し、より一層の価値向上と活用の強化に努めてまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において合理的であると当社が判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1)サステナビリティ基本方針

当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、すこやかでより良い時間を願う全ての人々のため、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に積極的・能動的に取り組み、事業活動を通じて、平和、持続可能な生活、自然との共存、子供たちの未来や地域社会への貢献を目指し、多様性豊かな世界を応援する視点をもって、企業価値の向上に努めます。

「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ガバナンス）」に関する課題に適切に対応することで、事業リスクの低減と事業機会の拡大による、持続的な企業価値の向上を図り、SDGsの目指す持続可能な社会の実現に貢献します。

#### (2)サステナビリティに関するガバナンス

サステナビリティに関する基本方針や重要事項等は、経営企画会議の諮問機関である「サステナビリティ委員会」（年2回開催、委員長は取締役副社長執行役員）で審議されます。委員会においては、経営戦略との連動を踏まえて審議の上、経営企画会議に答申しております。特に重要なリスクについては、取締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に関する監督を行っております。

(3)サステナビリティに関するリスク管理

経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」において、サステナビリティ経営に関するリスク・機会の抽出、評価並びに対応方針の決定を行っております。そこで特定されたリスクは、全社のリスクを取り扱う「コンプライアンス委員会」（経営企画会議直轄）にて、全社リスクに統合しております。これらの内容は経営企画会議に答申され、経営企画会議内にて審議されております。また、特に重要なリスクは取締役会に報告されております。

(4)サステナビリティに関する戦略

当社のサステナビリティに関する重要課題として、「健康」、「環境」、「地域社会」、「人権・ダイバーシティ」、「ガバナンス」の５つを特定しています。各重要課題の基本方針、取組内容は、以下の通りです。

健康：心身の健康の増進

Why なぜ取り組むか | 養命酒製造は創業より、生活者の健康生活に貢献したいという想いのもと、長年「養命酒」をはじめとする商品やサービスの提供に努めてまいりました。 健康とは、からだが良好な状態であることだけではなく、毎日の生活で感じる喜びや癒しによる、こころのすこやかさも含まれると私たちは考えます。 生活者のからだとこころが健康である世界を目指し、その実現のために、「健康寿命の延伸」、「生活の質の向上」、「商品・サービスの品質向上と安全」という社会課題に取り組んでまいります。
What 何に取り組むか | 基本方針：養命酒及び当社の研究によって開発・製造する商品やサービスで人々の健康を増進する ●からだのすこやかさ ・健康寿命延伸への貢献 ●こころのすこやかさ ・生活の質（QOL）向上への取り組み ●品質向上、安全 ・商品・サービスの品質向上と安全

SDGs 目標 |  |  |  |

環境：環境負荷の低減

Why なぜ取り組むか | 養命酒製造は、自然環境との調和と共生により成り立っています。「養命酒」は、自然と水の恵みを受け、エネルギー使用を抑えた環境にやさしい製法で現在も造られています。この豊かな自然環境を次世代へ引き継いでいくことが責務と、私たちは考えています。 私たちは、サステナビリティ基本方針の下、「気候変動への対応」、「資源循環型社会の構築」に取り組んでまいります。
What 何に取り組むか | 基本方針：事業活動の基盤となる「気候変動への対応、持続可能な容器包装・水資源、資源循環型社会の構築」に取組み、環境との調和と共生を図る ●気候変動、資源循環型社会の実現 ・CO2排出量の削減　・再生可能な生物資源と持続可能な容器包装の実現 ・水使用量の削減と水源地保全　・食品廃棄物の再資源化、フードロス削減 ・資材・廃棄物の削減　・リサイクル率の向上、省資源化

SDGs 目標 |  |  |  |  |  |  |  |  |

地域社会：地域社会への貢献

Why なぜ取り組むか | 創業の地であり、現在も生産工場や商業施設などを有している所縁ある長野県をはじめとした地域とのつながりやその地域の自然の恵みを守っていくことは、これからも当社が事業活動を続けていくうえで不可欠なものと認識しています。 今後は特にくらすわ事業を通じた地域の活性化や生活者が集い、安心して暮らせる持続可能なまちづくりに貢献してまいります。
What 何に取り組むか | 基本方針：くらすわ事業を通じた地域社会への貢献を拡大する ●地域活性化 ・雇用、観光等を通じた地域社会の発展　・地域経済の活性化につなげる仕入調達 基本方針：生活者が集い、安心して暮らせる持続可能なまちづくりに貢献する ●持続可能なまちづくり ・地域の自然環境保全・地域コミュニティとの共生

