【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、2004年6月に役員退職慰労金制度を廃止しており、役員退職慰労引当金残高は従前の制度による在任役員に対する支給予定額であり、2004年4月以降の要支給額の新たな発生はありません。

 

5. 収益及び費用の計上基準

養命酒関連事業では、「養命酒」、酒類及び食品類の製造及び販売を主な事業としております。このような販売については通常、商品又は製品の引渡し時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されますが、当社は収益認識に関する会計基準の適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、履行義務の充足時点である商品又は製品の引渡し後、概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。

また、収益は顧客との販売契約における対価からリベートや値引き、返品等を控除した金額で算定しております。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

くらすわ関連事業では、直営の商業施設において商品又は製品の販売及びレストランの運営を行う店舗運営並びにインターネットやカタログ等を通じた通信販売を主な事業としております。店舗運営における販売では、顧客に商品又は製品を引渡した時点、サービスを提供した時点でそれぞれ履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払いを受けております。通信販売では、商品又は製品の引渡し時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されますが、当社は収益認識に関する会計基準の適用指針第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、履行義務の充足時点である商品又は製品の引渡し後、概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

 

(重要な会計上の見積り)

くらすわ関連事業に係る固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

 当事業年度

  (千円)

有形固定資産及び無形固定資産

  (うち、くらすわ関連事業)

 12,308,001

 (3,791,210)

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っており、更に小売り・サービス事業を中心とした「くらすわ関連事業」においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を単位とした資産のグルーピングを行っております。

資産グループごとに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や閉鎖等の意思決定により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

店舗を単位とした資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、店舗の売上高(顧客数、顧客単価)、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測であります。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

  国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの

 

(2)適用予定日

  2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託に係る取引について)

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要
  当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型の株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」を導入しております。
  本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足するものを受益者とし、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、あらかじめ定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の各事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役員報酬として、毎年一定時期に交付及び給付いたします。

(2)信託に残存する自社の株式
  信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度56,320千円、27,568株、当事業年度168,206千円、72,419株であります。

 

 

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2.他勘定振替高

商品、自家製品を見本費等に振替えた額であります。

 

※3.棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下金額

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当事業年度に発生した棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

また、当社では洗替え法を採用しており、それに伴う当事業年度の簿価切下額の戻入額と当事業年度に発生した棚卸資産評価損との相殺後の額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上原価に含まれる棚卸評価損

4,880

千円

10,535

千円

洗替え法による簿価切下額の戻入額

220

4,880

棚卸評価損との相殺後の額

4,659

千円

5,655

千円

 

 

※4.販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

広告宣伝費

1,805,863

千円

1,689,514

千円

給料手当

1,057,321

1,161,119

退職給付費用

53,457

24,885

賞与引当金繰入額

142,135

131,500

役員賞与引当金繰入額

24,600

19,400

役員株式給付引当金繰入額

37,282

27,091

減価償却費

221,122

319,116

 

 

おおよその割合

販売費

66

69

一般管理費

34

31

 

 

※5.一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

272,803

千円

226,994

千円

 

 

 

※6.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

408

千円

12,772

千円

構築物

1,572

5,963

機械及び装置

260

69

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

946

1,030

ソフトウエア

164

撤去費

13,339

47,918

16,528

千円

67,918

千円

 

 

※7.減損損失の内容は、次のとおりであります。

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都

事業用資産

ソフトウエア

 

当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。なお、商業施設及び重要な遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。

上記資産グループは、顧客分析システムとして利用しておりましたが、当事業年度において今後の利用が見込まれない状況を踏まえ、使用中止の意思決定を行ったことから、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失(26,833千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウエア26,833千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを見込めないことからゼロとして評価しております。

 

※8.支店閉鎖損失

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

支店閉鎖損失は、台北支店の閉鎖に伴うものであります。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,500,000

16,500,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2,3

2,686,102

145

19,890

2,666,357

 

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加145株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少19,890株は、役員報酬BIP信託から株式交付対象者への交付によるものであります。

3.当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式27,568株が含まれております。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

762,374

55.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(注) 1.2023年6月29日開催の定時株主総会における1株当たり配当額には、創立100周年記念配当10.00円が含まれております。

2.配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式47,458株に対する配当金2,610千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

623,754

45.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注) 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式27,568株に対する配当金1,240千円が含まれております。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,500,000

