また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
① 業績全般
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国などの景気の下振れの影響が懸念されるもの
の、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は194,291百万円（前年同期比7.6％増）となりました。利益面においては、営業利益は22,424百万円（前年同期比34.7％増）、経常利益は28,297百万円（前年同期比36.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,989百万円（前年同期比41.4％増）となりました。
② セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品においては、６月にリニューアルおよび価格改定を実施したのむヨーグルト「ジョア」について、６月から７月まで消費者キャンペーンを実施するとともに、テレビCMをはじめとした広告出稿などを積極的に展開しました。また、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とのライセンス契約に基づき、８月から９月に「アナと雪の女王」パッケージの「ジョア マンゴー」を期間限定で発売することで、ブランドの活性化と売り上げの増大を図りました。
乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」などの「ヤクルト類」については、９月にザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー傘下のマーベル・スタジオが製作する映画「アントマン」内で露出されるプロダクト・プレイスメントを実施するとともに、「Newヤクルト」および「Newヤクルトカロリーハーフ」のパッケージデザインをリニューアルすることで、売り上げの増大を図りました。
一方、ジュース・清涼飲料については、炭酸飲料「さっぱり白ぶどうSparkling(スパークリング)」や水分・ミネラル補給飲料「ミネラルチャージ」の自動販売機における重点配荷により、売り上げの増大を図りました。また、９月には、特定保健用食品「蕃爽麗茶」の新アイテム「1,000ml 角形 PET 容器」の導入や、デザインリニューアルした旬の味わい「トマトジュース」の数量限定発売により、ブランドの活性化を図りました。
宅配チャネルについては、ヤクルトレディのテレビCMをはじめとした広告出稿などを積極的に展開し、ヤクルトレディの採用活動を継続的に支援することで、宅配組織の強化に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、101,202百万円（前年同期比 1.0％減）となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在27の事業所および１つの研究所を中心に、32の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成27年９月の一日当たり平均販売本数は約2,967万本となっています。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
同地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。
メキシコにおいては、健康志向の高まりとともに、糖分や脂肪分を抑えた食品の普及が進むなかで、平成25
年５月にハードタイプヨーグルト「ソフール」全４品をカロリー低減タイプの「ソフールLT」に変更したのに
続き、本年８月からドリンクタイプヨーグルト「ソフール」全３品についても、「ソフールLT」に変更し、販
売を開始しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は27,687百万円（前年同期比 3.3％増）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
中国においては、６月に無錫工場（無錫ヤクルト株式会社）での生産を開始したことにより商品の安定供給強化を図るとともに、今後の事業の一層の拡大を目指しています。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）においては、９月に中東ヤクルト株式会社を設立し、販売の準備を進めています。なお、本年にはミャンマー連邦共和国にミャンマーヤクルト株式会社を設立する予定です。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は46,033百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパのプロバイオティクス市場は依然として厳しい現地経済の影響を受けており、また競合他社との激しい競争が続いています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は4,328百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の進行・再発大腸がんに対する標準療法の浸透や、術後補助化学療法の啓発活動を継続的に展開しました。加えて、３月に進行・再発胃がんへの効能・効果が追加承認されたことから、胃がん領域における「エルプラット」の早期浸透を図るため、医療関係者を対象とした講演会や医局説明会などを積極的に開催しました。また、がん化学療法剤「カンプト」「エルプラット」および活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」を含む膵がんFOLFIRINOX療法の、適正使用を推奨する活動を推進しました。そのほか、代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」、骨病変治療薬「ゾレドロン酸ヤクルト」および６月から発売したがん化学療法剤の後発品「ドセタキセルヤクルト」などの販路拡大に努め、売り上げの増大を図りました。しかしながら、昨年12月に「エルプラット」の後発品が上市されたことにより、一部の医療機関において後発品への切り替えが発生しました。
一方、研究開発においては、「エルプラット」の胃がん術後補助化学療法における効能・効果の追加承認を申請中です。また、4SC AG社から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」などの開発パイプラインの開発を推進しました。これらにより、今後、がん領域におけるさらなる強固な地位の確立を目指します。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は17,897百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」に重点をおき、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動を継続して展開しました。
具体的には、「乳酸菌コミュニケーション」と題した「S.E.」の「価値普及」活動を行うことで、新しいお客さまづくりと既存のお客さまのシリーズによるご使用を促進し、売り上げの増大に努めました。
一方、プロ野球興行については、東京ヤクルトスワローズがファンの皆さまのご声援に応え、14年ぶり７回目となるリーグ優勝を果たすことができました。また、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情報発信を行い、入場者数の増大と売上増加に努めました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は9,366百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。
(注) 各セグメントの連結売上高にはセグメント間売上高が含まれています。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払があったものの、税金等調整前四半期純利益28,259百万円に加え、配当の受取等があったことにより、28,831百万円（前年同期比5,499百万円の収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生産設備の新設、増設および更新による固定資産の取得があったことにより△24,742百万円（前年同期比4,577百万円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入れによる収入があった一方で、リース債務の返済や配当金の支払い等により△2,532百万円（前年同期比11,484百万円の支出増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は101,496百万円（前連結会計年度末比5,085百万円の増加）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,165百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。