SDGs 目標 |  |  |  |  |  |  |  |

人権・ダイバーシティ：多様な人材の活用

Why なぜ取り組むか | 養命酒製造は、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」の下、平和、持続可能な生活、自然との共存、子供たちの未来や地域社会への貢献を目指し、企業価値の向上に努めております。 私たちはこの目的を達成するため、多様な人材の積極的起用による活力ある企業文化の醸成と人権、ダイバーシティを尊重した組織風土づくりが必要なものと考え、従業員が活き活きと活躍する組織体制の構築とステークホルダーとの公正な関係構築を目指してまいります。
What 何に取り組むか | 基本方針：人権と平和を擁護し、多様性に配慮した事業活動を通じて、皆が働きやすく、活躍できる社会の実現に貢献する ●多様性を尊重した風土づくり ・ワークライフバランスの追求　・社内コミュニケーションの深化　・人材育成 ●くらすわ事業推進に向けた組織体制の強化 ・事業戦略に基づいた人材戦略の遂行　・就労環境の整備 ●社内外における人権デュー・ディリジェンスへの対応 ・ステークホルダー（従業員、調達先）の人権保障　・ステークホルダーとの公正な関係構築

SDGs 目標 |  |  |  |  |  |

ガバナンス：ガバナンスの強化

Why なぜ取り組むか | 当社の持続的な企業価値の向上および、持続可能な社会の実現に貢献するために、経営の意思決定体制の強化と迅速性の向上や、経営監督機能の強化などによって、強固なコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、法令遵守の徹底、社会規範の尊重、企業倫理の確立並びにリスクマネジメントの推進などを通じて、自律的な対応を図ってまいります。
What 何に取り組むか | 基本方針：公正に事業を行う組織としてガバナンスを強化し、社会への説明責任を果たす ●ガバナンス ・サステナビリティ経営の推進　・コンプライアンスの強化　・リスクマネジメント　・情報管理

SDGs 目標 |  |  |  |  |  |

①　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

a.　基本方針

当社は、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」のもと、すこやかでより良い時間を願う全ての人々のため、事業活動を通じて、平和、持続可能な生活、自然との共存、子供たちの未来や地域社会への貢献を目指し、多様性豊かな世界を応援する視点をもって、企業価値の向上に努めております。

2022年からは新たな中期経営計画のもと、既存事業の深化と新規事業の探索を同時に行う「両利きの経営」を推進し、全社一丸となった顧客創造と顧客満足の徹底的な追求、従業員、地域、株主をはじめとした全てのステークホルダーに対する社会的使命の実践に取り組んでおります。

これらの取組みを達成し、中長期的な企業価値を向上させるため、当社は多様な人材の積極的起用による活力ある企業文化を醸成するとともに、人権、ダイバーシティを尊重した組織風土づくりを行うことで、従業員が活き活きと活躍する会社組織を構築してまいります。

b.　人材育成方針

当社は、「既成の概念に捉われない創造性ある人材、自律し自己研鑽を惜しまない人材、職務に真摯な姿勢で取り組む人材」を目指すべき社員像と定義し、以下の取組みにより、人材育成に取り組んでまいります。