16,500,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2,3

2,666,357

63,337

81,349

2,648,345

 

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加63,337株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加63,100株、単元未満株式の買取による増加237株によるものであります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少81,349株は、役員報酬BIP信託への譲渡による減少63,100株、役員報酬BIP信託から株式交付対象者への交付による減少18,249株によるものであります。

3 当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式72,419株が含まれております。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

623,754

45.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注) 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式27,568株に対する配当金1,240千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

626,583

45.00

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(注) 配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式72,419株に対する配当金3,258千円が含まれております。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

7,654,876

千円

5,710,818

千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△3,260,000

△2,660,000

現金及び現金同等物

4,394,876

千円

3,050,818

千円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(千円)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1年内

32,221

32,221

1年超

61,850

61,250

合計

94,071

93,471

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、資産の保全を第一とし比較的安全性の高い預金、債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入れによる方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は、与信管理規程を定め、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、取引保証金の受入等を行う体制としております。投資有価証券は、債券及び主として業務上関連性のある企業の株式であります。長期預金は、定期預金であります。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

債券は、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、長期預金は、信用リスクに晒されております。当社では、資金運用管理規程を定め、債券については信用力の高いもののみを対象とし、長期預金については、信用力の高い金融機関とのみ取引をしております。また、償還期限、預入期間が長期に及ぶものについては、長期的な資金需要と金利の動向を勘案して、慎重にその選定を行っております。なお、資金運用管理規程に定めのない金融商品の取り扱いにつきましては、取締役会の決議事項としております。株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価の取締役会への報告や、保有先企業との状況を勘案した継続的な見直しを行っております。また、関係会社に対する長期貸付については定期的に財務状況の把握を行っております。

営業債務である買掛金は1年以内の支払期日であります。長期預り金は、主に営業債権の保全を目的に取引先から受け入れた取引保証金であります。

営業債務や長期預り金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年3月31日

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

①満期保有目的の債券

500,000

499,880

△120

②その他有価証券

25,404,622

25,404,622

(2)長期預金

5,100,000

5,091,790

△8,209

資産計

31,004,622

30,996,292

△8,329

(1)長期預り金

1,742,918

1,733,572

△9,345

負債計

1,742,918

1,733,572

△9,345

 

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、非上場株式915,656千円であります。

 

当事業年度(2025年3月31日

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

①満期保有目的の債券

②その他有価証券

23,918,672

23,918,672

(2)長期預金

5,200,000

5,173,503

△26,496

(3)関係会社長期貸付金

81,000

79,137

△1,862

資産計

29,199,672

29,171,314

△28,358

(1)長期預り金

1,755,250

1,828,713

73,462

負債計

1,755,250

1,828,713

73,462

 

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、非上場株式915,656千円、関係会社株式56,919千円であります。

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(2024年3月31日

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

現金及び預金

 

 

 

預金

7,641,179

売掛金

2,212,684

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

社債

500,000

その他有価証券

 

 

 

国債

400,000

社債

1,800,000

3,000,000

長期預金

5,100,000

合計

10,353,863

6,900,000

3,400,000

 

 

当事業年度(2025年3月31日

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

現金及び預金

 

 

 

預金

5,691,818

売掛金

2,072,423

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

社債

その他有価証券

 

 

 

国債

400,000

社債

3,300,000

1,200,000

長期預金

5,200,000

関係会社長期貸付金

36,000

45,000

合計

7,764,241

8,536,000

1,645,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

18,928,370

18,928,370

国債

389,140

389,140

社債

6,087,112

6,087,112

資産計

19,317,510

6,087,112

25,404,622

 

 

当事業年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

17,836,856

17,836,856

国債

373,220

373,220

社債

5,708,596

5,708,596

資産計

18,210,076

5,708,596

23,918,672

 

 

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

499,880

499,880

長期預金

5,091,790

5,091,790

 

関係会社長期貸付金

資産計

5,591,670

5,591,670

長期預り金

1,733,572

1,733,572

負債計

1,733,572

1,733,572

 

 

当事業年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

長期預金

5,173,503

5,173,503

関係会社長期貸付金

79,137

79,137

資産計

5,252,641

5,252,641

長期預り金

1,828,713

1,828,713

負債計

1,828,713

1,828,713

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期預金

長期預金の時価は、期間に基づく区分ごとに、その将来のキャッシュ・フローと、新規に預金を行った場合に想定される預金金利を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期預り金