・社外人材の活用と社内人材リスキルの実施による、組織的なリスキル

・事業における職責・スキルを再定義し、事業戦略の遂行に必要な人材の質と量を確保

・変化に積極的に対応し自身のキャリアを主体的に開発する「キャリア自律」の意識の醸成

・次の100年を支える後継者の育成

c.　社内環境整備方針

当社は、多様な人材が活き活きと活躍できる会社組織の構築のため、以下の取組みにより、人権・ダイバーシティを尊重した組織風土づくりに取り組んでまいります。

・事業戦略の推進と従業員エンゲージメントを両立した組織風土の改革と環境整備

・労働の本質を「時間の提供」ではなく「企業価値の創造」と捉え、各職種に適した就労環境を整備

・基本的人権の尊重とハラスメントの無い組織風土の維持

・管理職のコミュニケーションスキルの向上

・心理的安全性が担保された双方向のコミュニケーションによる共感と信頼感の深化

d.　中核人材の活用方針

i)キャリア（中途採用）社員についての考え方

事業の拡大、専門スキルを有する人材が必要となった場合等を中心に、即戦力人材として積極的な採用を行っていきたいと思います。目標は特に設定しませんが、キャリア社員の活用は、多様性の確保の観点でも重要と考えており、生産性の向上、企業価値の向上につながるものと考えております。

ⅱ)女性社員についての考え方

消費行動の80%に関与すると言われる女性マーケティングの視点は非常に重要であると考えております。従業員の採用においては、ジェンダー平等に留意した人材の採用を積極的に進めており、女性社員の比率、女性幹部職の人数が徐々に高まっています。

仕事と育児等の両立支援については、出産の前後や育児における休暇休業、職場復帰および時短勤務等の諸制度を充実させるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。諸制度の利用を希望する者が、性の別を問わず、共に安心して仕事と育児等の両立が図れるように、人事総務部門と労働組合が中心となり、すべての従業員に対し、関連する情報の提供・周知、意識啓発等を行い、理解促進に努めています。

また、当社はワークライフバランスの推進に向け、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化の推進等を通じた長時間労働の削減にも努めております。従業員の健康を守り、育児、介護等を行いやすい環境を実現することは、生産性の向上、企業価値の向上につながるものと考えております。

e.　外国人社員についての考え方

これまで海外事業および原料生薬の輸入業務の分野において、外国語の能力をはじめ専門スキルを有する人材を活用してまいりました。今後もこの考え方は変わりませんが、多様性の確保の観点でさらに活躍の場を広げ、生産性の向上、企業価値の向上につなげていきたいと考えております。

②気候変動に関する戦略

当社は、TCFDの提言に沿い、2022年にシナリオ分析を実施しました。当社で最も大きい売上の割合を占める、薬用養命酒のバリューチェーンについて分析を行い、2030年における２℃及び４℃の気温上昇時の世界を想定し、インパクトの規模と対応策を検討しました。その結果、４℃上昇時の物理的リスクが事業に大きく影響を及ぼすことがわかりました。今後は対象商品の範囲を拡大し、分析を進める予定です。

リスク管理 | 2030年における財務影響 （大中小で影響度を表す、－は影響なし） | 対応策
分類 | 大分類 | 小分類 | ２℃シナリオ | ４℃シナリオ
移行 | 政策/規制 | 炭素税の上昇 | 新たな課税の導入や税率引上げによる調達原材料コスト増 | 小 | 新たな炭素税の導入や税率引上げはされない | - | ・製品製造にかかるGHG排出量の削減 ・代替資材・材料・原料の検討 ・調達先と協働した規制への適合 ・再エネ電力への転換 ・製品への価格転嫁
電気価格の上昇 | 電力小売価格の上昇によるコスト増 | 小 | 電力小売価格の大幅な変動はない | - | ・使用電力量の削減 ・再エネ電力への転換 ・製品への価格転嫁
市場 | プラスチック規制 | バイオプラスチック等の環境に適合した原材料の使用義務化の導入により、製造コスト増 | 小 | 環境に適合した原材料の使用義務化は新たに導入されない | - | ・環境に配慮した材料・原材料 （バイオプラスチック等）の 採用や使用促進 ・キャップ・計量容器の薄肉化 ・キャップシールの廃止・薄肉化・ 代替品変更
物理 | 慢性 | 平均気温の上昇、降水・気象パターンの変化 | 平均気温、年間降水・降雪量について、大きな変化はなく、操業に影響は出ない | - | 平均気温の上昇、年間降水・降雪量の変化により、取水量の低下、枯渇が起こり操業に影響を及ぼす | 大 | ・地下水くみ上げ量、使用量の削減 ・排水処理水の再利用 ・森林保全による地下水の涵養 ・井戸の増設 ・表流水設備の導入
水ストレスによる生産量の減少 | 水不足に起因する原材料農作物の収穫量減少による、製品販売機会の喪失及び原材料価格の高騰 | 大 | 水不足に起因する原材料農作物の収穫量減少による、製品販売機会の喪失及び原材料価格の高騰 | 大 | ・農作物の買い付け地域、原料採取 地域の拡大・変更 ・調達リスクに応じた基準在庫 量の設定と確保
急性 | 土砂災害の発生 | 気候変動に起因する土砂災害等の自然被害による事業所、工場への被害及び営業停止 | 大 | 気候変動に起因する土砂災害等の自然被害による事業所、工場への被害及び営業停止 | 大 | ・森林の保全等による土砂災害抑制 対策の実施

(5)サステナビリティに関する指標及び目標

①人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

a.　ダイバーシティ

項目 | 2023年3月期実績 | 2027年3月期目標
育休からの復職率 | 男性　100% 女性　60.0% | 100% 100%
男性育休取得率 | 50.0% | 80%以上
男性育休1カ月以上取得率 | 100% | 80%以上
ダイバーシティ（LGBTQ、女性活躍、人権、ハラスメントなど）にかかわる研修参加率 | - | 100%

b.　育成

項目 | 2023年3月期実績 | 2027年3月期目標
社員研修参加率 | 74.5% | 80%以上
自己啓発支援制度利用率 | 15.3% | 70%以上
経験者採用人材に対する経営理念の定着研修参加率 | 100% | 100%

c.　健康・安全

項目 | 2023年3月期実績 | 2027年3月期目標
コンプライアンス研修を受けた従業員の割合 | 上期　86.7% 下期　93.2% | 100%
年次有給休暇取得率 | 60.9% | 65%以上
健康セミナー受講率 | 35.3% | 80%以上

②気候変動に関する指標及び目標

当社は、2022年度から、Scope１，２のCO2排出量について、「全社で2030年度に2013年度比50%削減」とする目標を設定しております。また、水資源については当社工場において、2030年度に森林涵養率100%以上とする目標を設定しております。

項目 | 2013年度 | … 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
C02排出率（t-CO2） | 3,592 | 3,871 | 3,599 | 3,750 | 3,444 | 3,432
| スコープ1 合計 | 2,179 | 1,968 | 1,696 | 1,476 | 1,429 | 1,361
| スコープ2 合計 | 1,413 | 1,903 | 1,903 | 2,274 | 2,015 | 2,071
森林涵養率（％） | - | 160.0 | 140.8 | 159.3 | 208.6 | 142.6

なお、その他の重要課題に係る指標及び目標の開示については、今後検討を進めてまいります。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社が判断したものであります。

#### (1) 国内景気の動向及び人口減少

当社は、主力商品「養命酒」をはじめ、国内販売が中心となっております。アジア主要国における市場の拡大に取組んでおりますが、今後の国内景気の動向、日本国内での人口減少によって想定以上に消費量が減少した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 製品の安全・品質

主力商品である「養命酒」は第２類医薬品であり、原料から製品に至るまで、工程毎の厳重な品質管理の下、医薬品等の製造管理及び品質管理に関する基準であるＧＭＰに基づいて製造を行っております。また、その他の製品についても、「養命酒」に準じて、徹底した品質管理・安全管理に取り組んでおります。

しかしながら、取り組みの範囲を超えて、予期し得ない品質問題等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 特定製品への依存

当社の事業内容は「養命酒」の製造、販売を中心としており、売上高に占める割合は８割程度となっております。

「養命酒」については、特約店・小売店との取組強化、新たな販路の開拓、新規顧客の獲得と既存顧客の維持に取り組んでおりますが、サプリメントや健康食品、エナジードリンク等との競争が激化しており、更なる競争の激化や薬用酒に対する消費者の認識・嗜好の変化、また、最需要期である冬季における暖冬等の気候変動等、「養命酒」の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) 商品開発

当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念に基づき、新商品の開発に取り組んでおります。中期経営計画（2022年4月～2027年3月）におきましても、戦略課題である「効率を重視した既存事業の収益力強化」、「「くらすわ」ブランドを軸としたダイレクトチャネル事業の構築」に基づき、収益力強化とブランド価値向上を目指して取り組んでおります。