長期預り金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(2024年3月31日

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

500,000

499,880

△120

合計

500,000

499,880

△120

 

 

当事業年度(2025年3月31日

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

合計

 

 

2.その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日

区分

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

18,849,601

4,666,410

14,183,191

(2)債券

1,012,720

1,000,000

12,720

小計

19,862,321

5,666,410

14,195,911

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

78,769

100,281

△21,512

(2)債券

5,463,532

5,600,821

△137,289

小計

5,542,301

5,701,102

△158,801

合計

25,404,622

11,367,513

14,037,109

 

(注)  市場価格のない株式等(貸借対照表計上額915,656千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日

区分

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

17,836,856

4,375,046

13,461,810

(2)債券

1,006,770

1,000,000

6,770

小計

18,843,626

5,375,046

13,468,580

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

5,075,046

5,299,670

△224,624

小計

5,075,046

5,299,670

△224,624

合計

23,918,672

10,674,716

13,243,956

 

(注)  市場価格のない株式等(貸借対照表計上額 972,575千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

3.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

29,598

3,251

合計

29,598

3,251

 

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

 

区分

売却額
(千円)

売却益の合計

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

846,166

454,353

合計

846,166

454,353

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度としてポイント制による確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

(自  2023年4月1日

(自  2024年4月1日

 

 

至  2024年3月31日)

至  2025年3月31日)

 

退職給付債務の期首残高

3,382,123

3,194,919

 

勤務費用

105,148

103,770

 

利息費用

10,146

9,585

 

数理計算上の差異の発生額

△14,234

△270,034

 

退職給付の支払額

△288,264

△326,844

 

退職給付債務の期末残高

3,194,919

2,711,396

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

(自  2023年4月1日

(自  2024年4月1日

 

 

至  2024年3月31日)

至  2025年3月31日)

 

年金資産の期首残高

3,788,705

3,897,843

 

期待運用収益

94,718

97,446

 

数理計算上の差異の発生額

223,108

△113,527

 

事業主からの拠出額

79,576

77,847

 

退職給付の支払額

△288,264

△326,844

 

年金資産の期末残高

3,897,843

3,632,765

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

2024年3月31日)

2025年3月31日)

 

積立型制度の退職給付債務

3,194,919

2,711,396

 

年金資産

△3,897,843

△3,632,765

 

未積立退職給付債務

△702,924

△921,369

 

未認識数理計算上の差異

693

176,032

 

未認識過去勤務費用

1,516

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△700,715

△745,337

 

 

 

退職給付引当金

 

前払年金費用

△700,715

△745,337

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△700,715

△745,337

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

(自  2023年4月1日

(自  2024年4月1日

 

 

至  2024年3月31日)

至  2025年3月31日)

 

勤務費用

105,148

103,770

 

利息費用

10,146

9,585

 

期待運用収益

△94,718

△97,446

 

数理計算上の差異の費用処理額

41,500

18,832

 

過去勤務費用の費用処理額

△1,515

△1,516

 

その他

8,796

400

 

確定給付制度に係る退職給付費用

69,357

33,625

 

 

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 

 

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

 

債券

48

48

 

株式

22

21

 

オルタナティブ(注)

28

29

 

現金及び預金

2

2

 

合計

100

100

 

(注)オルタナティブは主にREIT、ヘッジファンドへの投資であります。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

(自  2023年4月1日

(自  2024年4月1日

 

 

至  2024年3月31日)

至  2025年3月31日)

 

割引率

0.3

1.6

 

長期期待運用収益率

2.5

2.5

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

61,594

千円

57,016

千円

未払事業税等

13,743

10,626

減価償却費

4,217

10,568

減損損失

149,103

149,508

役員退職慰労引当金

14,456

9,240

その他

44,674

44,793

繰延税金資産小計

287,790

千円

281,753

千円

評価性引当額

△107,696

 〃

△100,022

繰延税金資産合計

180,094

千円

181,730

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

前払年金費用

△209,513

千円

△229,563

千円

固定資産圧縮積立金

△329,072

△334,510

その他有価証券評価差額金

△4,136,489

△4,016,707

その他

△2,476

繰延税金負債合計

△4,675,075

千円

△4,583,258

千円

繰延税金資産(△は負債)の純額

△4,494,981

千円

△4,401,527

千円

 