しかしながら、商品開発には様々な要因による不確実性が伴うため、新商品が消費者に受け入れられない場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (5) 原料の調達及び価格高騰

主力商品である「養命酒」の原料生薬は、その成分の特有性に応じて中国等海外及び国内から調達をしております。調達に際しては、現地の情報を収集し、厳格な品質検査や安全性を確認のうえ、中長期の計画的な原料確保に努めるとともに、更には将来にわたる安定的な調達のために、調達先や契約栽培の拡大等に取り組んでおります。

しかしながら、予期せぬ現地の天候不順や災害、規制等により原料生薬の量的確保ができない状況が続いた場合又は価格が大幅に高騰した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (6) 自然災害・感染症の流行等

当社は事業運営上、長野県駒ヶ根市に所在する製造工場をはじめ、本店、販売拠点、商品開発拠点等を国内に保有しております。当社では、大規模地震等の自然災害、新型コロナウイルス等の新興感染症の流行等に伴う事業活動の停止に備え、工場設備の耐震補強や適切な市場在庫の確保、早期復旧体制の整備を進めておりますが、想定を超えた災害・新興感染症の流行等が発生した場合、直接又は間接的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (7) 気候変動

気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、当社にとって重要な課題と認識しております。当社では経営企画会議直轄の「サステナビリティ委員会」にて、気候変動リスク・機会の抽出、評価並びに対応方針の決定を行っております。そこで特定された気候変動リスクは、全社のリスクを取り扱う「コンプライアンス委員会」にて、全社リスクに統合しております。この一連のプロセスにより、気候変動リスクへの対応を進めております。しかしながら、取り組みの範囲を超えた事象が起こった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システム

当社は、生産、販売、管理等の情報や、お問い合わせ、キャンペーン、通信販売等により取得したお客様の個人情報を情報システム上で管理しています。適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等想定を超えた出来事により、システム障害や外部への漏えい等が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (9) 取引先の集中

一般用医薬品卸の寡占化により、当社の販売に占める、特定の取引先への割合が高くなっております。当社は日頃より、慎重な取引先の選定を心掛けるとともに販売管理規程に基づいた適正な条件による取引を行っております。

また、売上債権については与信管理のルールに基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受け入れにより、貸倒損失の発生防止に努めておりますが、取引先の経営状況の悪化や信用不安が生じた場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (10) 保有有価証券の時価下落

当社は主として取引先との関係強化等を総合的に勘案し、時価のある有価証券を保有しております。保有にあたりましては、経済情勢や発行会社の財政状態を考慮し、保有の適否を検証しております。

しかしながら、今後の経済情勢や発行会社の業績等の動向により時価が著しく下落し、回復の見込みのない場合には、減損損失を計上することとなり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (11) 固定資産の減損

当社は事業運営上の生産設備、店舗をはじめとする様々な資産を保有しております。設備投資の際は、その事業環境や収益性に鑑み、慎重な設備投資を行っておりますが、設備投資後の収益性の悪化や価値の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、当該資産に減損が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (12) 法的規制

当社の事業は、医薬品医療機器等法、食品衛生法、酒税法、不当景品類及び不当表示防止法、下請法等、様々な法的規制を受けております。当社では、これらの法的規制を遵守すべく体制強化に取り組んでおりますが、法令の改正や法令違反等があった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績

当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策等により、経済社会活動は正常化に向かいつつあるものの、エネルギーや原材料価格の高騰、物価の上昇等により、依然として厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中で当社は、経営理念「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」の下、事業ビジョン「すこやかでより良い時間を願う人々を応援する」に基づき、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）において、「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を基本戦略と定め、「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでまいりました。

当事業年度の売上高は、前年同期比0.7％増の10,647百万円となりました。養命酒関連事業の売上高は9,692百万円となりました。くらすわ関連事業の売上高は954百万円となりました。

売上原価は、前年同期比4.1％増の4,051百万円となりました。これは主にエネルギーや原材料価格の高騰によるコスト負担の増加による影響を受けたものであります。

販売費及び一般管理費は、前年同期比3.0％減の5,518百万円となりました。これは主に広告宣伝費の節減によるものであります。

以上の結果、営業利益は前年同期比8.1％増の1,077百万円となりました。

営業外損益は、主に受取配当金が増加したことにより前年同期比10.4％増の403百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比8.7％増の1,480百万円となりました。

特別利益として、投資有価証券売却益を10百万円、固定資産売却益を10百万円計上しました。

特別損失として、固定資産除却損を28百万円計上しました。

税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前年同期比9.1％増の453百万円となりました。

以上の結果、当期純利益は前年同期比7.4％増の1,020百万円となりました。

セグメント別には以下のとおりです。

当事業年度より、報告セグメントを従来の「養命酒関連事業」の単一報告セグメントから、「養命酒関連事業」、「くらすわ関連事業」の２区分に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「４．報告セグメントの変更に関する事項」をご参照ください。また、前事業年度のセグメント情報を当事業年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、新中期経営計画に基づく組織変更により、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、開示しておりません。

① 養命酒関連事業

養命酒関連事業は、国内「養命酒」は物価高による節約志向の高まり等の影響を受け微減となりましたが、酒類・食品は「高麗人参酒」、「養命酒製造クロモジのど飴」に加えて「グミ×サプリ」が寄与、海外（海外「養命酒」を含む国外販売）では、「養命酒」が堅調に推移し、売上高は9,692百万円となりました。

国内「養命酒」につきましては、テレビCMや新聞等の広告を実施しました。営業活動については、卸店やドラッグストア等主要販売チャネルである小売店と協働した売り場作りによって露出を維持し、売上高は7,985百万円となりました。

その他の売上高は、酒類・食品893百万円、海外446百万円、不動産賃貸・太陽光発電367百万円となりました。

② くらすわ関連事業

くらすわ関連事業は、店舗では新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少していた来客数が回復しつつあります。通信販売では「五養粥」等のくらすわブランド商品が寄与しました。また、郵便局等を通じたカタログ販売の拡大に取り組み、売上高は954百万円となりました。

#### 生産、受注及び販売実績は、次のとおりであります。

### a. 生産実績

当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％)
養命酒関連事業 | 9,762,642 | △1.4
合計 | 9,762,642 | △1.4

(注) 金額は販売価格によっております。

b. 商品等仕入実績

当事業年度における商品等の仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％)
養命酒関連事業 | 124,728 | ―
くらすわ関連事業 | 376,880 | ―
合計 | 501,609 | ―

(注)１．当事業年度より報告セグメントを従来の「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントから、「養命酒関連事業」、「くらすわ関連事業」の２区分に変更しております。そのため、前年同期比については記載しておりません。

２．金額は仕入価格によっております。

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#### c. 受注実績

当社は、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。

d. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％)
養命酒関連事業 | 9,692,556 | ―
くらすわ関連事業 | 954,678 | ―
合計 | 10,647,235 | ―

(注) １．当事業年度より報告セグメントを従来の「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントから、「養命酒関連事業」、「くらすわ関連事業」の２区分に変更しております。そのため、前年同期比については記載しておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前事業年度 | 当事業年度
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
㈱大木 | 3,931,807 | 37.2 | 3,711,390 | 34.9
アルフレッサヘルスケア㈱ | 2,649,218 | 25.0 | 2,813,765 | 26.4
㈱ＰＡＬＴＡＣ | 1,192,874 | 11.3 | 1,161,014 | 10.9

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（2）財政状態の状況

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ948百万円増加し、49,562百万円となりました。これは棚卸資産が203百万円、投資有価証券が債券の取得及び保有株式の時価評価等により680百万円増加したことによるものであります。なお、現金及び預金が3,041百万円増加しておりますが、これは主に投資その他の資産の長期預金が満期まで１年以内となったため、投資その他の資産の長期預金から現金及び預金に振替えたことによるものであります。