 

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金負債の金額を控除した金額)が131,265千円、法人税等調整額が13,894千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が117,371千円減少しております。

 

 (資産除去債務関係)

当社は、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、自社ビルの一部賃貸や賃貸用共同住宅等を保有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は149,696千円(賃貸収益は売上高に、賃貸等の費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157,480千円(賃貸収益は売上高に、賃貸等の費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

貸借対照表計上額

期首残高

2,326,313

2,304,073

期中増減額

△22,239

134,615

期末残高

2,304,073

2,438,689

期末時価

5,610,558

6,250,290

 

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、養命酒ビル賃貸フロアの更新工事(33,464千円)であり、主な減少は、減価償却費(58,084千円)であります。当事業年度の主な増加は、養命酒ビル設備更新工事等(125,536千円)、従業員社宅の一部賃貸用への用途変更(68,276千円)であり、主な減少は、減価償却費(64,394千円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性を鑑み、主として固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「養命酒」及び酒類・食品の製造販売事業と食を通じた「広げる、すこやかなくらしの輪」をコンセプトとした「くらすわ」ブランドによる小売り・サービス事業を展開しており、経営管理上の区分に基づき事業セグメントを集約したうえで、「養命酒関連事業」と「くらすわ関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

「養命酒関連事業」では、主に国内外への「養命酒」及び酒類・食品の製造販売を行っており、その他に太陽光発電による売電及び不動産賃貸を行っております。

「くらすわ関連事業」では、直営の商業施設において商品又は製品の販売及びレストランの運営を行う店舗運営並びにインターネットやカタログ等を通じた通信販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額
(注)2

養命酒

関連事業

くらすわ

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

8,839,145

1,120,733

9,959,878

9,959,878

  その他の収益

282,371

282,371

282,371

  外部顧客への売上高

9,121,516

1,120,733

10,242,250

10,242,250

  セグメント間の内部売上高

  または振替高

9,121,516

1,120,733

10,242,250

10,242,250

セグメント利益又は損失(△)

2,454,162

406,662

2,047,499

1,573,659

473,840

セグメント資産

9,966,678

2,285,773

12,252,452

42,165,359

54,417,812

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

424,200

20,930

445,130

112,964

558,094

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

372,305

1,842,964

2,215,270

144,717

2,359,987

 

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及びコーポレート部門に係る資産等の全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額
(注)2

養命酒

関連事業

くらすわ

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

8,246,318

1,476,241

9,722,559

9,722,559

  その他の収益

294,700

294,700

294,700

  外部顧客への売上高

8,541,018

1,476,241

10,017,259

10,017,259

  セグメント間の内部売上高

  または振替高

8,541,018

1,476,241

10,017,259

10,017,259

セグメント利益又は損失(△)

2,365,070

627,308

1,737,761

1,609,460

128,301

セグメント資産

9,825,774

4,235,960

14,061,735

39,457,244

53,518,979

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

402,132

172,587

574,720

127,102

701,822

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

501,058

1,942,012

2,443,070

715,512

3,158,582

 

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及びコーポレート部門に係る資産等の全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

 

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

養命酒

その他製品、サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

7,862,416

2,001,308

378,525

10,242,250

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサヘルスケア㈱

3,124,240

養命酒関連事業

㈱大木

2,995,357

養命酒関連事業

 

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

養命酒

その他製品、サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

7,310,823

2,335,915

370,520

10,017,259

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサヘルスケア㈱

3,634,613

養命酒関連事業

㈱大木

2,223,313

養命酒関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

養命酒

関連事業

くらすわ

関連事業

減損損失

26,833

26,833

26,833

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(持分法損益等)

1.関連会社に関する事項

当社は、関連会社を有しておりません。

 

2.開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

3,371円71銭

3,325円39銭

1株当たり当期純利益

68円90銭

49円08銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

当期純利益(千円)

952,820

679,583

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

952,820

679,583

普通株式の期中平均株式数(株)

13,828,403

13,846,952

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

2024年3月31日)

当事業年度

2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

46,642,973

46,062,182

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

46,642,973

46,062,182

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

13,833,643

13,851,655

 

4.株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末自己株式数は前事業年度27,568株、当事業年度72,419株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度32,901株、当事業年度52,450株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。