負債は、前事業年度末に比べ338百万円増加し、6,772百万円となりました。これは主に未払金が182百万円、未払法人税等が123百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前事業年度末に比べ610百万円増加し、42,790百万円となりました。これは主に当期純利益1,020百万円の計上及び配当金554百万円の支払いにより利益剰余金が466百万円、その他有価証券評価差額金が98百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ258百万円減少し、2,173百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、1,748百万円（前年同期比3.2％減）となりました。これは主に税引前当期純利益1,473百万円、減価償却費513百万円等の増加要因と、法人税等の支払額367百万円、棚卸資産の増加額203百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、1,451百万円（前年同期比3.8％増）となりました。これは主に定期預金の純増による支出600百万円、債券等の投資有価証券の取得による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出292百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、554百万円（前年同期比0.5％増）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

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当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料の購入、主に人件費、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と製造設備の更新・拡充等の設備資金であり、概ね営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金で賄っております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積りや予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 棚卸資産の評価

当社は、棚卸資産を総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて滞留した棚卸資産については、将来の販売見込み等を反映して正味売却価額を見積っております。

当社は、中期経営計画（2022年４月～2027年３月）において、「次の100年に向けた成長投資と持続的成長基盤の確立」を基本戦略と定め、「養命酒」及び酒類・食品の卸売販売を中心とする既存事業の収益力強化（深化）と、これまで取り組んできた「くらすわ」ブランドを中心とした新たな事業基盤の構築（探索）を同時に行う「両利きの経営」を推進し、収益性を確保しつつ成長投資を行い、新たな企業価値の創造に取り組んでおります。この点、当社は既存事業の収益性を確保すべく、過去に有効期限内での販売が見込めない酒類・食品を対象に棚卸評価損を計上した実績を踏まえ、特に委託製造を行っている食品については、有効期限に照らし一定期間を超えて滞留する棚卸資産が生じることがないよう在庫水準適正化への取り組みを継続しております。

見積りにあたっては、過去の実績に加えその時点で入手可能な将来の需要動向や市場動向等、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断しておりますが、見積金額が実際の結果と異なる可能性があります

② 繰延税金資産の回収可能性

#### 繰延税金資産については、その回収可能性を評価するに際して将来の利益計画やタックス・プラニングに基づき課税所得を見積る必要があります。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、経済環境の変化等により見直しが必要となった場合には、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。

③ 退職給付費用及び債務

従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率に加え、従業員の年齢構成等の変動により影響を受ける昇給率、退職率、平均残存勤務期間等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

#### ④ 有価証券の減損

#### 当社は、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。

#### ⑤ 固定資産の減損

#### 当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念に事業を展開しており、生活者の健康に対する多様なニーズに応えるため、様々なカテゴリーの商品開発を進めてきました。また国内のみならず、海外市場向けの商品開発も進めており、これら開発を行うにあたっては、お客様の価値を起点としたマーケティング思考を最重視しています。また、大正製薬株式会社をはじめとした企業や外部機関との連携を活かし、商品価値の向上や深化を進めると共に、原料生薬の安定確保に繋がる活動も行っております。

当事業年度の研究開発費の総額は259百万円となりました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（1）養命酒関連事業

当事業年度は、クラフトジンの「香の雫」が、国際的な酒類品評会「香港 インターナショナル ワイン＆スピリッツ コンペティション (HK IWSC) 2022」において銀賞（シルバー）を受賞しました。また、「香の雫」をリニューアルし、アルコール度数を37%から40%に上げることで、より香り高く、カクテルなどで飲んでもしっかりと香りとボリュームのある味わいを感じる仕様にしました。

以上の結果、養命酒関連事業の研究開発費は234百万円となりました。

（2）くらすわ関連事業

「広げる、すこやかなくらしの輪」のブランドコンセプトに基づき、「おいしい体験、たのしい体験、すこやかな体験」の３点を意識しながら、食品を中心に新商品の開発や既存品のリニューアルを行っております。また、素材の良さを活かした製法にこだわり、おいしさや安心・安全への意識が高いお客様へ向けた商品展開を関連部門や製造委託先企業と連携を密にしながら商品開発を進めております。

当事業年度は、すこやかさを感じていただけるオリジナル菓子として、新たに「五色豆」、「素材せんべい」、「果実とナッツの玄米おこし」などを開発しました。その他としては、「信州りんごバター」や「うまろみピクルス」、「くらすわ香りだし」や「くらすわ深みだし」なども開発し、品揃えの幅を広げております。

以上の結果、くらすわ関連事業の研究開発費は25百万円となりました。